石井町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,463万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,529万円で、差し引きは 6,463万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,529万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,529万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,463万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,529万円（1,850件）、その募集などにかかった費用は 1,529万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,463万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,463万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,078万円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,449円、住民税控除額は 3,475円、差し引きは 2,654円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,529万円で、受入額 3,529万円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,198万円、「地域・産業振興」893万円、「分野を指定しない」465万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 55万円、令和7年度は 3,529万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 4,704万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 118億円、歳出総額は 112億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.8億円（26.9%）、地方税 26.2億円（22.2%）、国庫支出金 20.2億円（17.1%）。寄附金は 4,089万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 48.8億円（43.5%）、教育費 21.6億円（19.3%）、総務費 12.1億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 30.4億円、人件費 21.9億円、物件費 15.4億円、普通建設事業費 13.9億円、繰出金 11.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 112億円で、令和5年度より 6%増えました。歳入総額は 118億円で、6.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 10.2%増、61.9%増、10.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 112億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,874万円歳出の0.7%・1人あたり 3,233円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 7,874万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.1億円歳出の10.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.9億円 | 82.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 8.4% | 4,179円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 8.3% | 4,109円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 選挙費 | 1,197万円 | 1% | 491円 | 令和5年度より 68.7%減 | |
| 統計調査費 | 264万円 | 0.2% | 108円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 80万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度より 8.6%減 |
令和6年度の総務費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費48.8億円歳出の43.5%・1人あたり 20万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.9億円 | 36.6% | 7.3万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 老人福祉費 | 11.3億円 | 23.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 児童福祉費 | 19.6億円 | 40.2% | 8万円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 84.1%減 |
令和6年度の民生費 48.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.6%。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費9.9億円歳出の8.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4億円 | 40.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 結核対策費 | 161万円 | 0.2% | 66円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 59% | 2.4万円 | 令和5年度より 13.2%減 |
令和6年度の衛生費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,000円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度より 75%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,000円 | 100% | 0円 | 令和5年度より 75%減 |
令和6年度の労働費 1,000円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.5億円歳出の1.3%・1人あたり 6,005円令和5年度より 11.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 70.6% | 4,241円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 畜産業費 | 54万円 | 0.4% | 22円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 農地費 | 4,161万円 | 28.4% | 1,708円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 林業費 | 82万円 | 0.6% | 34円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費1.1億円歳出の1%・1人あたり 4,567円令和5年度より 40%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
土木費6.2億円歳出の5.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 44.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,108万円 | 8.2% | 2,097円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 41.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 河川費 | 2,400万円 | 3.8% | 985円 | 令和5年度より 43.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 526万円 | 0.8% | 216円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 28.5% | 7,305円 | 令和5年度より 72.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 395万円 | 0.6% | 162円 | 令和5年度より 84.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,443万円 | 3.9% | 1,003円 | 令和5年度より 97.6%増 | |
| 住宅費 | 7,667万円 | 12.3% | 3,148円 | 令和5年度より 40.5%減 |
令和6年度の土木費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
消防費4.8億円歳出の4.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 6%増
令和6年度の消防費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費21.6億円歳出の19.3%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 61.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 9.2% | 8,140円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 11.5% | 1万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 5.1% | 4,488円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 幼稚園費 | 3.2億円 | 14.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 社会教育費 | 9.7億円 | 44.9% | 4万円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,043万円 | 0.5% | 428円 | 令和5年度より 41.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3億円 | 14% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の教育費 21.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、借金（地方債）が 32.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
公債費5.4億円歳出の4.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 8.7%減
令和6年度の公債費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 26.2億円で、固定資産税が 11.9億円（45.4%）、個人市町村民税（所得割）が 9.9億円（37.8%）、市町村たばこ税が 1.6億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 30.4億円のうち、社会福祉費が 14.2億円（46.6%）、児童福祉費が 13.6億円（44.7%）、衛生費が 1.2億円（4.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 45.1億円、1人あたり 18.5万円。積立金?（基金?）は 36.5億円、1人あたり 15万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 112億円で、令和元年度の 90.2億円より 24.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 137億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 112億円で、予算（性質別の合計）の 117億円より 4.2億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 17億円に対して決算は 15.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 46.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 8.9万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 2.6万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,167人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,078万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,167人で 10.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,463万円、うち市町村民税分は 5,078万円、道府県民税分は 3,385万円。控除を受けたのは 1,420人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,475円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。