阿南市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.5億円。差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.4億円（52,044件）、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 6.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,778円、差し引きは 3,459円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.4億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」6.4億円、「環境・衛生」1.2億円、「スポーツ・文化振興」8,816万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 72万円、令和7年度は 9.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 368億円、歳出総額は 363億円。人口 6.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 131億円（35.6%）、国庫支出金 60.3億円（16.4%）、地方交付税 55.9億円（15.2%）。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円（41.8%）、総務費 41.6億円（11.5%）、教育費 40.6億円（11.2%）。
性質別?では、人件費 87.9億円、扶助費 79億円、物件費 52.5億円、公債費 34.5億円、補助費等 33.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 372億円から令和6年度の 363億円へ、2.5%減りました。歳入総額は 368億円で、令和5年度より 3.5%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 9.1%減、7%増、4.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 363億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.8%・1人あたり 4,432円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費41.6億円歳出の11.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 36.3億円 | 87.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 6.1% | 3,768円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 4.3% | 2,702円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 選挙費 | 5,677万円 | 1.4% | 848円 | 令和5年度より 49.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,872万円 | 0.4% | 280円 | 令和5年度より 38.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,013万円 | 0.5% | 301円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の総務費 41.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.8%。
民生費152億円歳出の41.8%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 47.3億円 | 31.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 老人福祉費 | 30億円 | 19.8% | 4.5万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 55.6億円 | 36.7% | 8.3万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 生活保護費 | 18.6億円 | 12.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の民生費 152億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.9%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費36.6億円歳出の10.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.9億円 | 40.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 結核対策費 | 657万円 | 0.2% | 98円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 清掃費 | 21.6億円 | 59% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の衛生費 36.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
労働費3,294万円歳出の0.1%・1人あたり 492円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,294万円 | 100% | 492円 | 令和5年度より 5.2%減 |
令和6年度の労働費 3,294万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
農林水産業費13.1億円歳出の3.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.1億円 | 46.4% | 9,058円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 畜産業費 | 15万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 農地費 | 4.6億円 | 35.4% | 6,907円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 林業費 | 5,652万円 | 4.3% | 845円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 水産業費 | 1.8億円 | 13.8% | 2,690円 | 令和5年度より 56.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、借金（地方債）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
商工費3億円歳出の0.8%・1人あたり 4,496円令和5年度より 38%減
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
土木費25.9億円歳出の7.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.7億円 | 10.5% | 4,065円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 道路橋りょう費 | 9.5億円 | 36.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 河川費 | 3億円 | 11.6% | 4,503円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 4,243万円 | 1.6% | 634円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.4億円 | 24.7% | 9,588円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1億円 | 3.9% | 1,510円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 10.9% | 4,225円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の土木費 25.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
消防費12.2億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 8.6%減
令和6年度の消防費 12.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
教育費40.6億円歳出の11.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.4億円 | 13.2% | 7,999円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 小学校費 | 7.5億円 | 18.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 中学校費 | 3.3億円 | 8% | 4,879円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 幼稚園費 | 4.3億円 | 10.5% | 6,383円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 社会教育費 | 8.3億円 | 20.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.3億円 | 8.2% | 4,969円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.6億円 | 21.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の教育費 40.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
災害復旧費6,190万円歳出の0.2%・1人あたり 925円令和5年度より 65.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 6,190万円 | 100% | 925円 | 令和5年度より 68.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 6,190万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.7%。ほかに借金（地方債）が 31.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費34.5億円歳出の9.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の公債費 34.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 131億円。大きいのは、固定資産税が 79.8億円（60.8%）、個人市町村民税（所得割）が 32.1億円（24.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.6億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 79億円。目的で分けると、社会福祉費が 35.5億円（44.9%）、児童福祉費が 20.8億円（26.3%）、生活保護費が 17.2億円（21.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 10.3億円（59.8%）、生活扶助が 4.9億円（28.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は 4.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 352億円、1人あたり 52.7万円。積立金?（基金?）は 178億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 340億円から令和6年度の 363億円へ、6.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 412億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 363億円で、予算（性質別の合計）の 375億円より 12.5億円少ない額でした（予算の 96.7%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 66.9億円に対して決算は 79億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 54.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.7万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 6.1万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.9万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 31,192人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 35億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,192人で 35億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,230人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,778円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。