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愛知県のふるさと納税と税金

愛知県の 54市区町村の合計です。人口は 747万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
396億円1,249,909件
募集に要した費用(令和7年度)
188億円受入額の47.4%
住民税控除額(令和8年度課税)
679億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
471億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
名古屋市174億円178億円のマイナス47.8%0.98
西尾市30.8億円5.3億円のプラス47.7%0.94
幸田町26億円10.2億円のプラス46.8%1.07
碧南市20.6億円5.4億円のプラス49.3%1.17
大府市17.6億円1.6億円のマイナス48.9%1.14
小牧市16.1億円2.3億円のマイナス48.6%1.21
田原市15億円5.5億円のプラス45.6%0.95
豊橋市12.5億円17.3億円のマイナス49.9%0.98
南知多町10.5億円4.8億円のプラス49%0.46
蒲郡市9.3億円7,990万円のマイナス57.5%0.79
春日井市7.6億円21.7億円のマイナス46.4%0.93
日進市4.7億円10.5億円のマイナス49.3%1.01
犬山市4.7億円2.4億円のマイナス44.7%0.84
岡崎市4.4億円30.7億円のマイナス31.8%1
清須市3.5億円4.1億円のマイナス45.2%0.77
瀬戸市3.4億円6.6億円のマイナス32.9%0.8
東浦町3.4億円3.2億円のマイナス48.5%0.87
知多市3億円3.8億円のマイナス45.8%0.91
豊田市3億円32.8億円のマイナス48.9%1.41
東郷町2.1億円2.6億円のマイナス44.3%0.84
豊川市2億円9.9億円のマイナス46.5%0.78
一宮市1.9億円26.4億円のマイナス21.8%0.76
安城市1.9億円17.1億円のマイナス47.3%1.27
刈谷市1.5億円17.4億円のマイナス17.4%1.27
美浜町1.4億円1,879万円のマイナス38.9%0.61
みよし市1.3億円6.6億円のマイナス44.6%1.38
大口町1.1億円1.2億円のマイナス45.2%1.2
北名古屋市1.1億円6.3億円のマイナス45.2%0.83
常滑市1.1億円3.3億円のマイナス48.4%0.92
愛西市1.1億円2.6億円のマイナス51.9%0.59
知立市1億円6.6億円のマイナス47.5%0.96
半田市9,600万円8.5億円のマイナス48%0.96
長久手市8,123万円8.9億円のマイナス42.5%1.06
あま市6,730万円5.3億円のマイナス56.5%0.67
設楽町5,838万円2,354万円のプラス49.9%0.24
新城市5,639万円1.1億円のマイナス49.7%0.54
稲沢市5,559万円9.7億円のマイナス39%0.82
津島市5,273万円2.9億円のマイナス48.9%0.71
岩倉市5,273万円3.5億円のマイナス48%0.73
高浜市5,170万円3億円のマイナス45.1%1.02
江南市4,386万円7.2億円のマイナス46%0.74
尾張旭市3,795万円7.1億円のマイナス46.1%0.82
武豊町3,558万円2.3億円のマイナス47.9%1.13
阿久比町3,301万円2億円のマイナス49.1%0.69
東海市3,273万円8.3億円のマイナス44.5%1.29
蟹江町2,135万円2.6億円のマイナス49.9%0.8
豊明市2,043万円5.3億円のマイナス36.3%0.83
豊根村1,394万円800万円のプラス34.5%0.27
弥富市1,282万円2.7億円のマイナス45%0.92
豊山町908万円1億円のマイナス49.1%1.09
扶桑町587万円2.6億円のマイナス44.9%0.75
東栄町450万円166万円のマイナス48.6%0.18
飛島村60万円3,129万円のマイナス47%1.99
大治町12万円1.9億円のマイナス0%0.77

