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東海市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,273万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.5億円。差し引きは 8.3億円のマイナス。

人口 11.3万人(令和8年1月1日)受入額 3,273万円(令和7年度)差し引き 8.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,273万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,456万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,273万円(2,412件)、その募集などにかかった費用は 1,456万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.1億円。

人口 11.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 289円、住民税控除額は 7,498円、差し引きは 7,338円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,273万円出た・残った 1,456万円受け入れた寄附3,273万円返礼品の調達843万円返礼品の送付217万円決済など3万円事務392万円手元に残る分1,817万円

令和7年度の費用の合計は 1,456万円で、受入額 3,273万円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,273万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,765万円53.9%
  • 環境・衛生576万円17.6%
  • 子ども・子育て380万円11.6%
  • 教育・人づくり164万円5%
  • 地域・産業振興109万円3.3%
  • 健康・医療・福祉107万円3.3%
  • スポーツ・文化振興62万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,765万円、「環境・衛生」576万円、「子ども・子育て」380万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,994件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,273万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3,458万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 659億円、歳出総額は 607億円。人口 11.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税308億円46.7%
  • 譲与税・交付金54.2億円8.2%
  • 地方交付税3,307万円0.1%
  • 国庫支出金119億円18%
  • 都道府県支出金28.5億円4.3%
  • 使用料・手数料5.3億円0.8%
  • 財産収入9.1億円1.4%
  • 地方債36.7億円5.6%
  • 寄附金1.9億円0.3%
  • 繰入金42.6億円6.5%
  • 繰越金29.4億円4.5%
  • 諸収入21.1億円3.2%
  • その他3.9億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.5%
  • 総務費53.8億円8.9%
  • 民生費207億円34.1%
  • 衛生費53.3億円8.8%
  • 労働費1.5億円0.3%
  • 農林水産業費8.3億円1.4%
  • 商工費6.5億円1.1%
  • 土木費128億円21.1%
  • 消防費15.3億円2.5%
  • 教育費109億円18%
  • 災害復旧費975万円0%
  • 公債費20.7億円3.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 308億円(46.7%)、国庫支出金 119億円(18%)、譲与税・交付金 54.2億円(8.2%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 207億円(34.1%)、土木費 128億円(21.1%)、教育費 109億円(18%)。

性質別では、普通建設事業費 147億円、扶助費 121億円、物件費 95.4億円、人件費 95.4億円、補助費等 83.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 607億円、歳入総額は 659億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.9%増、歳入は 10.1%増。目的別では、民生費は 3.1%増、土木費は 11.3%増、教育費は 54.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)104億円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.4億円4.7%
  • 借金(地方債)36.7億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)388億円64%
  • その他49億円8.1%

令和6年度の歳出全体 607億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.9%、自前の税など(一般財源等)が 64%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,680円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)21万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円99.9%

令和6年度の議会費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.9%。

総務費53.8億円歳出の8.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 25.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費43.7億円81.3%3.9万円令和5年度より 23.9%増
徴税費5億円9.4%4,448円令和5年度より 21.4%増
戸籍・住民基本台帳費3.9億円7.3%3,472円令和5年度より 54.1%増
選挙費5,715万円1.1%504円令和5年度の 2.1倍
統計調査費1,649万円0.3%146円令和5年度より 3.6%減
監査委員費3,610万円0.7%319円令和5年度より 0.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)47.6億円88.4%
  • その他1.5億円2.8%

令和6年度の総務費 53.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%、自前の税など(一般財源等)が 88.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

民生費207億円歳出の34.1%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 3.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費53.9億円26%4.8万円令和5年度より 1.3%増
老人福祉費32.6億円15.7%2.9万円令和5年度より 3%増
児童福祉費104億円50.1%9.2万円令和5年度より 4.8%増
生活保護費16.8億円8.1%1.5万円令和5年度より 0.5%減
災害救助費10万円0%1円—
  • 国のお金(国庫支出金)54.7億円26.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.3億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)123億円59.4%
  • その他6.1億円3%

令和6年度の民生費 207億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.7%、自前の税など(一般財源等)が 59.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費53.3億円歳出の8.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 9.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費32.7億円61.4%2.9万円令和5年度より 1%減
結核対策費986万円0.2%87円令和5年度より 7.3%減
清掃費20.4億円38.4%1.8万円令和5年度より 20.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,151万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,801万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)46億円86.3%
  • その他6.5億円12.2%

令和6年度の衛生費 53.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 86.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

労働費1.5億円歳出の0.3%・1人あたり 1,359円令和5年度より 3.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.5億円100%1,359円令和5年度より 3.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円70.9%
  • その他4,477万円29.1%

令和6年度の労働費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 29.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費8.3億円歳出の1.4%・1人あたり 7,289円令和5年度より 36.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.7億円44.8%3,268円令和5年度より 43.5%増
農地費2.1億円25.6%1,866円令和5年度より 57.4%増
林業費2.4億円29.6%2,155円令和5年度より 15.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)7,737万円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円77.4%
  • その他1.1億円13.2%

令和6年度の農林水産業費 8.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%。残りの 13.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費6.5億円歳出の1.1%・1人あたり 5,694円令和5年度より 8.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)742万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円82.4%
  • その他1.1億円16.5%

