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上勝町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,513万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 163万円減り、差し引きは 1,295万円のプラス。

人口 1,289人(令和8年1月1日)受入額 2,513万円(令和7年度)差し引き 1,295万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,513万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,055万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
163万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,513万円(1,467件)、その募集などにかかった費用は 1,055万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 163万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,295万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 98万円。

人口 1,289人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 1,261円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,513万円出た・残った 1,055万円受け入れた寄附2,513万円返礼品の調達516万円返礼品の送付158万円広報7万円決済など55万円事務319万円手元に残る分1,458万円

令和7年度の費用の合計は 1,055万円で、受入額 2,513万円の 42%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,513万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生710万円28.3%
  • 分野を指定しない619万円24.6%
  • 教育・人づくり383万円15.2%
  • 地域・産業振興137万円5.4%
  • 健康・医療・福祉125万円5%
  • まちづくり・市民活動123万円4.9%
  • 安心・安全・防災66万円2.6%
  • スポーツ・文化振興65万円2.6%
  • その他175円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「環境・衛生」710万円、「分野を指定しない」619万円、「教育・人づくり」383万円。指定額の合計は受入額の 88.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,467件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 182万円、令和7年度は 2,513万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 35.2億円、歳出総額は 31.1億円。人口 1,289人で割ると、1人あたりの歳出は 241.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.9億円5.3%
  • 譲与税・交付金1.4億円4%
  • 地方交付税16.6億円47.2%
  • 国庫支出金2億円5.6%
  • 都道府県支出金2.4億円6.8%
  • 使用料・手数料4,036万円1.1%
  • 財産収入1,883万円0.5%
  • 地方債3.2億円9.1%
  • 寄附金4,113万円1.2%
  • 繰入金1.9億円5.3%
  • 繰越金4.1億円11.7%
  • 諸収入3,797万円1.1%
  • その他3,341万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,563万円1.5%
  • 総務費8.6億円27.7%
  • 民生費4.9億円15.9%
  • 衛生費1.6億円5.3%
  • 労働費526万円0.2%
  • 農林水産業費4.3億円13.8%
  • 商工費1,750万円0.6%
  • 土木費4.5億円14.4%
  • 消防費5,902万円1.9%
  • 教育費1.6億円5.1%
  • 災害復旧費1,899万円0.6%
  • 公債費4.1億円13.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.6億円(47.2%)、繰越金 4.1億円(11.7%)、地方債 3.2億円(9.1%)。寄附金は 4,113万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.6億円(27.7%)、民生費 4.9億円(15.9%)、土木費 4.5億円(14.4%)。

性質別では、普通建設事業費 6.5億円、物件費 5.3億円、人件費 4.8億円、公債費 4.1億円、積立金 3.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 31.1億円、歳入総額は 35.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%減、歳入は 2.3%減。目的別では、総務費は 4.5%増、民生費は 2%減、土木費は 5.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円7.3%
  • 借金(地方債)3.2億円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円68.6%
  • その他2.7億円8.7%

令和6年度の歳出全体 31.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、借金(地方債)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,563万円歳出の1.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,557万円99.9%
  • その他6万円0.1%

令和6年度の議会費 4,563万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費8.6億円歳出の27.7%・1人あたり 66.8万円令和5年度より 4.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.1億円82.5%55.1万円令和5年度より 6.1%増
徴税費3,907万円4.5%3万円令和5年度より 50.1%増
戸籍・住民基本台帳費3,171万円3.7%2.5万円令和5年度より 17.3%増
選挙費673万円0.8%5,220円令和5年度より 49.4%減
統計調査費7,239万円8.4%5.6万円令和5年度より 16.6%減
監査委員費102万円0.1%789円令和5年度より 22.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,376万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,123万円7.1%
  • 借金(地方債)600万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円86.1%
  • その他3,883万円4.5%

令和6年度の総務費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%、自前の税など(一般財源等)が 86.1%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

民生費4.9億円歳出の15.9%・1人あたり 38.4万円令和5年度より 2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.7億円33.6%12.9万円令和5年度より 4.8%減
老人福祉費2.3億円45.7%17.5万円令和5年度より 3.6%減
児童福祉費1億円20.7%8万円令和5年度より 7%増
災害救助費6万円0%43円—
  • 国のお金(国庫支出金)5,196万円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,772万円7.6%
  • 借金(地方債)1,140万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円71.2%
  • その他4,119万円8.3%

令和6年度の民生費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

衛生費1.6億円歳出の5.3%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 9.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9,603万円58.7%7.4万円令和5年度より 11.4%増
清掃費6,769万円41.3%5.3万円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)103万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)835万円5.1%
  • 借金(地方債)100万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円81.2%
  • その他2,033万円12.4%

令和6年度の衛生費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 81.2%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

労働費526万円歳出の0.2%・1人あたり 4,077円令和5年度より 7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費526万円100%4,077円令和5年度より 7%減
  • 借金(地方債)500万円95.1%
  • 自前の税など(一般財源等)26万円4.9%

令和6年度の労働費 526万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 4.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 95.1%は借金(地方債)。

