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稲沢市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5,559万円で、差し引きは 9.7億円のマイナス。

人口 13.2万人(令和8年1月1日)受入額 5,559万円(令和7年度)差し引き 9.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,559万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,170万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,559万円(1,751件)、その募集などにかかった費用は 2,170万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6億円。

人口 13.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 420円、住民税控除額は 7,549円、差し引きは 7,293円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,559万円出た・残った 2,170万円受け入れた寄附5,559万円返礼品の調達1,090万円返礼品の送付292万円決済など44万円事務744万円手元に残る分3,389万円

令和7年度の費用の合計は 2,170万円で、受入額 5,559万円の 39%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,559万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,926万円34.6%
  • 子ども・子育て1,276万円23%
  • 観光・交流・定住促進432万円7.8%
  • 地域・産業振興199万円3.6%
  • その他90円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,926万円、「子ども・子育て」1,276万円、「観光・交流・定住促進」432万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 68.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,493件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 5,559万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 605億円、歳出総額は 580億円。人口 13.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税221億円36.6%
  • 譲与税・交付金61.7億円10.2%
  • 地方交付税55.9億円9.2%
  • 国庫支出金94.2億円15.6%
  • 都道府県支出金38.6億円6.4%
  • 使用料・手数料6.8億円1.1%
  • 財産収入1.4億円0.2%
  • 地方債49億円8.1%
  • 寄附金9,884万円0.2%
  • 繰入金25.2億円4.2%
  • 繰越金29.6億円4.9%
  • 諸収入16.3億円2.7%
  • その他3.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.4億円0.6%
  • 総務費52億円9%
  • 民生費241億円41.5%
  • 衛生費47.9億円8.2%
  • 労働費1.3億円0.2%
  • 農林水産業費7.8億円1.3%
  • 商工費7億円1.2%
  • 土木費56.4億円9.7%
  • 消防費19.4億円3.3%
  • 教育費94億円16.2%
  • 公債費50.1億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 221億円(36.6%)、国庫支出金 94.2億円(15.6%)、譲与税・交付金 61.7億円(10.2%)。寄附金は 9,884万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 241億円(41.5%)、教育費 94億円(16.2%)、土木費 56.4億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 141億円、普通建設事業費 99億円、人件費 91.2億円、物件費 86.7億円、繰出金 51.6億円。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.1%、将来負担比率は 13.3%。

地方債(借入金)の現在高は 459億円、1人あたり 34.7万円。積立金基金)は 157億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
67,377
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
82.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 67,377人で 82.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10億円、うち市町村民税分は 6億円、道府県民税分は 4億円。控除を受けたのは 14,036人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,549円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。