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阿南市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.5億円。差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 6.7万人(令和8年1月1日)受入額 9.4億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.4億円(52,044件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 6.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,778円、差し引きは 3,459円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.4億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9.4億円返礼品の調達2.5億円返礼品の送付7,297万円広報93万円決済など54万円事務1.3億円手元に残る分4.8億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.4億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.4億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興6.4億円68.2%
  • 環境・衛生1.2億円13.1%
  • スポーツ・文化振興8,816万円9.4%
  • 観光・交流・定住促進8,487万円9.1%
  • 安心・安全・防災105万円0.1%
  • 子ども・子育て1万円0%
  • その他2円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」6.4億円、「環境・衛生」1.2億円、「スポーツ・文化振興」8,816万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 52,044件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 72万円、令和7年度は 9.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 368億円、歳出総額は 363億円。人口 6.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税131億円35.6%
  • 譲与税・交付金29.6億円8%
  • 地方交付税55.9億円15.2%
  • 国庫支出金60.3億円16.4%
  • 都道府県支出金26.7億円7.3%
  • 使用料・手数料4.2億円1.1%
  • 財産収入4.4億円1.2%
  • 地方債24.5億円6.7%
  • 寄附金8.7億円2.4%
  • 繰入金9.2億円2.5%
  • 繰越金9.3億円2.5%
  • 諸収入3.5億円1%
  • その他9,335万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.8%
  • 総務費41.6億円11.5%
  • 民生費152億円41.8%
  • 衛生費36.6億円10.1%
  • 労働費3,294万円0.1%
  • 農林水産業費13.1億円3.6%
  • 商工費3億円0.8%
  • 土木費25.9億円7.1%
  • 消防費12.2億円3.4%
  • 教育費40.6億円11.2%
  • 災害復旧費6,190万円0.2%
  • 公債費34.5億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 131億円(35.6%)、国庫支出金 60.3億円(16.4%)、地方交付税 55.9億円(15.2%)。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円(41.8%)、総務費 41.6億円(11.5%)、教育費 40.6億円(11.2%)。

性質別では、人件費 87.9億円、扶助費 79億円、物件費 52.5億円、公債費 34.5億円、補助費等 33.9億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率4.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は 4.0%。

地方債(借入金)の現在高は 352億円、1人あたり 52.7万円。積立金基金)は 178億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
31,192
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 31,192人で 35億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,230人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,778円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。