農林水産業費4.3億円歳出の13.8%・1人あたり 33.3万円令和5年度より 2.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円33.8%11.2万円令和5年度より 6.2%増
畜産業費5万円0%39円令和5年度と同じ
農地費779万円1.8%6,042円令和5年度より 9%減
林業費2.8億円64.4%21.4万円令和5年度より 1.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)9,620万円22.4%
  • 借金(地方債)7,443万円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円39.4%
  • その他8,941万円20.8%

令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.4%。ほかに借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.8%。

商工費1,750万円歳出の0.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 21.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)48万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,601万円91.5%
  • その他101万円5.8%

令和6年度の商工費 1,750万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%。残りの 5.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費4.5億円歳出の14.4%・1人あたり 34.7万円令和5年度より 5.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,578万円8%2.8万円令和5年度より 6.8%増
道路橋りょう費2.3億円51.1%17.7万円令和5年度より 3.6%増
河川費11万円0%82円令和5年度より 97.8%減
住宅費1.8億円40.8%14.2万円令和5年度より 11.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,786万円19.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,001万円2.2%
  • 借金(地方債)1.9億円41.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円25%
  • その他5,097万円11.4%

令和6年度の土木費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.9%、自前の税など(一般財源等)が 25%、借金(地方債)が 41.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

消防費5,902万円歳出の1.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 59.2%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)400万円6.8%
  • 借金(地方債)1,470万円24.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3,808万円64.5%
  • その他224万円3.8%

令和6年度の消防費 5,902万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、借金(地方債)が 24.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

教育費1.6億円歳出の5.1%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 2.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4,591万円29.2%3.6万円令和5年度より 0.7%増
小学校費2,048万円13%1.6万円令和5年度より 3.6%減
中学校費2,185万円13.9%1.7万円令和5年度より 4.6%減
社会教育費2,787万円17.7%2.2万円令和5年度より 19.5%減
保健体育費(体育施設等)1,029万円6.5%7,979円令和5年度より 23.7%増
保健体育費(学校給食)3,069万円19.5%2.4万円令和5年度より 45.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)255万円1.6%
  • 借金(地方債)1,750万円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円81.5%
  • その他894万円5.7%

令和6年度の教育費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

災害復旧費1,899万円歳出の0.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 83.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,359万円71.5%1.1万円令和5年度より 77.6%減
公共土木施設541万円28.5%4,196円令和5年度より 89.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)296万円15.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,079万円56.8%
  • 借金(地方債)150万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)255万円13.4%
  • その他119万円6.3%

令和6年度の災害復旧費 1,899万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 13.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 72.4%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

公債費4.1億円歳出の13.1%・1人あたり 31.7万円令和5年度より 5.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円96.1%
  • その他1,574万円3.9%

令和6年度の公債費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)169万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)3,452万円18.5%
  • 法人市町村民税(均等割)460万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)101万円0.5%
  • 固定資産税1.3億円70.9%
  • 軽自動車税797万円4.3%
  • 市町村たばこ税163万円0.9%
  • その他286万円1.5%

令和6年度の市町村税は 1.9億円。大きいのは、固定資産税が 1.3億円(70.9%)、個人市町村民税(所得割)が 3,452万円(18.5%)、軽自動車税が 797万円(4.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8,748万円32.2%
  • 老人福祉費1億円37%
  • 児童福祉費7,712万円28.4%
  • 衛生費383万円1.4%
  • 教育費265万円1%

令和6年度の扶助費は 2.7億円。目的で分けると、老人福祉費が 1億円(37%)、社会福祉費が 8,748万円(32.2%)、児童福祉費が 7,712万円(28.4%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高274.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高455.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 88.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 35.4億円、1人あたり 274.6万円。積立金(基金)は 58.7億円、1人あたり 455.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

01億円2億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 32.1億円から 31.1億円へ、3.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 32.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
5.1億円 / 4.8億円3,794万円のマイナス
物件費
6.7億円 / 5.3億円1.5億円のマイナス
維持補修費
4,200万円 / 4,346万円146万円のプラス
扶助費
1.9億円 / 2.7億円7,748万円のプラス
補助費等
2.4億円 / 1.9億円4,623万円のマイナス
普通建設事業費
6.2億円 / 6.5億円2,811万円のプラス
災害復旧事業費
3,600万円 / 1,899万円1,701万円のマイナス
公債費
4.1億円 / 4.1億円466万円のマイナス
積立金
3.8億円 / 3.8億円46万円のプラス
投資及び出資金
100万円 / 0円100万円のマイナス
貸付金
0円 / 22万円22万円のプラス
繰出金
2.1億円 / 1.4億円6,210万円のマイナス
予備費
1,300万円 / ——
合計
33.3億円 / 31.1億円2.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 31.1億円で、予算(性質別の合計)の 33.3億円より 2.2億円少ない額でした(予算の 93.4%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.7億円に対して決算は 5.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
241.1万円
194.2万円
68.7万円
民生費
38.4万円
29.9万円
21.4万円
教育費
12.2万円
16.3万円
7.3万円
土木費
34.7万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 241.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 38.4万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 12.2万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 34.7万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
486人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,792万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
98万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 486人で 3,792万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 163万円、うち市町村民税分は 98万円、道府県民税分は 65万円。控除を受けたのは 34人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,261円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。