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豊根村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,394万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 113万円。差し引きは 800万円のプラス。

人口 886人(令和8年1月1日)受入額 1,394万円(令和7年度)差し引き 800万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,394万円
その募集などの費用(令和7年度)
481万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
113万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,394万円(340件)、その募集などにかかった費用は 481万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 113万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 800万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 68万円。

人口 886人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 1,278円、差し引きは 9,030円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,394万円出た・残った 481万円受け入れた寄附1,394万円返礼品の調達342万円返礼品の送付31万円広報10万円決済など26万円事務72万円手元に残る分913万円

令和7年度の費用の合計は 481万円で、受入額 1,394万円の 34.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,394万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない655万円47%
  • まちづくり・市民活動257万円18.4%
  • 観光・交流・定住促進255万円18.3%
  • 子ども・子育て227万円16.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」655万円、「まちづくり・市民活動」257万円、「観光・交流・定住促進」255万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 340件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 1,394万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 31.6億円、歳出総額は 30.7億円。人口 886人で割ると、1人あたりの歳出は 346.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.7億円11.6%
  • 譲与税・交付金1.4億円4.3%
  • 地方交付税11.5億円36.4%
  • 国庫支出金9,595万円3%
  • 都道府県支出金2.7億円8.6%
  • 使用料・手数料1.1億円3.4%
  • 財産収入1,782万円0.6%
  • 地方債3.2億円10.2%
  • 寄附金926万円0.3%
  • 繰入金3.7億円11.6%
  • 繰越金1.3億円4.2%
  • 諸収入1.8億円5.8%
  • その他76万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,651万円1.5%
  • 総務費8.9億円29%
  • 民生費3億円9.7%
  • 衛生費3億円9.9%
  • 農林水産業費3.5億円11.3%
  • 商工費4億円12.9%
  • 土木費9,136万円3%
  • 消防費3.1億円10%
  • 教育費1.4億円4.5%
  • 公債費2.5億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.5億円(36.4%)、繰入金 3.7億円(11.6%)、地方税 3.7億円(11.6%)。寄附金は 926万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.9億円(29%)、商工費 4億円(12.9%)、農林水産業費 3.5億円(11.3%)。

性質別では、物件費 7.7億円、普通建設事業費 7億円、人件費 5.4億円、補助費等 4.5億円、公債費 2.5億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高218.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高170.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 19.4億円、1人あたり 218.7万円。積立金基金)は 15.1億円、1人あたり 170.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
426
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,257万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
68万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 426人で 4,257万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 113万円、うち市町村民税分は 68万円、道府県民税分は 45万円。控除を受けたのは 25人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,278円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。