つがる市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,950万円減り、差し引きは 8,090万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,950万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（18,267件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,950万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,090万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,370万円。
人口 2.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,528円、住民税控除額は 1,402円、差し引きは 2,872円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「子ども・子育て」6,137万円、「地域・産業振興」5,196万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 46万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 241億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 106億円（42.9%）、国庫支出金 38.7億円（15.7%）、地方税 28.7億円（11.6%）。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 69.9億円（29.1%）、公債費 38.2億円（15.9%）、教育費 26.2億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 47.1億円、公債費 38.2億円、物件費 35億円、人件費 33.4億円、補助費等 32.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 230億円から令和6年度の 241億円へ、4.7%増えました。歳入総額は 247億円で、令和5年度より 4.2%増えました。目的別では、民生費は 5.6%減、公債費は 2.6%増、教育費は 14%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 241億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等?）が 66.8%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 6,591円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費24.2億円歳出の10.1%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.4億円 | 71.9% | 6.2万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 徴税費 | 4.9億円 | 20.2% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 4.5% | 3,825円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 選挙費 | 4,662万円 | 1.9% | 1,655円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 統計調査費 | 1,266万円 | 0.5% | 449円 | 令和5年度より 51%増 | |
| 監査委員費 | 2,347万円 | 1% | 833円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の総務費 24.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
民生費69.9億円歳出の29.1%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.5億円 | 33.6% | 8.3万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 老人福祉費 | 15.8億円 | 22.7% | 5.6万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 児童福祉費 | 20.7億円 | 29.6% | 7.3万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 生活保護費 | 9.9億円 | 14.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の民生費 69.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.8%、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
衛生費16.9億円歳出の7%・1人あたり 6万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.6億円 | 74.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 結核対策費 | 74万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 清掃費 | 4.3億円 | 25.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 18.5%減 |
令和6年度の衛生費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
労働費1,141万円歳出の0%・1人あたり 405円令和5年度より 17.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,141万円 | 100% | 405円 | 令和5年度より 17.3%減 |
令和6年度の労働費 1,141万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費15.4億円歳出の6.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.3億円 | 47.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 畜産業費 | 1,055万円 | 0.7% | 374円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 農地費 | 7.9億円 | 51.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 林業費 | 764万円 | 0.5% | 271円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 水産業費 | 426万円 | 0.3% | 151円 | 令和5年度より 69.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 15.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%、自前の税など（一般財源等）が 43%、借金（地方債）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
商工費4.7億円歳出の1.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 22.4%減
令和6年度の商工費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
土木費25.3億円歳出の10.5%・1人あたり 9万円令和5年度より 18.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,184万円 | 2.8% | 2,551円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 16.4億円 | 65% | 5.8万円 | 令和5年度より 51.3%増 | |
| 河川費 | 3,317万円 | 1.3% | 1,178円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 659万円 | 0.3% | 234円 | 令和5年度より 44.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,801万円 | 0.7% | 639円 | 令和5年度より 50%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.6億円 | 22.2% | 2万円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 18万円 | 0% | 6円 | 令和5年度の 13.6倍 | |
| 住宅費 | 2億円 | 7.7% | 6,954円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の土木費 25.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
消防費17.8億円歳出の7.4%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 25.5%増
令和6年度の消防費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、借金（地方債）が 39.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費26.2億円歳出の10.9%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.8億円 | 18.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 小学校費 | 4.5億円 | 17.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 8.6% | 8,038円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 社会教育費 | 7.4億円 | 28.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 78.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.6億円 | 13.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.6億円 | 13.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の教育費 26.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 18.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
災害復旧費721万円歳出の0%・1人あたり 256円令和5年度より 91.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 721万円 | 100% | 256円 | 令和5年度の 16.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 721万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%、自前の税など（一般財源等）が 30.3%、借金（地方債）が 22.2%。
公債費38.2億円歳出の15.9%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の公債費 38.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 28.7億円で、固定資産税が 15.1億円（52.5%）、個人市町村民税（所得割）が 7.6億円（26.6%）、市町村たばこ税が 2.8億円（9.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 47.1億円のうち、児童福祉費が 19.4億円（41.2%）、社会福祉費が 15.4億円（32.7%）、生活保護費が 8.9億円（18.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.5億円（50.2%）、生活扶助が 3.1億円（35.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 94.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.9%、将来負担比率?は 98.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 391億円、1人あたり 138.7万円。積立金?（基金?）は 87.2億円、1人あたり 31万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 239億円から令和6年度の 241億円へ、0.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 292億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 249億円、決算は 241億円。決算は予算より 8.7億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 5.9億円に対して決算は 5,373万円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 85.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.8万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 9.3万円（同 8万円）で高いほう、土木費は 9万円（同 6.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,745人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,370万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,745人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,950万円、うち市町村民税分は 2,370万円、道府県民税分は 1,580万円。控除を受けたのは 772人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,402円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。