阿南市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.5億円。差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 9.4億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 4.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 2.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.4億円(52,044件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 6.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,778円、差し引きは 3,459円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.4億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」6.4億円、「環境・衛生」1.2億円、「スポーツ・文化振興」8,816万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 72万円、令和7年度は 9.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 368億円、歳出総額は 363億円。人口 6.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 131億円(35.6%)、国庫支出金 60.3億円(16.4%)、地方交付税 55.9億円(15.2%)。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円(41.8%)、総務費 41.6億円(11.5%)、教育費 40.6億円(11.2%)。
性質別?では、人件費 87.9億円、扶助費 79億円、物件費 52.5億円、公債費 34.5億円、補助費等 33.9億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は 4.0%。
地方債?(借入金)の現在高は 352億円、1人あたり 52.7万円。積立金?(基金?)は 178億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 31,192人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 35億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,192人で 35億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,230人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,778円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。