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板野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,904万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,788万円。差し引きは 668万円のマイナス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 5,904万円(令和7年度)差し引き 668万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,904万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,783万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,788万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,904万円(3,336件)、その募集などにかかった費用は 2,783万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,788万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 668万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,273万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,654円、住民税控除額は 2,986円、差し引きは 526円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,904万円出た・残った 2,783万円受け入れた寄附5,904万円返礼品の調達1,701万円返礼品の送付399万円決済など87万円事務596万円手元に残る分3,120万円

令和7年度の費用の合計は 2,783万円で、受入額 5,904万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,904万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,302万円55.9%
  • 健康・医療・福祉1,378万円23.3%
  • 教育・人づくり402万円6.8%
  • 地域・産業振興286万円4.8%
  • 安心・安全・防災255万円4.3%
  • まちづくり・市民活動163万円2.8%
  • 観光・交流・定住促進119万円2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,302万円、「健康・医療・福祉」1,378万円、「教育・人づくり」402万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,336件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,904万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 70.2億円、歳出総額は 66.2億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税16億円22.8%
  • 譲与税・交付金5.5億円7.9%
  • 地方交付税21.4億円30.5%
  • 国庫支出金8.3億円11.8%
  • 都道府県支出金4.5億円6.4%
  • 使用料・手数料1.6億円2.2%
  • 財産収入3,813万円0.5%
  • 地方債1.5億円2.2%
  • 寄附金6,723万円1%
  • 繰入金4.2億円6%
  • 繰越金4億円5.8%
  • 諸収入1.4億円2%
  • その他6,691万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,786万円1.2%
  • 総務費13億円19.6%
  • 民生費25.6億円38.6%
  • 衛生費6.7億円10.1%
  • 農林水産業費7,529万円1.1%
  • 商工費1.4億円2.1%
  • 土木費4.1億円6.2%
  • 消防費2.5億円3.8%
  • 教育費7億円10.6%
  • 災害復旧費960万円0.1%
  • 公債費4.3億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.4億円(30.5%)、地方税 16億円(22.8%)、国庫支出金 8.3億円(11.8%)。寄附金は 6,723万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.6億円(38.6%)、総務費 13億円(19.6%)、教育費 7億円(10.6%)。

性質別では、人件費 13.3億円、扶助費 13億円、物件費 9.7億円、補助費等 9.3億円、繰出金 6.7億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 47.1億円、1人あたり 37.1万円。積立金基金)は 40.3億円、1人あたり 31.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,661
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,273万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,661人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,788万円、うち市町村民税分は 2,273万円、道府県民税分は 1,515万円。控除を受けたのは 627人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,986円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。