佐那河内村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,323万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 273万円。差し引きは 3,904万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,323万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,146万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 273万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,323万円（7,101件）、その募集などにかかった費用は 4,146万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 273万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,904万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 164万円。
人口 2,075人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4万円、住民税控除額は 1,315円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,146万円で、受入額 8,323万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,665万円、「子ども・子育て」1,504万円、「環境・衛生」1,340万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 61.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8,323万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 5.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 28.9億円、歳出総額は 26.9億円。人口 2,075人で割ると、1人あたりの歳出は 129.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円（51.6%）、地方債 3.1億円（10.9%）、地方税 1.8億円（6.3%）。寄附金は 9,560万円で、歳入総額の 3.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.6億円（28.3%）、民生費 5.4億円（20.1%）、土木費 3.2億円（12%）。
性質別?では、人件費 6.7億円、補助費等 4.5億円、普通建設事業費 4.4億円、物件費 4.3億円、公債費 1.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 26.9億円で、令和5年度より 3.2%減りました。歳入総額は 28.9億円で、1.9%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 20.3%減、11.7%増、51.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 26.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,929万円歳出の1.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の議会費 3,929万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.6億円歳出の28.3%・1人あたり 36.7万円令和5年度より 20.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.8億円 | 88.9% | 32.6万円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 徴税費 | 2,722万円 | 3.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,182万円 | 6.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 38%増 | |
| 選挙費 | 406万円 | 0.5% | 1,959円 | 令和5年度より 74.1%減 | |
| 統計調査費 | 74万円 | 0.1% | 358円 | 令和5年度の 6.8倍 | |
| 監査委員費 | 85万円 | 0.1% | 411円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 59%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
民生費5.4億円歳出の20.1%・1人あたり 26万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.9億円 | 35.3% | 9.2万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 老人福祉費 | 1.7億円 | 32.1% | 8.3万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 児童福祉費 | 1.8億円 | 32.6% | 8.5万円 | 令和5年度より 35.7%増 |
令和6年度の民生費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費2.3億円歳出の8.7%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 74.7% | 8.4万円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 清掃費 | 5,923万円 | 25.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 29.3%増 |
令和6年度の衛生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
農林水産業費1.6億円歳出の5.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 45.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,700万円 | 49.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 畜産業費 | 92万円 | 0.6% | 445円 | 令和5年度より 44%減 | |
| 農地費 | 6,228万円 | 40% | 3万円 | 令和5年度より 64.4%減 | |
| 林業費 | 1,568万円 | 10.1% | 7,558円 | 令和5年度より 62.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
商工費7,694万円歳出の2.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 92.3%増
令和6年度の商工費 7,694万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、借金（地方債）が 32.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
土木費3.2億円歳出の12%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 51.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 30万円 | 0.1% | 143円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 51.1% | 7.9万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 河川費 | 1万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 38.8% | 6万円 | — | |
| 住宅費 | 3,225万円 | 10% | 1.6万円 | 令和5年度より 35%増 |
令和6年度の土木費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、借金（地方債）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費6,179万円歳出の2.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 30.5%増
令和6年度の消防費 6,179万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 31.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
教育費2.4億円歳出の9%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 47.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,622万円 | 23.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 小学校費 | 3,693万円 | 15.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 中学校費 | 1,749万円 | 7.2% | 8,429円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 幼稚園費 | 38万円 | 0.2% | 182円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 社会教育費 | 7,816万円 | 32.2% | 3.8万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,277万円 | 9.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 41.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,049万円 | 12.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 43.3%増 |
令和6年度の教育費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
災害復旧費7,570万円歳出の2.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,171万円 | 28.7% | 1万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 公共土木施設 | 5,399万円 | 71.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 93.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 7,570万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 57.4%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
公債費1.8億円歳出の6.7%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 29.4%減
令和6年度の公債費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.8億円で、固定資産税が 7,910万円（43.5%）、個人市町村民税（所得割）が 6,182万円（34%）、軽自動車税が 1,360万円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.3億円のうち、社会福祉費が 7,770万円（59%）、児童福祉費が 3,172万円（24.1%）、老人福祉費が 1,353万円（10.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 85.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 15.4億円、1人あたり 74.3万円。積立金?（基金?）は 34.9億円、1人あたり 168.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 26.9億円で、令和元年度の 26.6億円より 1.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 37.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 29.3億円、決算は 26.9億円。決算は予算より 2.4億円少なく、予算の 91.9%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 1.9億円に対して決算は 1.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 129.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 11.7万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 15.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 839人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,062万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 164万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 839人で 7,062万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 273万円、うち市町村民税分は 164万円、道府県民税分は 109万円。控除を受けたのは 65人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,315円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。