鳴門市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2億円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円（33,132件）、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。
人口 5.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,809円、差し引きは 2,423円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「子ども・子育て」1.8億円、「健康・医療・福祉」3,993万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 51万円、令和7年度は 6.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 7.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 310億円、歳出総額は 299億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 76.3億円（24.6%）、国庫支出金 50.8億円（16.4%）、地方交付税 44.6億円（14.4%）。寄附金は 8億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 110億円（36.7%）、総務費 59.2億円（19.8%）、衛生費 36.2億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 73.3億円、人件費 49.8億円、物件費 42.7億円、繰出金 28.1億円、公債費 25.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 299億円、歳入総額は 310億円。令和5年度と比べると、歳出は 14.9%減、歳入は 15.1%減。目的別では、民生費はほぼ同じ、総務費は 49.8%減、衛生費は 10.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 299億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%、自前の税など（一般財源等?）が 61.4%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 4,513円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費59.2億円歳出の19.8%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 49.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 54.4億円 | 91.9% | 10.4万円 | 令和5年度より 52%減 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 3.8% | 4,293円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 2.7% | 3,015円 | 令和5年度より 43%増 | |
| 選挙費 | 5,086万円 | 0.9% | 968円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 統計調査費 | 2,029万円 | 0.3% | 386円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 監査委員費 | 2,674万円 | 0.5% | 509円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の総務費 59.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.9%。
民生費110億円歳出の36.7%・1人あたり 20.9万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 34.4億円 | 31.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 老人福祉費 | 23.1億円 | 21% | 4.4万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 児童福祉費 | 38億円 | 34.6% | 7.2万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 生活保護費 | 14.2億円 | 13% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 災害救助費 | 569万円 | 0.1% | 108円 | 令和5年度より 50.4%増 |
令和6年度の民生費 110億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.2%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
衛生費36.2億円歳出の12.1%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.5億円 | 51.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 清掃費 | 17.6億円 | 48.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の衛生費 36.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。ほかに借金（地方債）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
労働費97万円歳出の0%・1人あたり 18円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 97万円 | 100% | 18円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の労働費 97万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.7億円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 41.2% | 4,447円 | 令和5年度より 61.9%増 | |
| 畜産業費 | 29万円 | 0.1% | 5円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 43.4% | 4,676円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 林業費 | 4,326万円 | 7.6% | 823円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 水産業費 | 4,382万円 | 7.7% | 834円 | 令和5年度より 52%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
商工費2.6億円歳出の0.9%・1人あたり 4,865円令和5年度より 46.4%減
令和6年度の商工費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。残りの 7.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費20.7億円歳出の6.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,783万円 | 3.3% | 1,291円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.7億円 | 27.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 河川費 | 4.9億円 | 23.7% | 9,325円 | 令和5年度より 47.9%増 | |
| 港湾費 | 12万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 851万円 | 0.4% | 162円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 10.1% | 3,957円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.7億円 | 22.5% | 8,858円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,614万円 | 0.8% | 307円 | 令和5年度の 8.9倍 | |
| 住宅費 | 2.4億円 | 11.5% | 4,530円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の土木費 20.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
消防費11.7億円歳出の3.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 31.7%増
令和6年度の消防費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
教育費25億円歳出の8.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.4億円 | 25.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 小学校費 | 4.6億円 | 18.5% | 8,807円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 7.4% | 3,508円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 幼稚園費 | 4.4億円 | 17.7% | 8,427円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 8% | 3,822円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.6億円 | 22.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の教育費 25億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
公債費25.5億円歳出の8.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の公債費 25.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金188万円歳出の0%・1人あたり 36円令和5年度より 35.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 188万円 | 100% | 36円 | 令和5年度より 35.6%減 |
令和6年度の諸支出金 188万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 76.3億円のうち、固定資産税が 36億円（47.1%）、個人市町村民税（所得割）が 27.3億円（35.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.7億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 73.3億円のうち、児童福祉費が 31億円（42.3%）、社会福祉費が 23.7億円（32.4%）、生活保護費が 13.1億円（17.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.9億円（60.5%）、生活扶助が 3.3億円（25%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 97.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.6%、将来負担比率?は 95.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 326億円、1人あたり 62万円。積立金?（基金?）は 98.6億円、1人あたり 18.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 251億円から 299億円へ、19.1%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 351億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 299億円で、予算（性質別の合計）の 324億円より 25.5億円少ない額でした（予算の 92.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 52.1億円に対して決算は 42.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.9万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.9万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 4.8万円（同 6.9万円）で低いほう、土木費は 3.9万円（同 5.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 24,296人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 25.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 24,296人で 25.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,007万円。控除を受けたのは 3,243人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,809円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。