令和6年度の商工費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 16.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費128億円歳出の21.1%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 11.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.1億円2.4%2,739円令和5年度より 14.2%増
道路橋りょう費21.4億円16.7%1.9万円令和5年度より 19.1%増
河川費1.3億円1%1,147円令和5年度より 10.9%増
港湾費596万円0%53円令和5年度より 5.7%減
都市計画費(街路)52.7億円41.1%4.7万円令和5年度より 17.5%増
都市計画費(公園)14.6億円11.4%1.3万円令和5年度より 39.3%増
都市計画費(下水道)21.4億円16.7%1.9万円令和5年度より 0.3%増
都市計画費(区画整理等)12.6億円9.8%1.1万円令和5年度より 19.8%減
住宅費1.1億円0.8%963円令和5年度より 12%増
  • 国のお金(国庫支出金)31.1億円24.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,192万円0.3%
  • 借金(地方債)21.6億円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)55.6億円43.3%
  • その他19.6億円15.3%

令和6年度の土木費 128億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.6%、自前の税など(一般財源等)が 43.3%、借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

消防費15.3億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)885万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)927万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円97.2%
  • その他2,405万円1.6%

令和6年度の消防費 15.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 1.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費109億円歳出の18%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 54.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費13.2億円12.1%1.2万円令和5年度より 2.1%増
小学校費17.7億円16.3%1.6万円令和5年度より 33.3%増
中学校費9.7億円8.9%8,522円令和5年度より 13.8%減
社会教育費53.8億円49.3%4.7万円令和5年度の 3.1倍
保健体育費(体育施設等)4.2億円3.9%3,752円令和5年度より 36.7%減
保健体育費(学校給食)10.5億円9.6%9,229円令和5年度より 12.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.5億円14.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円1%
  • 借金(地方債)15.1億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)64.8億円59.5%
  • その他12.5億円11.4%

令和6年度の教育費 109億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.3%、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

災害復旧費975万円歳出の0%・1人あたり 86円令和5年度より 98.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設975万円100%86円令和5年度より 98.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)975万円100%

令和6年度の災害復旧費 975万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費20.7億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 4.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)20.7億円100%

令和6年度の公債費 20.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.9億円0.6%
  • 個人市町村民税(所得割)73.7億円24%
  • 法人市町村民税(均等割)4億円1.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)20億円6.5%
  • 固定資産税172億円56.1%
  • 軽自動車税3.4億円1.1%
  • 市町村たばこ税9.1億円2.9%
  • 都市計画税23億円7.5%
  • その他1,053万円0%

令和6年度の市町村税は 308億円。大きいのは、固定資産税が 172億円(56.1%)、個人市町村民税(所得割)が 73.7億円(24%)、都市計画税が 23億円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 121億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費35.9億円29.7%
  • 老人福祉費2.8億円2.3%
  • 児童福祉費62億円51.3%
  • 生活保護費14.5億円12%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費4,603万円0.4%
  • 教育費5.3億円4.4%

棒は生活保護費 14.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.1億円28.3%
  • 医療扶助7.5億円51.7%
  • 住宅扶助2.3億円15.9%
  • 介護扶助4,193万円2.9%
  • その他1,710万円1.2%

令和6年度の扶助費 121億円のうち、児童福祉費が 62億円(51.3%)、社会福祉費が 35.9億円(29.7%)、生活保護費が 14.5億円(12%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.5億円(51.7%)、生活扶助が 4.1億円(28.3%)。

財政力指数1.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率39.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 85.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.6%、将来負担比率は 39.6%。

地方債(借入金)の現在高は 261億円、1人あたり 23.1万円。積立金(基金)は 149億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 460億円から 607億円へ、32.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
99.3億円 / 95.4億円3.9億円のマイナス
物件費
100億円 / 95.4億円5億円のマイナス
維持補修費
9.1億円 / 5.7億円3.4億円のマイナス
扶助費
120億円 / 121億円4,430万円のプラス
補助費等
87.5億円 / 83.4億円4.1億円のマイナス
普通建設事業費
129億円 / 147億円17.8億円のプラス
災害復旧事業費
1億円 / 975万円9,026万円のマイナス
公債費
20.7億円 / 20.7億円64万円のマイナス
積立金
11.3億円 / 11.3億円29万円のプラス
投資及び出資金
4.4億円 / 4.4億円10万円のマイナス
貸付金
8,900万円 / 8,835万円65万円のマイナス
繰出金
23.7億円 / 21.7億円2億円のマイナス
予備費
9,600万円 / ——
合計
609億円 / 607億円2億円のマイナス

令和6年度の決算は 607億円で、予算(性質別の合計)の 609億円より 2億円少ない額でした(予算の 99.7%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 129億円に対して決算は 147億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
53.6万円
51.7万円
68.7万円
民生費
18.3万円
18.9万円
21.4万円
教育費
9.6万円
6.2万円
7.3万円
土木費
11.3万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 53.6万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.3万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 9.6万円(同 6.2万円)で高いほう、土木費は 11.3万円(同 4.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
60,549人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
83.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 60,549人で 83.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.5億円、うち市町村民税分は 5.1億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 11,644人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,498円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。