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みよし市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円で、差し引きは 6.6億円のマイナス。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 6.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,660万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(3,647件)、その募集などにかかった費用は 5,660万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,071円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 5,660万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,581万円返礼品の送付319万円決済など140万円事務1,620万円手元に残る分7,040万円

令和7年度の費用の合計は 5,660万円で、受入額 1.3億円の 44.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1億円79.4%
  • 安心・安全・防災1,108万円8.7%
  • スポーツ・文化振興546万円4.3%
  • まちづくり・市民活動513万円4%
  • 環境・衛生430万円3.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1億円、「安心・安全・防災」1,108万円、「スポーツ・文化振興」546万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,647件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 358億円、歳出総額は 322億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税188億円52.7%
  • 譲与税・交付金29.9億円8.4%
  • 地方交付税1,501万円0%
  • 国庫支出金37.9億円10.6%
  • 都道府県支出金15.2億円4.3%
  • 使用料・手数料2.7億円0.8%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債7.5億円2.1%
  • 寄附金2.1億円0.6%
  • 繰入金40.3億円11.3%
  • 繰越金23.7億円6.6%
  • 諸収入7.5億円2.1%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.8%
  • 総務費65億円20.2%
  • 民生費101億円31.3%
  • 衛生費44.6億円13.9%
  • 労働費1,080万円0%
  • 農林水産業費3.7億円1.1%
  • 商工費3.1億円0.9%
  • 土木費33.8億円10.5%
  • 消防費10.8億円3.4%
  • 教育費50.2億円15.6%
  • 災害復旧費20万円0%
  • 公債費7.5億円2.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 188億円(52.7%)、繰入金 40.3億円(11.3%)、国庫支出金 37.9億円(10.6%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 101億円(31.3%)、総務費 65億円(20.2%)、教育費 50.2億円(15.6%)。

性質別では、物件費 65.8億円、補助費等 59.9億円、普通建設事業費 47.2億円、人件費 46.5億円、扶助費 43.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 322億円で、令和5年度より 15.9%増えました。歳入総額は 358億円で、18.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.4%増、56.8%増、4.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)30.6億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.6億円4.5%
  • 借金(地方債)7.5億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)241億円74.8%
  • その他28.5億円8.8%

令和6年度の歳出全体 322億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,944円令和5年度より 5.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円100%

令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費65億円歳出の20.2%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 56.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費59.2億円91%9.6万円令和5年度より 63.1%増
徴税費3億円4.7%4,971円令和5年度より 10%増
戸籍・住民基本台帳費2.2億円3.3%3,529円令和5年度より 21.6%増
選挙費3,013万円0.5%491円令和5年度より 5.8%増
統計調査費236万円0%38円令和5年度より 37.9%減
監査委員費3,359万円0.5%548円令和5年度より 2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円2.2%
  • 借金(地方債)4億円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)43.1億円66.3%
  • その他12.8億円19.7%

令和6年度の総務費 65億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。ほかに借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.7%。

民生費101億円歳出の31.3%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 10.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費44.5億円44.1%7.3万円令和5年度より 23%増
老人福祉費8.5億円8.5%1.4万円令和5年度より 3.1%減
児童福祉費44.7億円44.3%7.3万円令和5年度より 3.4%増
生活保護費3.1億円3.1%5,115円令和5年度より 1.4%増
災害救助費3万円0%0円—
  • 国のお金(国庫支出金)23億円22.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.2億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)63.6億円63.1%
  • その他3億円3%

令和6年度の民生費 101億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.9%、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費44.6億円歳出の13.9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 22.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費31.9億円71.5%5.2万円令和5年度より 41.4%増
清掃費12.7億円28.5%2.1万円令和5年度より 7.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,592万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,050万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)40.8億円91.5%
  • その他2.8億円6.4%

令和6年度の衛生費 44.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 91.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

労働費1,080万円歳出の0%・1人あたり 176円令和5年度より 2.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,080万円100%176円令和5年度より 2.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,061万円98.2%
  • その他19万円1.8%

令和6年度の労働費 1,080万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.7億円歳出の1.1%・1人あたり 5,971円令和5年度より 4.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.9億円78.8%4,707円令和5年度より 2.9%増
農地費5,542万円15.1%904円令和5年度より 6.1%増
林業費2,209万円6%360円令和5年度より 21.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,957万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円91.5%
  • その他1,159万円3.2%

令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 91.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

商工費3.1億円歳出の0.9%・1人あたり 4,975円令和5年度より 6.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)84万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円70.1%
  • その他9,045万円29.6%

令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 70.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.6%。

