稲沢市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5,559万円で、差し引きは 9.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,559万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,170万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,559万円（1,751件）、その募集などにかかった費用は 2,170万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6億円。
人口 13.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 420円、住民税控除額は 7,549円、差し引きは 7,293円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,170万円で、受入額 5,559万円の 39%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,926万円、「子ども・子育て」1,276万円、「観光・交流・定住促進」432万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 68.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 5,559万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 605億円、歳出総額は 580億円。人口 13.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 221億円（36.6%）、国庫支出金 94.2億円（15.6%）、譲与税・交付金 61.7億円（10.2%）。寄附金は 9,884万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 241億円（41.5%）、教育費 94億円（16.2%）、土木費 56.4億円（9.7%）。
性質別?では、扶助費 141億円、普通建設事業費 99億円、人件費 91.2億円、物件費 86.7億円、繰出金 51.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 580億円で、令和5年度より 14.8%増えました。歳入総額は 605億円で、13%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 12.5%増、54.3%増、10.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 580億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.4億円歳出の0.6%・1人あたり 2,604円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の議会費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費52億円歳出の9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41.5億円 | 79.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 徴税費 | 6.1億円 | 11.7% | 4,588円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 4.3% | 1,706円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 2.6% | 1,026円 | 令和5年度より 38.4%増 | |
| 統計調査費 | 4,149万円 | 0.8% | 314円 | 令和5年度より 43.9%増 | |
| 監査委員費 | 3,889万円 | 0.7% | 294円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の総務費 52億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
民生費241億円歳出の41.5%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 85億円 | 35.3% | 6.4万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 老人福祉費 | 47億円 | 19.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 児童福祉費 | 97.2億円 | 40.3% | 7.3万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 生活保護費 | 11.8億円 | 4.9% | 8,935円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 241億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.2%、自前の税など（一般財源等）が 56.7%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
衛生費47.9億円歳出の8.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 26.9億円 | 56.3% | 2万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 清掃費 | 20.9億円 | 43.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 31.2%増 |
令和6年度の衛生費 47.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
労働費1.3億円歳出の0.2%・1人あたり 956円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.3億円 | 100% | 956円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の労働費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 15%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.8億円歳出の1.3%・1人あたり 5,901円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 28.4% | 1,676円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 農地費 | 5.6億円 | 71.6% | 4,225円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費7億円歳出の1.2%・1人あたり 5,279円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の商工費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.8%。
土木費56.4億円歳出の9.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 2.9% | 1,223円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 16.2億円 | 28.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 河川費 | 4.2億円 | 7.4% | 3,161円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 10.3億円 | 18.3% | 7,785円 | 令和5年度より 59.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.9億円 | 5.1% | 2,158円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 16.6億円 | 29.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.1億円 | 3.7% | 1,575円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 4.7% | 1,988円 | 令和5年度より 29.6%増 |
令和6年度の土木費 56.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
消防費19.4億円歳出の3.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 9.5%増
令和6年度の消防費 19.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費94億円歳出の16.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 54.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.6億円 | 9.2% | 6,503円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 小学校費 | 15.8億円 | 16.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 中学校費 | 14億円 | 14.9% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 社会教育費 | 6.1億円 | 6.5% | 4,604円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.4億円 | 4.6% | 3,295円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 45.1億円 | 48% | 3.4万円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の教育費 94億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 31.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
公債費50.1億円歳出の8.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 50.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 221億円。大きいのは、固定資産税が 106億円（48%）、個人市町村民税（所得割）が 75.4億円（34.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 12.4億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 141億円。目的で分けると、社会福祉費が 63.7億円（45.2%）、児童福祉費が 58.7億円（41.6%）、生活保護費が 10.8億円（7.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.4億円（50.3%）、生活扶助が 3.2億円（29.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.82（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 92.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.1%、将来負担比率?は 13.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 459億円、1人あたり 34.7万円。積立金?（基金?）は 157億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 580億円で、令和元年度の 468億円より 24%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 654億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 593億円、決算は 580億円。決算は予算より 12.6億円少なく、予算の 97.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 62.7億円に対して決算は 42.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.9万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 18.9万円）でほぼ同じ、教育費は 7.1万円（同 6.2万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 4.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 67,377人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 82.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 67,377人で 82.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10億円、うち市町村民税分は 6億円、道府県民税分は 4億円。控除を受けたのは 14,036人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,549円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。