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瀬戸市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.9億円で、差し引きは 6.6億円のマイナス。

人口 12.5万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 6.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(10,202件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。

人口 12.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,729円、住民税控除額は 7,106円、差し引きは 5,276円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達6,199万円返礼品の送付928万円広報108万円決済など298万円事務3,716万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 3.4億円の 32.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円35.2%
  • その他4,611円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.2億円、「その他」4,611円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 35.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,180件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 170万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 523億円、歳出総額は 495億円。人口 12.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税194億円37%
  • 譲与税・交付金54.7億円10.5%
  • 地方交付税51.7億円9.9%
  • 国庫支出金85.8億円16.4%
  • 都道府県支出金34.7億円6.6%
  • 使用料・手数料7億円1.3%
  • 財産収入10億円1.9%
  • 地方債23.2億円4.4%
  • 寄附金1.7億円0.3%
  • 繰入金14.9億円2.8%
  • 繰越金28.8億円5.5%
  • 諸収入15.2億円2.9%
  • その他1.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.3億円0.7%
  • 総務費79.7億円16.1%
  • 民生費210億円42.5%
  • 衛生費53.8億円10.9%
  • 労働費4,736万円0.1%
  • 農林水産業費2億円0.4%
  • 商工費10.7億円2.2%
  • 土木費31.7億円6.4%
  • 消防費16.9億円3.4%
  • 教育費62.6億円12.7%
  • 公債費23.1億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 194億円(37%)、国庫支出金 85.8億円(16.4%)、譲与税・交付金 54.7億円(10.5%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 210億円(42.5%)、総務費 79.7億円(16.1%)、教育費 62.6億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 133億円、人件費 76.1億円、物件費 69.5億円、補助費等 59億円、繰出金 48.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 495億円で、令和5年度より 10.6%増えました。歳入総額は 523億円で、9.8%増えました。目的別では、民生費は 8.6%増、総務費は 19.7%増、教育費は 23.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)67.3億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)34.5億円7%
  • 借金(地方債)21.9億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)338億円68.3%
  • その他33.2億円6.7%

令和6年度の歳出全体 495億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.6%、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.3億円歳出の0.7%・1人あたり 2,599円令和5年度より 1.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円100%

令和6年度の議会費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費79.7億円歳出の16.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 19.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費69.8億円87.5%5.6万円令和5年度より 20.1%増
徴税費6億円7.6%4,825円令和5年度より 39.9%増
戸籍・住民基本台帳費2.7億円3.4%2,188円令和5年度より 3.4%増
選挙費6,524万円0.8%521円令和5年度より 31.3%減
統計調査費996万円0.1%80円令和5年度より 45.8%減
監査委員費4,040万円0.5%323円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,816万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円4.1%
  • 借金(地方債)7,270万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)68.8億円86.2%
  • その他6.2億円7.7%

令和6年度の総務費 79.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

民生費210億円歳出の42.5%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 8.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費74.1億円35.2%5.9万円令和5年度より 14%増
老人福祉費45.7億円21.7%3.7万円令和5年度より 5.6%増
児童福祉費75.8億円36.1%6.1万円令和5年度より 7.7%増
生活保護費14.6億円7%1.2万円令和5年度より 2.1%減
災害救助費92万円0%7円令和5年度の 18.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)55.3億円26.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.1億円13.4%
  • 借金(地方債)6,830万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)118億円56%
  • その他8.4億円4%

令和6年度の民生費 210億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.7%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

衛生費53.8億円歳出の10.9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 18.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費34億円63.2%2.7万円令和5年度より 16.9%増
結核対策費845万円0.2%68円令和5年度より 33.5%増
清掃費19.7億円36.7%1.6万円令和5年度より 22.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,901万円0.5%
  • 借金(地方債)2.3億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)46.4億円86.2%
  • その他3.2億円5.9%

令和6年度の衛生費 53.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 86.2%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

労働費4,736万円歳出の0.1%・1人あたり 378円令和5年度より 1.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,736万円100%378円令和5年度より 1.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)26万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3,842万円81.1%
  • その他868万円18.3%

令和6年度の労働費 4,736万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 81.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.3%。

農林水産業費2億円歳出の0.4%・1人あたり 1,610円令和5年度より 3.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,673万円43%693円令和5年度より 6.1%増
畜産業費633万円3.1%51円令和5年度より 61.3%減
農地費9,627万円47.8%769円令和5年度より 9.6%増
林業費1,222万円6.1%98円令和5年度より 50.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,171万円5.8%
  • 借金(地方債)3,630万円18%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円74%
  • その他446万円2.2%

令和6年度の農林水産業費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 74%、借金(地方債)が 18%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

商工費10.7億円歳出の2.2%・1人あたり 8,518円令和5年度より 10%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)5,315万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円78.1%
  • その他1.8億円16.9%

