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佐那河内村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,323万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 273万円。差し引きは 3,904万円のプラス。

人口 2,075人(令和8年1月1日)受入額 8,323万円(令和7年度)差し引き 3,904万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,323万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,146万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
273万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,323万円(7,101件)、その募集などにかかった費用は 4,146万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 273万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,904万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 164万円。

人口 2,075人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4万円、住民税控除額は 1,315円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,323万円出た・残った 4,146万円受け入れた寄附8,323万円返礼品の調達1,759万円返礼品の送付669万円決済など71万円事務1,647万円手元に残る分4,177万円

令和7年度の費用の合計は 4,146万円で、受入額 8,323万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,323万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,665万円20%
  • 子ども・子育て1,504万円18.1%
  • 環境・衛生1,340万円16.1%
  • 安心・安全・防災385万円4.6%
  • 教育・人づくり232万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,665万円、「子ども・子育て」1,504万円、「環境・衛生」1,340万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 61.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,508件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8,323万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 5.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 28.9億円、歳出総額は 26.9億円。人口 2,075人で割ると、1人あたりの歳出は 129.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.8億円6.3%
  • 譲与税・交付金1.2億円4.1%
  • 地方交付税14.9億円51.6%
  • 国庫支出金1.8億円6.1%
  • 都道府県支出金1.1億円3.9%
  • 使用料・手数料1,377万円0.5%
  • 財産収入1,514万円0.5%
  • 地方債3.1億円10.9%
  • 寄附金9,560万円3.3%
  • 繰入金1.2億円4.3%
  • 繰越金1.6億円5.7%
  • 諸収入7,196万円2.5%
  • その他1,031万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,929万円1.5%
  • 総務費7.6億円28.3%
  • 民生費5.4億円20.1%
  • 衛生費2.3億円8.7%
  • 農林水産業費1.6億円5.8%
  • 商工費7,694万円2.9%
  • 土木費3.2億円12%
  • 消防費6,179万円2.3%
  • 教育費2.4億円9%
  • 災害復旧費7,570万円2.8%
  • 公債費1.8億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円(51.6%)、地方債 3.1億円(10.9%)、地方税 1.8億円(6.3%)。寄附金は 9,560万円で、歳入総額の 3.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.6億円(28.3%)、民生費 5.4億円(20.1%)、土木費 3.2億円(12%)。

性質別では、人件費 6.7億円、補助費等 4.5億円、普通建設事業費 4.4億円、物件費 4.3億円、公債費 1.8億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高168.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 15.4億円、1人あたり 74.3万円。積立金基金)は 34.9億円、1人あたり 168.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
839
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,062万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
164万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 839人で 7,062万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 273万円、うち市町村民税分は 164万円、道府県民税分は 109万円。控除を受けたのは 65人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,315円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。