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鳴門市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2億円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.5億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円(33,132件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,809円、差し引きは 2,423円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.5億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.5億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付4,455万円決済など256万円事務8,921万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円36.7%
  • 子ども・子育て1.8億円28.3%
  • 健康・医療・福祉3,993万円6.1%
  • 安心・安全・防災3,512万円5.4%
  • スポーツ・文化振興3,323万円5.1%
  • 観光・交流・定住促進2,569万円3.9%
  • 地域・産業振興2,515万円3.9%
  • 教育・人づくり2,490万円3.8%
  • 環境・衛生2,365万円3.6%
  • まちづくり・市民活動732万円1.1%
  • その他580円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「子ども・子育て」1.8億円、「健康・医療・福祉」3,993万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,917件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 51万円、令和7年度は 6.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 310億円、歳出総額は 299億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税76.3億円24.6%
  • 譲与税・交付金22.4億円7.2%
  • 地方交付税44.6億円14.4%
  • 国庫支出金50.8億円16.4%
  • 都道府県支出金21.7億円7%
  • 使用料・手数料2.4億円0.8%
  • 財産収入2.7億円0.9%
  • 地方債32.4億円10.5%
  • 寄附金8億円2.6%
  • 繰入金27.2億円8.8%
  • 繰越金13.8億円4.4%
  • 諸収入7.2億円2.3%
  • その他3,301万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.8%
  • 総務費59.2億円19.8%
  • 民生費110億円36.7%
  • 衛生費36.2億円12.1%
  • 労働費97万円0%
  • 農林水産業費5.7億円1.9%
  • 商工費2.6億円0.9%
  • 土木費20.7億円6.9%
  • 消防費11.7億円3.9%
  • 教育費25億円8.4%
  • 公債費25.5億円8.5%
  • 諸支出金188万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 76.3億円(24.6%)、国庫支出金 50.8億円(16.4%)、地方交付税 44.6億円(14.4%)。寄附金は 8億円で、歳入総額の 2.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 110億円(36.7%)、総務費 59.2億円(19.8%)、衛生費 36.2億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 73.3億円、人件費 49.8億円、物件費 42.7億円、繰出金 28.1億円、公債費 25.5億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率95.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 97.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は 95.6%。

地方債(借入金)の現在高は 326億円、1人あたり 62万円。積立金基金)は 98.6億円、1人あたり 18.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,296
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,296人で 25.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,007万円。控除を受けたのは 3,243人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,809円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。