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東海市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,273万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.5億円。差し引きは 8.3億円のマイナス。

人口 11.3万人(令和8年1月1日)受入額 3,273万円(令和7年度)差し引き 8.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,273万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,456万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,273万円(2,412件)、その募集などにかかった費用は 1,456万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.1億円。

人口 11.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 289円、住民税控除額は 7,498円、差し引きは 7,338円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,273万円出た・残った 1,456万円受け入れた寄附3,273万円返礼品の調達843万円返礼品の送付217万円決済など3万円事務392万円手元に残る分1,817万円

令和7年度の費用の合計は 1,456万円で、受入額 3,273万円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,273万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,765万円53.9%
  • 環境・衛生576万円17.6%
  • 子ども・子育て380万円11.6%
  • 教育・人づくり164万円5%
  • 地域・産業振興109万円3.3%
  • 健康・医療・福祉107万円3.3%
  • スポーツ・文化振興62万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,765万円、「環境・衛生」576万円、「子ども・子育て」380万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,994件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,273万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3,458万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 659億円、歳出総額は 607億円。人口 11.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税308億円46.7%
  • 譲与税・交付金54.2億円8.2%
  • 地方交付税3,307万円0.1%
  • 国庫支出金119億円18%
  • 都道府県支出金28.5億円4.3%
  • 使用料・手数料5.3億円0.8%
  • 財産収入9.1億円1.4%
  • 地方債36.7億円5.6%
  • 寄附金1.9億円0.3%
  • 繰入金42.6億円6.5%
  • 繰越金29.4億円4.5%
  • 諸収入21.1億円3.2%
  • その他3.9億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.5%
  • 総務費53.8億円8.9%
  • 民生費207億円34.1%
  • 衛生費53.3億円8.8%
  • 労働費1.5億円0.3%
  • 農林水産業費8.3億円1.4%
  • 商工費6.5億円1.1%
  • 土木費128億円21.1%
  • 消防費15.3億円2.5%
  • 教育費109億円18%
  • 災害復旧費975万円0%
  • 公債費20.7億円3.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 308億円(46.7%)、国庫支出金 119億円(18%)、譲与税・交付金 54.2億円(8.2%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 207億円(34.1%)、土木費 128億円(21.1%)、教育費 109億円(18%)。

性質別では、普通建設事業費 147億円、扶助費 121億円、物件費 95.4億円、人件費 95.4億円、補助費等 83.4億円。

財政力指数1.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率39.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 85.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.6%、将来負担比率は 39.6%。

地方債(借入金)の現在高は 261億円、1人あたり 23.1万円。積立金基金)は 149億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
60,549
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
83.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 60,549人で 83.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.5億円、うち市町村民税分は 5.1億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 11,644人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,498円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。