トップ愛知県 › 常滑市

常滑市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.8億円で、差し引きは 3.3億円のマイナス。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 3.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,144万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(4,105件)、その募集などにかかった費用は 5,144万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,818円、住民税控除額は 6,522円、差し引きは 5,584円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,144万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,582万円返礼品の送付383万円決済など186万円事務1,994万円手元に残る分5,488万円

令和7年度の費用の合計は 5,144万円で、受入額 1.1億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,030万円47.3%
  • 教育・人づくり2,154万円20.3%
  • 観光・交流・定住促進1,270万円11.9%
  • 健康・医療・福祉1,044万円9.8%
  • 環境・衛生812万円7.6%
  • 地域・産業振興337万円3.2%

棒は 1.1億円までで、これを超えた 15万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,030万円、「教育・人づくり」2,154万円、「観光・交流・定住促進」1,270万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,841件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 225万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 3.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 332億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税124億円36.1%
  • 譲与税・交付金28.4億円8.2%
  • 地方交付税14億円4.1%
  • 国庫支出金41.5億円12.1%
  • 都道府県支出金18億円5.2%
  • 使用料・手数料3.4億円1%
  • 財産収入3.6億円1.1%
  • 地方債36.1億円10.5%
  • 寄附金1.2億円0.3%
  • 繰入金10.1億円2.9%
  • 繰越金9.9億円2.9%
  • 諸収入52.3億円15.2%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費77.9億円23.4%
  • 民生費92億円27.7%
  • 衛生費25.9億円7.8%
  • 労働費2,920万円0.1%
  • 農林水産業費7.8億円2.4%
  • 商工費7.6億円2.3%
  • 土木費25.9億円7.8%
  • 消防費9.5億円2.9%
  • 教育費59.7億円18%
  • 公債費19.8億円6%
  • 諸支出金3.8億円1.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 124億円(36.1%)、諸収入 52.3億円(15.2%)、国庫支出金 41.5億円(12.1%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 92億円(27.7%)、総務費 77.9億円(23.4%)、教育費 59.7億円(18%)。

性質別では、扶助費 53.9億円、普通建設事業費 53.4億円、積立金 52.5億円、人件費 44.8億円、物件費 43.6億円。

財政力指数0.92
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率80.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.92(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は 80.2%。

地方債(借入金)の現在高は 293億円、1人あたり 50.1万円。積立金基金)は 110億円、1人あたり 18.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
30,129
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 30,129人で 35.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.8億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,750人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,522円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。