令和6年度の商工費 10.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。残りの 16.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費31.7億円歳出の6.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 13.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.8億円5.8%1,468円令和5年度より 0.6%増
道路橋りょう費11.4億円35.9%9,092円令和5年度より 0.6%増
河川費3.9億円12.4%3,143円令和5年度より 9.9%減
都市計画費(街路)2.2億円7.1%1,792円令和5年度より 36.3%減
都市計画費(公園)2.3億円7.4%1,866円令和5年度より 11%減
都市計画費(下水道)8.4億円26.3%6,675円令和5年度より 7.6%減
都市計画費(区画整理等)1.5億円4.7%1,192円令和5年度より 58.5%減
住宅費1,337万円0.4%107円令和5年度より 54.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,026万円1.3%
  • 借金(地方債)4.7億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)23.5億円74%
  • その他1.7億円5.5%

令和6年度の土木費 31.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 74%、借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

消防費16.9億円歳出の3.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 14.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)159万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)205万円0.1%
  • 借金(地方債)2.5億円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)13.7億円81.4%
  • その他5,884万円3.5%

令和6年度の消防費 16.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 14.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

教育費62.6億円歳出の12.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 23.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費18.5億円29.6%1.5万円令和5年度より 95.5%増
小学校費17.9億円28.6%1.4万円令和5年度より 15.4%増
中学校費4.5億円7.2%3,594円令和5年度より 11.4%減
特別支援学校費7,426万円1.2%593円令和5年度より 10.7%増
社会教育費4.7億円7.4%3,717円令和5年度より 31.8%増
保健体育費(体育施設等)3.7億円5.8%2,923円令和5年度より 12.6%減
保健体育費(学校給食)12.6億円20.1%1万円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)8億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円2.8%
  • 借金(地方債)10.6億円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)31億円49.5%
  • その他11.2億円17.9%

令和6年度の教育費 62.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%。ほかに借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.9%。

公債費23.1億円歳出の4.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)23億円99.8%
  • その他398万円0.2%

令和6年度の公債費 23.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.8億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)70.5億円36.4%
  • 法人市町村民税(均等割)3.2億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)11.3億円5.9%
  • 固定資産税81.9億円42.3%
  • 軽自動車税3.3億円1.7%
  • 市町村たばこ税7.2億円3.7%
  • 都市計画税14.4億円7.4%
  • その他213万円0%

令和6年度の市町村税 194億円のうち、固定資産税が 81.9億円(42.3%)、個人市町村民税(所得割)が 70.5億円(36.4%)、都市計画税が 14.4億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 133億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費57.5億円43.3%
  • 老人福祉費4億円3%
  • 児童福祉費52億円39.1%
  • 生活保護費13.4億円10.1%
  • 災害救助費92万円0%
  • 衛生費7,301万円0.5%
  • 教育費5.1億円3.9%

棒は生活保護費 13.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.4億円25.7%
  • 医療扶助7.8億円58.1%
  • 住宅扶助1.5億円11.2%
  • 介護扶助3,712万円2.8%
  • その他3,038万円2.3%

令和6年度の扶助費 133億円のうち、社会福祉費が 57.5億円(43.3%)、児童福祉費が 52億円(39.1%)、生活保護費が 13.4億円(10.1%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.8億円(58.1%)、生活扶助が 3.4億円(25.7%)。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 243億円、1人あたり 19.4万円。積立金(基金)は 120億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 495億円で、令和元年度の 434億円より 14%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 550億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
78.2億円 / 76.1億円2.2億円のマイナス
物件費
75.6億円 / 69.5億円6.1億円のマイナス
維持補修費
6.9億円 / 7.2億円3,306万円のプラス
扶助費
112億円 / 133億円21.1億円のプラス
補助費等
80.5億円 / 59億円21.5億円のマイナス
普通建設事業費
68.6億円 / 47.3億円21.2億円のマイナス
公債費
23.1億円 / 23.1億円147万円のマイナス
積立金
36.1億円 / 30.4億円5.7億円のマイナス
貸付金
6,400万円 / 6,400万円ちょうど 0円
繰出金
48.7億円 / 48.7億円111万円のプラス
予備費
5,100万円 / ——
合計
530億円 / 495億円35.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 530億円、決算は 495億円。決算は予算より 35.9億円少なく、予算の 93.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 80.5億円に対して決算は 59億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
39.5万円
51.7万円
68.7万円
民生費
16.8万円
18.9万円
21.4万円
教育費
5万円
6.2万円
7.3万円
土木費
2.5万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.5万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.8万円(中央値 18.9万円)で低いほう、教育費は 5万円(同 6.2万円)で低いほう、土木費は 2.5万円(同 4.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
63,181人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
77.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 63,181人で 77.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.9億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.6億円。控除を受けたのは 11,651人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,106円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。