🏛️ 愛知県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 28,655億円、歳出総額は 27,795億円。人口 747万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 37.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税15,816億円55.2%
  • 譲与税・交付金1,950億円6.8%
  • 地方交付税1,564億円5.5%
  • 国庫支出金2,627億円9.2%
  • 使用料・手数料466億円1.6%
  • 財産収入83.8億円0.3%
  • 地方債2,784億円9.7%
  • 寄附金4.9億円0%
  • 繰入金341億円1.2%
  • 繰越金731億円2.6%
  • 諸収入2,180億円7.6%
  • その他105億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費31.4億円0.1%
  • 総務費2,289億円8.2%
  • 民生費4,698億円16.9%
  • 衛生費521億円1.9%
  • 労働費64億円0.2%
  • 農林水産業費852億円3.1%
  • 商工費2,281億円8.2%
  • 土木費2,460億円8.9%
  • 警察費1,775億円6.4%
  • 教育費5,940億円21.4%
  • 災害復旧費35.2億円0.1%
  • 公債費3,864億円13.9%
  • 市町村への交付金等2,984億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 15,816億円(55.2%)、地方債 2,784億円(9.7%)、国庫支出金 2,627億円(9.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 5,940億円(21.4%)、民生費 4,698億円(16.9%)、公債費 3,864億円(13.9%)。

性質別では、人件費 6,181億円、補助費等 5,376億円、公債費 3,852億円、普通建設事業費 3,602億円、貸付金 1,853億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 25,478億円から令和6年度の 27,795億円へ、9.1%増えました。歳入総額は 28,655億円で、令和5年度より 9.3%増えました。金額の大きい教育費・民生費・公債費は、それぞれ 14.7%増、4.8%増、0.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2,525億円9.1%
  • 借金(地方債)2,209億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)20,163億円72.5%
  • その他2,898億円10.4%

令和6年度の歳出全体 27,795億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国のお金(国庫支出金)が 9.1%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費31.4億円歳出の0.1%・1人あたり 420円令和5年度より 0.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)31.4億円100%
  • その他12万円0%

令和6年度の議会費 31.4億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

総務費2,289億円歳出の8.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度の 2.2倍
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費1,866億円81.5%2.5万円令和5年度の 3倍
企画費21.4億円0.9%287円令和5年度より 2.8%増
徴税費240億円10.5%3,217円令和5年度より 2.3%増
市町村振興費40.8億円1.8%546円令和5年度より 4.2%増
選挙費34.8億円1.5%466円令和5年度の 3.1倍
防災費71.6億円3.1%958円令和5年度より 19.3%減
統計調査費9.7億円0.4%130円令和5年度より 8.3%減
人事委員会費1.8億円0.1%24円令和5年度より 0.8%増
監査委員費2.7億円0.1%36円令和5年度より 2.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)54.1億円2.4%
  • 借金(地方債)76.1億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2,087億円91.2%
  • その他71.4億円3.1%

令和6年度の総務費 2,289億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.2%、国のお金(国庫支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.1%。

民生費4,698億円歳出の16.9%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 4.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1,598億円34%2.1万円令和5年度より 8.1%増
老人福祉費1,993億円42.4%2.7万円令和5年度より 2.3%増
児童福祉費1,067億円22.7%1.4万円令和5年度より 5%増
生活保護費37.7億円0.8%504円令和5年度より 1.4%増
災害救助費1.7億円0%23円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)220億円4.7%
  • 借金(地方債)6.5億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,314億円91.8%
  • その他157億円3.3%

令和6年度の民生費 4,698億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、国のお金(国庫支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.3%。

衛生費521億円歳出の1.9%・1人あたり 6,973円令和5年度より 31.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費264億円50.7%3,533円令和5年度より 50.5%減
結核対策費1.2億円0.2%17円令和5年度より 13.5%増
精神衛生費7.2億円1.4%96円令和5年度より 22.8%増
環境衛生費112億円21.5%1,499円令和5年度より 1.5%減
清掃費8.6億円1.7%116円令和5年度より 5.6%増
保健所費26.7億円5.1%357円令和5年度より 1%減
医薬費101億円19.4%1,355円令和5年度より 41.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)121億円23.1%
  • 借金(地方債)20.7億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)316億円60.6%
  • その他63.8億円12.2%

令和6年度の衛生費 521億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 23.1%、自前の税など(一般財源等)が 60.6%、借金(地方債)が 4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12.2%。

