板野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,904万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,788万円。差し引きは 668万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,904万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,783万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,788万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,904万円（3,336件）、その募集などにかかった費用は 2,783万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,788万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 668万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,273万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,654円、住民税控除額は 2,986円、差し引きは 526円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,783万円で、受入額 5,904万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,302万円、「健康・医療・福祉」1,378万円、「教育・人づくり」402万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,904万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 70.2億円、歳出総額は 66.2億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.4億円（30.5%）、地方税 16億円（22.8%）、国庫支出金 8.3億円（11.8%）。寄附金は 6,723万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.6億円（38.6%）、総務費 13億円（19.6%）、教育費 7億円（10.6%）。
性質別?では、人件費 13.3億円、扶助費 13億円、物件費 9.7億円、補助費等 9.3億円、繰出金 6.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 66.2億円で、令和5年度より 5.2%増えました。歳入総額は 70.2億円で、4.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.4%増、19.4%増、12.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 66.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,786万円歳出の1.2%・1人あたり 6,139円令和5年度より 7.3%増
令和6年度の議会費 7,786万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費13億円歳出の19.6%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 19.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.4億円 | 88.2% | 9万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 徴税費 | 7,609万円 | 5.9% | 5,999円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,822万円 | 4.5% | 4,590円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 選挙費 | 1,636万円 | 1.3% | 1,290円 | 令和5年度より 44%減 | |
| 統計調査費 | 98万円 | 0.1% | 77円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 監査委員費 | 70万円 | 0.1% | 55円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の総務費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
民生費25.6億円歳出の38.6%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.8億円 | 42.3% | 8.5万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 老人福祉費 | 6.5億円 | 25.4% | 5.1万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 8.3億円 | 32.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 災害救助費 | 86万円 | 0% | 68円 | — |
令和6年度の民生費 25.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.8%、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費6.7億円歳出の10.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 29.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 清掃費 | 4.7億円 | 70.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の衛生費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
農林水産業費7,529万円歳出の1.1%・1人あたり 5,936円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,967万円 | 79.3% | 4,705円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 農地費 | 1,291万円 | 17.1% | 1,018円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 林業費 | 271万円 | 3.6% | 214円 | 令和5年度より 6.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,529万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費1.4億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 29.5%減
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 32.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 66%。
土木費4.1億円歳出の6.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,329万円 | 8.2% | 2,625円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9,071万円 | 22.3% | 7,152円 | 令和5年度より 33.2%減 | |
| 河川費 | 14万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 646万円 | 1.6% | 510円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 48.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 住宅費 | 7,775万円 | 19.1% | 6,130円 | 令和5年度より 51%増 |
令和6年度の土木費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
消防費2.5億円歳出の3.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 13%増
令和6年度の消防費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費7億円歳出の10.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,775万円 | 9.6% | 5,341円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 小学校費 | 8,339万円 | 11.9% | 6,574円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 中学校費 | 4,324万円 | 6.1% | 3,409円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 20.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 社会教育費 | 6,701万円 | 9.5% | 5,283円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 20.1% | 1.1万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 22.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の教育費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 81%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
災害復旧費960万円歳出の0.1%・1人あたり 757円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 960万円 | 100% | 757円 | — |
令和6年度の災害復旧費 960万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 80.5%。
公債費4.3億円歳出の6.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 16億円で、固定資産税が 7.4億円（46%）、個人市町村民税（所得割）が 4.7億円（29.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.6億円（9.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 13億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.1億円（55%）、児童福祉費が 4.4億円（33.8%）、衛生費が 7,629万円（5.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 47.1億円、1人あたり 37.1万円。積立金?（基金?）は 40.3億円、1人あたり 31.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 66.2億円で、令和元年度の 67億円より 1.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 89.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 66.2億円で、予算（性質別の合計）の 71.4億円より 5.3億円少ない額でした（予算の 92.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.7億円に対して決算は 9.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 52.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.2万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.5万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 3.2万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,661人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,273万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,661人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,788万円、うち市町村民税分は 2,273万円、道府県民税分は 1,515万円。控除を受けたのは 627人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,986円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。