大口町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円で、差し引きは 1.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,169万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（3,471件）、その募集などにかかった費用は 5,169万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,787円、住民税控除額は 7,602円、差し引きは 4,977円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,169万円で、受入額 1.1億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 114億円、歳出総額は 108億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 62億円（54.6%）、譲与税・交付金 14.7億円（12.9%）、国庫支出金 13.8億円（12.1%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.3億円（36.3%）、総務費 20.7億円（19.1%）、土木費 15.9億円（14.7%）。
性質別?では、人件費 22.1億円、扶助費 19.1億円、物件費 16.4億円、普通建設事業費 14.6億円、補助費等 13.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 108億円、歳入総額は 114億円。令和5年度と比べると、歳出は 8%減、歳入は 7.4%減。目的別では、民生費は 15.6%増、総務費は 3.3%増、土木費は 3.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 108億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等?）が 75.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の1.2%・1人あたり 5,355円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費20.7億円歳出の19.1%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.8億円 | 91% | 7.9万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 徴税費 | 9,487万円 | 4.6% | 3,969円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,891万円 | 2.9% | 2,465円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 選挙費 | 1,343万円 | 0.7% | 562円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 統計調査費 | 242万円 | 0.1% | 101円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 1,542万円 | 0.7% | 645円 | 令和5年度より 20.6%減 |
令和6年度の総務費 20.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。残りの 13.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費39.3億円歳出の36.3%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 15.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.8億円 | 32.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 老人福祉費 | 7.1億円 | 18.1% | 3万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 児童福祉費 | 19.4億円 | 49.4% | 8.1万円 | 令和5年度より 20.3%増 |
令和6年度の民生費 39.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34%、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
衛生費8.6億円歳出の7.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 46% | 1.6万円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 清掃費 | 4.6億円 | 54% | 1.9万円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の衛生費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
労働費311万円歳出の0%・1人あたり 130円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 311万円 | 100% | 130円 | 令和5年度より 2%減 |
令和6年度の労働費 311万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 96.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.2億円歳出の1.1%・1人あたり 5,057円令和5年度より 31.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,974万円 | 41.2% | 2,081円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 農地費 | 7,113万円 | 58.8% | 2,976円 | 令和5年度より 53.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.6億円歳出の1.4%・1人あたり 6,528円令和5年度より 86.6%減
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.7%。
土木費15.9億円歳出の14.7%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 8.3% | 5,528円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.3億円 | 52.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 河川費 | 9,621万円 | 6% | 4,025円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 471万円 | 0.3% | 197円 | 令和5年度より 93.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,866万円 | 6.2% | 4,127円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.3億円 | 20.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,664万円 | 4.8% | 3,206円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 住宅費 | 2,271万円 | 1.4% | 950円 | 令和5年度より 77.2%減 |
令和6年度の土木費 15.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
消防費4.2億円歳出の3.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の消防費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費12.6億円歳出の11.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 16.6% | 8,744円 | 令和5年度より 61.7%増 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 21.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 66.4%減 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 8.8% | 4,657円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 19.1% | 1万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 13.9% | 7,329円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 20% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の教育費 12.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。残りの 7.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費3億円歳出の2.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 27.4%減
令和6年度の公債費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 62億円で、固定資産税が 36.2億円（58.3%）、個人市町村民税（所得割）が 14億円（22.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.9億円（12.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 19.1億円のうち、社会福祉費が 9億円（46.9%）、児童福祉費が 8.6億円（45.3%）、教育費が 8,970万円（4.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 77.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 27.7億円、1人あたり 11.6万円。積立金?（基金?）は 51.9億円、1人あたり 21.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 93.8億円から 108億円へ、15.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 122億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 108億円で、予算（性質別の合計）の 114億円より 5.8億円少ない額でした（予算の 94.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 21億円に対して決算は 16.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.3万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.5万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.8万円）でほぼ同じ、土木費は 6.7万円（同 4.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,489人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,489人で 15.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,269万円。控除を受けたのは 2,623人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,602円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。