常滑市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.8億円で、差し引きは 3.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,144万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（4,105件）、その募集などにかかった費用は 5,144万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。
人口 5.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,818円、住民税控除額は 6,522円、差し引きは 5,584円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,144万円で、受入額 1.1億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,030万円、「教育・人づくり」2,154万円、「観光・交流・定住促進」1,270万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 225万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 3.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 332億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 124億円（36.1%）、諸収入 52.3億円（15.2%）、国庫支出金 41.5億円（12.1%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 92億円（27.7%）、総務費 77.9億円（23.4%）、教育費 59.7億円（18%）。
性質別?では、扶助費 53.9億円、普通建設事業費 53.4億円、積立金 52.5億円、人件費 44.8億円、物件費 43.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 332億円、歳入総額は 344億円。令和5年度と比べると、歳出は 19.2%増、歳入は 19.2%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.5%増、2.3倍、44.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 332億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,593円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費77.9億円歳出の23.4%・1人あたり 13.3万円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 72.9億円 | 93.5% | 12.5万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 3.7% | 4,912円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 2.1% | 2,740円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 選挙費 | 2,703万円 | 0.3% | 462円 | 令和5年度より 26.1%減 | |
| 統計調査費 | 988万円 | 0.1% | 169円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 監査委員費 | 2,003万円 | 0.3% | 343円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 77.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
民生費92億円歳出の27.7%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.5億円 | 23.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 老人福祉費 | 19.7億円 | 21.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 児童福祉費 | 45.7億円 | 49.7% | 7.8万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 生活保護費 | 5.1億円 | 5.5% | 8,714円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 85.7%増 |
令和6年度の民生費 92億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%。残りの 6.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費25.9億円歳出の7.8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.3億円 | 55.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 清掃費 | 11.5億円 | 44.6% | 2万円 | 令和5年度より 13.7%減 |
令和6年度の衛生費 25.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
労働費2,920万円歳出の0.1%・1人あたり 499円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,920万円 | 100% | 499円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の労働費 2,920万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 74.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 49% | 6,561円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 畜産業費 | 233万円 | 0.3% | 40円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 農地費 | 3.3億円 | 42.7% | 5,713円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 水産業費 | 6,276万円 | 8% | 1,073円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.8%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
商工費7.6億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の商工費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 49.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費25.9億円歳出の7.8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,042万円 | 2.7% | 1,204円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 15.4% | 6,824円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 河川費 | 2,167万円 | 0.8% | 371円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 港湾費 | 2,390万円 | 0.9% | 409円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 6.6% | 2,913円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.7億円 | 52.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.9億円 | 19% | 8,438円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 住宅費 | 4,576万円 | 1.8% | 782円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の土木費 25.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
消防費9.5億円歳出の2.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 19.2%減
令和6年度の消防費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費59.7億円歳出の18%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 44.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.7億円 | 7.9% | 8,077円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 小学校費 | 5.3億円 | 8.9% | 9,082円 | 令和5年度より 44%減 | |
| 中学校費 | 8.7億円 | 14.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 77.6%増 | |
| 幼稚園費 | 2,404万円 | 0.4% | 411円 | 令和5年度より 51.8%減 | |
| 社会教育費 | 3.7億円 | 6.1% | 6,265円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.9億円 | 13.2% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 29.2億円 | 48.9% | 5万円 | 令和5年度より 91.3%増 |
令和6年度の教育費 59.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 50.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
公債費19.8億円歳出の6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の公債費 19.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金3.8億円歳出の1.2%・1人あたり 6,581円令和5年度より 72.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 3.8億円 | 100% | 6,581円 | 令和5年度より 72.4%減 |
令和6年度の諸支出金 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 124億円のうち、固定資産税が 69.6億円（56%）、個人市町村民税（所得割）が 31.2億円（25.1%）、都市計画税が 10.5億円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 53.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 30.4億円（56.4%）、社会福祉費が 15.4億円（28.6%）、生活保護費が 4.6億円（8.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円（52.5%）、生活扶助が 1.2億円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.92（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 85.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.0%、将来負担比率?は 80.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 293億円、1人あたり 50.1万円。積立金?（基金?）は 110億円、1人あたり 18.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 233億円から 332億円へ、42.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 379億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 332億円で、予算（性質別の合計）の 327億円より 5.2億円多い額でした（予算の 101.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 38.2億円に対して決算は 53.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 56.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 18.7万円）で低いほう、教育費は 10.2万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4.4万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 30,129人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 35.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 30,129人で 35.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.8億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,750人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,522円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。