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大口町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円で、差し引きは 1.2億円のマイナス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,169万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(3,471件)、その募集などにかかった費用は 5,169万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,787円、住民税控除額は 7,602円、差し引きは 4,977円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,169万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,390万円返礼品の送付343万円決済など151万円事務1,285万円手元に残る分6,275万円

令和7年度の費用の合計は 5,169万円で、受入額 1.1億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,647件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 114億円、歳出総額は 108億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税62億円54.6%
  • 譲与税・交付金14.7億円12.9%
  • 地方交付税1,465万円0.1%
  • 国庫支出金13.8億円12.1%
  • 都道府県支出金5.6億円4.9%
  • 使用料・手数料1億円0.9%
  • 財産収入1.3億円1.1%
  • 寄附金1.3億円1.1%
  • 繰入金4億円3.6%
  • 繰越金5.1億円4.5%
  • 諸収入4.7億円4.1%
  • その他1,046万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1.2%
  • 総務費20.7億円19.1%
  • 民生費39.3億円36.3%
  • 衛生費8.6億円7.9%
  • 労働費311万円0%
  • 農林水産業費1.2億円1.1%
  • 商工費1.6億円1.4%
  • 土木費15.9億円14.7%
  • 消防費4.2億円3.8%
  • 教育費12.6億円11.6%
  • 公債費3億円2.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 62億円(54.6%)、譲与税・交付金 14.7億円(12.9%)、国庫支出金 13.8億円(12.1%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.3億円(36.3%)、総務費 20.7億円(19.1%)、土木費 15.9億円(14.7%)。

性質別では、人件費 22.1億円、扶助費 19.1億円、物件費 16.4億円、普通建設事業費 14.6億円、補助費等 13.7億円。

財政力指数1.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高11.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 77.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 27.7億円、1人あたり 11.6万円。積立金基金)は 51.9億円、1人あたり 21.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,489
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,489人で 15.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,269万円。控除を受けたのは 2,623人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,602円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。