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瀬戸市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.9億円で、差し引きは 6.6億円のマイナス。

人口 12.5万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 6.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(10,202件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。

人口 12.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,729円、住民税控除額は 7,106円、差し引きは 5,276円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達6,199万円返礼品の送付928万円広報108万円決済など298万円事務3,716万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 3.4億円の 32.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円35.2%
  • その他4,611円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.2億円、「その他」4,611円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 35.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,180件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 170万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 523億円、歳出総額は 495億円。人口 12.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税194億円37%
  • 譲与税・交付金54.7億円10.5%
  • 地方交付税51.7億円9.9%
  • 国庫支出金85.8億円16.4%
  • 都道府県支出金34.7億円6.6%
  • 使用料・手数料7億円1.3%
  • 財産収入10億円1.9%
  • 地方債23.2億円4.4%
  • 寄附金1.7億円0.3%
  • 繰入金14.9億円2.8%
  • 繰越金28.8億円5.5%
  • 諸収入15.2億円2.9%
  • その他1.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.3億円0.7%
  • 総務費79.7億円16.1%
  • 民生費210億円42.5%
  • 衛生費53.8億円10.9%
  • 労働費4,736万円0.1%
  • 農林水産業費2億円0.4%
  • 商工費10.7億円2.2%
  • 土木費31.7億円6.4%
  • 消防費16.9億円3.4%
  • 教育費62.6億円12.7%
  • 公債費23.1億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 194億円(37%)、国庫支出金 85.8億円(16.4%)、譲与税・交付金 54.7億円(10.5%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 210億円(42.5%)、総務費 79.7億円(16.1%)、教育費 62.6億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 133億円、人件費 76.1億円、物件費 69.5億円、補助費等 59億円、繰出金 48.7億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 243億円、1人あたり 19.4万円。積立金基金)は 120億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
63,181
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
77.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 63,181人で 77.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.9億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.6億円。控除を受けたのは 11,651人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,106円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。