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つがる市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,950万円減り、差し引きは 8,090万円のプラス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 8,090万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,950万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(18,267件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,950万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,090万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,370万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,528円、住民税控除額は 1,402円、差し引きは 2,872円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,065万円返礼品の送付1,576万円決済など358万円事務3,981万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1億円43.5%
  • 子ども・子育て6,137万円25.5%
  • 地域・産業振興5,196万円21.6%
  • スポーツ・文化振興983万円4.1%
  • 観光・交流・定住促進815万円3.4%
  • まちづくり・市民活動433万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「子ども・子育て」6,137万円、「地域・産業振興」5,196万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,267件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 46万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 241億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.7億円11.6%
  • 譲与税・交付金12.2億円5%
  • 地方交付税106億円42.9%
  • 国庫支出金38.7億円15.7%
  • 都道府県支出金16.5億円6.7%
  • 使用料・手数料3.2億円1.3%
  • 財産収入3,071万円0.1%
  • 地方債23.5億円9.5%
  • 寄附金3.9億円1.6%
  • 繰入金3.7億円1.5%
  • 繰越金7.2億円2.9%
  • 諸収入3億円1.2%
  • その他733万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.8%
  • 総務費24.2億円10.1%
  • 民生費69.9億円29.1%
  • 衛生費16.9億円7%
  • 労働費1,141万円0%
  • 農林水産業費15.4億円6.4%
  • 商工費4.7億円1.9%
  • 土木費25.3億円10.5%
  • 消防費17.8億円7.4%
  • 教育費26.2億円10.9%
  • 災害復旧費721万円0%
  • 公債費38.2億円15.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 106億円(42.9%)、国庫支出金 38.7億円(15.7%)、地方税 28.7億円(11.6%)。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 69.9億円(29.1%)、公債費 38.2億円(15.9%)、教育費 26.2億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 47.1億円、公債費 38.2億円、物件費 35億円、人件費 33.4億円、補助費等 32.9億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率98.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高138.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.9%、将来負担比率は 98.7%。

地方債(借入金)の現在高は 391億円、1人あたり 138.7万円。積立金基金)は 87.2億円、1人あたり 31万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,745
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,370万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,745人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,950万円、うち市町村民税分は 2,370万円、道府県民税分は 1,580万円。控除を受けたのは 772人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,402円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。