労働費64億円歳出の0.2%・1人あたり 856円令和5年度より 22.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費21.3億円33.3%285円令和5年度より 13.7%増
職業訓練費40.9億円64%548円令和5年度より 28.6%増
労働委員会費1.7億円2.7%23円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)23.5億円36.7%
  • 借金(地方債)8.5億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)31.2億円48.8%
  • その他6,923万円1.1%

令和6年度の労働費 64億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 36.7%、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、借金(地方債)が 13.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.1%。

農林水産業費852億円歳出の3.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 6.2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費158億円18.5%2,113円令和5年度より 3.4%増
畜産業費28億円3.3%375円令和5年度より 55.5%減
農地費476億円55.8%6,363円令和5年度より 4.2%減
林業費140億円16.4%1,869円令和5年度より 1.2%増
水産業費51.3億円6%687円令和5年度より 12.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)200億円23.5%
  • 借金(地方債)217億円25.4%
  • 自前の税など(一般財源等)337億円39.6%
  • その他98億円11.5%

令和6年度の農林水産業費 852億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.6%、国のお金(国庫支出金)が 23.5%。ほかに借金(地方債)が 25.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.5%。

商工費2,281億円歳出の8.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費1,937億円84.9%2.6万円令和5年度より 5.3%減
工鉱業費326億円14.3%4,361円令和5年度より 29.5%増
観光費18.1億円0.8%242円令和5年度より 75.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)19億円0.8%
  • 借金(地方債)106億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)267億円11.7%
  • その他1,889億円82.8%

令和6年度の商工費 2,281億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 11.7%、借金(地方債)が 4.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 82.8%。

土木費2,460億円歳出の8.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費25.1億円1%336円令和5年度より 2%増
道路橋りょう費1,103億円44.8%1.5万円令和5年度より 9.9%増
河川海岸費684億円27.8%9,155円令和5年度より 0.7%減
港湾費102億円4.1%1,362円令和5年度より 13.6%増
都市計画費(街路)168億円6.8%2,252円令和5年度より 21.3%増
都市計画費(公園)75.7億円3.1%1,012円令和5年度より 29.3%減
都市計画費(下水道)52.8億円2.1%706円令和5年度より 23%減
都市計画費(区画整理等)51.8億円2.1%693円令和5年度より 4.2%減
住宅費180億円7.3%2,406円令和5年度より 10.9%減
空港費17.6億円0.7%236円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)597億円24.2%
  • 借金(地方債)1,118億円45.4%
  • 自前の税など(一般財源等)484億円19.7%
  • その他262億円10.7%

令和6年度の土木費 2,460億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 24.2%、自前の税など(一般財源等)が 19.7%、借金(地方債)が 45.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.7%。

警察費1,775億円歳出の6.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)30.1億円1.7%
  • 借金(地方債)63.9億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,585億円89.3%
  • その他95.4億円5.4%

令和6年度の警察費 1,775億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、借金(地方債)が 3.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.4%。

教育費5,940億円歳出の21.4%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 14.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1,381億円23.3%1.8万円令和5年度より 22%増
小学校費1,533億円25.8%2.1万円令和5年度より 4.7%増
中学校費919億円15.5%1.2万円令和5年度より 10.6%増
高等学校費1,089億円18.3%1.5万円令和5年度より 10.5%増
特別支援学校費395億円6.7%5,286円令和5年度より 5.1%減
社会教育費83.3億円1.4%1,115円令和5年度より 33.8%増
保健体育費(体育施設等)452億円7.6%6,053円令和5年度の 2.3倍
保健体育費(学校給食)17.7億円0.3%237円令和5年度より 1.8%増
大学費69億円1.2%923円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)1,236億円20.8%
  • 借金(地方債)582億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3,953億円66.6%
  • その他168億円2.8%

令和6年度の教育費 5,940億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 20.8%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 9.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.8%。

災害復旧費35.2億円歳出の0.1%・1人あたり 471円令和5年度より 43.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7.6億円21.5%101円令和5年度の 4.4倍
公共土木施設27.6億円78.5%369円令和5年度より 24.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)25.2億円71.7%
  • 借金(地方債)9.9億円28.1%
  • 自前の税など(一般財源等)283万円0.1%
  • その他581万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 35.2億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 71.7%、自前の税など(一般財源等)が 0.1%、借金(地方債)が 28.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.2%。

