豊根村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,394万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 113万円。差し引きは 800万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,394万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 481万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 113万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,394万円（340件）、その募集などにかかった費用は 481万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 113万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 800万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 68万円。
人口 886人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 1,278円、差し引きは 9,030円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 481万円で、受入額 1,394万円の 34.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」655万円、「まちづくり・市民活動」257万円、「観光・交流・定住促進」255万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 1,394万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 31.6億円、歳出総額は 30.7億円。人口 886人で割ると、1人あたりの歳出は 346.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.5億円（36.4%）、繰入金 3.7億円（11.6%）、地方税 3.7億円（11.6%）。寄附金は 926万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.9億円（29%）、商工費 4億円（12.9%）、農林水産業費 3.5億円（11.3%）。
性質別?では、物件費 7.7億円、普通建設事業費 7億円、人件費 5.4億円、補助費等 4.5億円、公債費 2.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 30.7億円で、令和5年度より 24.7%増えました。歳入総額は 31.6億円で、21.7%増えました。目的別では、総務費は 52.9%増、商工費は 1.9%増、農林水産業費は 14.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 30.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等?）が 62.9%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,651万円歳出の1.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 14%増
令和6年度の議会費 4,651万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。
総務費8.9億円歳出の29%・1人あたり 100.7万円令和5年度より 52.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.2億円 | 92.4% | 93.1万円 | 令和5年度より 55.4%増 | |
| 徴税費 | 2,986万円 | 3.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 38.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,346万円 | 3.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 選挙費 | 355万円 | 0.4% | 4,003円 | 令和5年度より 38.5%減 | |
| 統計調査費 | 73万円 | 0.1% | 828円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 38万円 | 0% | 429円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。残りの 26.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費3億円歳出の9.7%・1人あたり 33.7万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.6億円 | 52.9% | 17.8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 老人福祉費 | 8,447万円 | 28.3% | 9.5万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 児童福祉費 | 5,612万円 | 18.8% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の民生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%。残りの 7.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3億円歳出の9.9%・1人あたり 34.4万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 67.1% | 23.1万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 清掃費 | 1億円 | 32.9% | 11.3万円 | 令和5年度より 22.4%増 |
令和6年度の衛生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
農林水産業費3.5億円歳出の11.3%・1人あたり 39.2万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,590万円 | 10.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 88.9% | 34.8万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 水産業費 | 275万円 | 0.8% | 3,099円 | 令和5年度より 11.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.1%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
商工費4億円歳出の12.9%・1人あたり 44.7万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の商工費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.3%。
土木費9,136万円歳出の3%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,130万円 | 12.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4,473万円 | 49% | 5万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 河川費 | 851万円 | 9.3% | 9,602円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 住宅費 | 2,682万円 | 29.4% | 3万円 | 令和5年度の 5.1倍 |
令和6年度の土木費 9,136万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
消防費3.1億円歳出の10%・1人あたり 34.6万円令和5年度の 2.4倍
令和6年度の消防費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、借金（地方債）が 54.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費1.4億円歳出の4.5%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,591万円 | 55.4% | 8.6万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 小学校費 | 842万円 | 6.1% | 9,503円 | 令和5年度より 67.8%増 | |
| 中学校費 | 1,151万円 | 8.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 社会教育費 | 1,328万円 | 9.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 318万円 | 2.3% | 3,594円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,482万円 | 18.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の教育費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 8.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2.5億円歳出の8.3%・1人あたり 28.6万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3.7億円。大きいのは、固定資産税が 3.1億円（85.5%）、個人市町村民税（所得割）が 3,792万円（10.4%）、軽自動車税が 556万円（1.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5,953万円のうち、社会福祉費が 4,460万円（74.9%）、児童福祉費が 1,095万円（18.4%）、老人福祉費が 360万円（6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 94.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 19.4億円、1人あたり 218.7万円。積立金?（基金?）は 15.1億円、1人あたり 170.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 30.7億円で、令和元年度の 22.2億円より 38.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 30.7億円で、予算（性質別の合計）の 31.3億円より 5,253万円少ない額でした（予算の 98.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.1億円に対して決算は 7.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 346.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33.7万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 15.5万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 10.3万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 426人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,257万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 68万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 426人で 4,257万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 113万円、うち市町村民税分は 68万円、道府県民税分は 45万円。控除を受けたのは 25人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,278円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。