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みよし市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円で、差し引きは 6.6億円のマイナス。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 6.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,660万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(3,647件)、その募集などにかかった費用は 5,660万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,071円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 5,660万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,581万円返礼品の送付319万円決済など140万円事務1,620万円手元に残る分7,040万円

令和7年度の費用の合計は 5,660万円で、受入額 1.3億円の 44.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1億円79.4%
  • 安心・安全・防災1,108万円8.7%
  • スポーツ・文化振興546万円4.3%
  • まちづくり・市民活動513万円4%
  • 環境・衛生430万円3.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1億円、「安心・安全・防災」1,108万円、「スポーツ・文化振興」546万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,647件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 358億円、歳出総額は 322億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税188億円52.7%
  • 譲与税・交付金29.9億円8.4%
  • 地方交付税1,501万円0%
  • 国庫支出金37.9億円10.6%
  • 都道府県支出金15.2億円4.3%
  • 使用料・手数料2.7億円0.8%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債7.5億円2.1%
  • 寄附金2.1億円0.6%
  • 繰入金40.3億円11.3%
  • 繰越金23.7億円6.6%
  • 諸収入7.5億円2.1%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.8%
  • 総務費65億円20.2%
  • 民生費101億円31.3%
  • 衛生費44.6億円13.9%
  • 労働費1,080万円0%
  • 農林水産業費3.7億円1.1%
  • 商工費3.1億円0.9%
  • 土木費33.8億円10.5%
  • 消防費10.8億円3.4%
  • 教育費50.2億円15.6%
  • 災害復旧費20万円0%
  • 公債費7.5億円2.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 188億円(52.7%)、繰入金 40.3億円(11.3%)、国庫支出金 37.9億円(10.6%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 101億円(31.3%)、総務費 65億円(20.2%)、教育費 50.2億円(15.6%)。

性質別では、物件費 65.8億円、補助費等 59.9億円、普通建設事業費 47.2億円、人件費 46.5億円、扶助費 43.6億円。

財政力指数1.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高10.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 77.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 61.6億円、1人あたり 10万円。積立金基金)は 193億円、1人あたり 31.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
32,489
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
53.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 32,489人で 53.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 7,678人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。