公債費3,864億円歳出の13.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 0.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)3,772億円97.6%
  • その他92.1億円2.4%

令和6年度の公債費 3,864億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 2.4%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等2,984億円歳出の10.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 12.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金7.7億円0.3%103円令和5年度より 36%増
配当割交付金158億円5.3%2,113円令和5年度より 34.2%増
株式等譲渡所得割交付金210億円7%2,805円令和5年度より 72.8%増
分離課税所得割交付金7.4億円0.2%99円令和5年度より 12%増
地方消費税交付金2,011億円67.4%2.7万円令和5年度より 5.1%増
ゴルフ場利用税交付金9.6億円0.3%129円令和5年度より 2.7%減
自動車取得税交付金3.2億円0.1%42円令和5年度の 7.4倍
軽油引取税交付金138億円4.6%1,852円令和5年度より 0.6%減
自動車税環境性能割交付金65.6億円2.2%877円令和5年度より 15.8%増
法人事業税交付金374億円12.5%5,002円令和5年度より 32.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,984億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 2,984億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)61億円0.4%
  • 個人県民税(所得割)2,729億円18.2%
  • 法人県民税(均等割)86.9億円0.6%
  • 法人県民税(法人税割)467億円3.1%
  • 個人事業税155億円1%
  • 法人事業税5,187億円34.7%
  • 地方消費税3,378億円22.6%
  • 不動産取得税292億円2%
  • 県たばこ税83億円0.6%
  • 軽油引取税582億円3.9%
  • 自動車税1,275億円8.5%
  • その他672億円4.5%

令和6年度の県税は 14,968億円。大きいのは、法人事業税が 5,187億円(34.7%)、地方消費税が 3,378億円(22.6%)、個人県民税(所得割)が 2,729億円(18.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 520億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費140億円26.9%
  • 老人福祉費2,918万円0.1%
  • 児童福祉費227億円43.6%
  • 生活保護費31.4億円6%
  • 災害救助費82万円0%
  • 衛生費90.9億円17.5%
  • 教育費30.7億円5.9%

棒は生活保護費 31.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.6億円24.3%
  • 医療扶助17億円54.3%
  • 住宅扶助4.4億円13.9%
  • 介護扶助1億円3.2%
  • その他1.3億円4.3%

令和6年度の扶助費は 520億円。目的で分けると、児童福祉費が 227億円(43.6%)、社会福祉費が 140億円(26.9%)、衛生費が 90.9億円(17.5%)。生活保護費 31.4億円のうち、医療扶助が 17億円(54.3%)、生活扶助が 7.6億円(24.3%)。

財政力指数0.88
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率91.7%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率13.4%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率152.0%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高60.1万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高6.8万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.88で、47都道府県のうち高いほうから 3番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 91.7%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 13.4%、将来負担比率は 152.0%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 44,898億円、1人あたり 60.1万円。積立金(基金)は 5,085億円、1人あたり 6.8万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 8番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 20番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

020,000億円40,000億円令元令3令5令6

歳出総額

020,000億円40,000億円令元令3令5令6

民生費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

教育費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

土木費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

公債費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 22,569億円から令和6年度の 27,795億円へ、23.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 30,878億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6,363億円 / 6,181億円182億円のマイナス
物件費
987億円 / 907億円79.4億円のマイナス
維持補修費
257億円 / 250億円7億円のマイナス
扶助費
530億円 / 520億円9.7億円のマイナス
補助費等
8,625億円 / 8,360億円265億円のマイナス
普通建設事業費
3,830億円 / 3,602億円228億円のマイナス
災害復旧事業費
20.6億円 / 35.2億円14.5億円のプラス
公債費
3,853億円 / 3,852億円1.3億円のマイナス
積立金
1,804億円 / 1,804億円5,993万円のマイナス
投資及び出資金
60.8億円 / 60.3億円4,770万円のマイナス
貸付金
1,853億円 / 1,853億円2,769万円のプラス
繰出金
378億円 / 370億円7.6億円のマイナス
予備費
3.1億円 / ——
合計
28,564億円 / 27,795億円770億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 28,564億円、決算は 27,795億円。決算は予算より 770億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 8,625億円に対して決算は 8,360億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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