土木費33.8億円歳出の10.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円3.3%1,841円令和5年度より 28.6%増
道路橋りょう費9億円26.5%1.5万円令和5年度より 4.5%増
河川費1億円3%1,668円令和5年度より 25%減
都市計画費(街路)965万円0.3%157円令和5年度より 46%減
都市計画費(公園)6.5億円19.1%1.1万円令和5年度より 34.5%減
都市計画費(下水道)9.4億円27.8%1.5万円令和5年度より 6%減
都市計画費(区画整理等)4.1億円12.1%6,678円令和5年度より 45.9%増
住宅費2.6億円7.8%4,317円令和5年度の 2.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)2億円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,981万円1.2%
  • 借金(地方債)8,230万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)27.6億円81.7%
  • その他2.9億円8.6%

令和6年度の土木費 33.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

消防費10.8億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 12.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)8万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)714万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円97.1%
  • その他2,393万円2.2%

令和6年度の消防費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

教育費50.2億円歳出の15.6%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 4.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費13.8億円27.6%2.3万円令和5年度より 25%増
小学校費7.6億円15.1%1.2万円令和5年度より 28.5%減
中学校費7.7億円15.4%1.3万円令和5年度より 28.7%増
幼稚園費2.6億円5.1%4,188円令和5年度より 16.2%減
社会教育費7.6億円15%1.2万円令和5年度より 18.8%増
保健体育費(体育施設等)3.2億円6.5%5,299円令和5年度より 10.4%増
保健体育費(学校給食)7.7億円15.3%1.3万円令和5年度より 2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円2%
  • 借金(地方債)2.7億円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)39.6億円78.9%
  • その他5.6億円11.2%

令和6年度の教育費 50.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 78.9%、借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

災害復旧費20万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度より 95.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設20万円100%3円令和5年度より 95.3%減
  • その他20万円100%

令和6年度の災害復旧費 20万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費7.5億円歳出の2.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円100%

令和6年度の公債費 7.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1億円0.6%
  • 個人市町村民税(所得割)47.7億円25.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2.1億円1.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)51.8億円27.5%
  • 固定資産税70.3億円37.3%
  • 軽自動車税1.6億円0.9%
  • 市町村たばこ税4.3億円2.3%
  • 都市計画税9.7億円5.2%

令和6年度の市町村税は合計 188億円で、固定資産税が 70.3億円(37.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 51.8億円(27.5%)、個人市町村民税(所得割)が 47.7億円(25.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 43.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費18.4億円42.3%
  • 老人福祉費1.3億円3.1%
  • 児童福祉費19.1億円43.9%
  • 生活保護費2.8億円6.5%
  • 災害救助費3万円0%
  • 衛生費973万円0.2%
  • 教育費1.7億円4%

棒は生活保護費 2.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,745万円27.4%
  • 医療扶助1.6億円55.1%
  • 住宅扶助3,936万円13.9%
  • 介護扶助826万円2.9%
  • その他190万円0.7%

令和6年度の扶助費 43.6億円のうち、児童福祉費が 19.1億円(43.9%)、社会福祉費が 18.4億円(42.3%)、生活保護費が 2.8億円(6.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.6億円(55.1%)、生活扶助が 7,745万円(27.4%)。

財政力指数1.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高10.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 77.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 61.6億円、1人あたり 10万円。積立金(基金)は 193億円、1人あたり 31.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 322億円で、令和元年度の 276億円より 16.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
51.9億円 / 46.5億円5.4億円のマイナス
物件費
70.9億円 / 65.8億円5.1億円のマイナス
維持補修費
9,300万円 / 7,594万円1,706万円のマイナス
扶助費
44.7億円 / 43.6億円1.1億円のマイナス
補助費等
67.2億円 / 59.9億円7.3億円のマイナス
普通建設事業費
57.4億円 / 47.2億円10.2億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 20万円20万円のプラス
公債費
7.5億円 / 7.5億円161万円のマイナス
積立金
36.7億円 / 36.7億円117万円のマイナス
投資及び出資金
3.4億円 / 2.6億円8,116万円のマイナス
貸付金
5,800万円 / 5,800万円ちょうど 0円
繰出金
11.3億円 / 11億円3,225万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
353億円 / 322億円30.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 353億円、決算は 322億円。決算は予算より 30.7億円少なく、予算の 91.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 57.4億円に対して決算は 47.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.5万円
52.2万円
68.7万円
民生費
16.4万円
18.7万円
21.4万円
教育費
8.2万円
5.9万円
7.3万円
土木費
5.5万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 52.5万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.4万円(中央値 18.7万円)で低いほう、教育費は 8.2万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 5.5万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
32,489人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
53.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 32,489人で 53.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 7,678人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。