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あま市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6,730万円のうち、募集などの費用が 3,806万円。受入額に占める割合は 56.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 8.8万人(令和8年1月1日)受入額 6,730万円(令和7年度)差し引き 5.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,730万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,806万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,730万円(1,074件)、その募集などにかかった費用は 3,806万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。

人口 8.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 766円、住民税控除額は 6,416円、差し引きは 6,083円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,730万円出た・残った 3,806万円受け入れた寄附6,730万円返礼品の調達2,330万円返礼品の送付189万円決済など93万円事務1,193万円手元に残る分2,924万円

令和7年度の費用の合計は 3,806万円で、受入額 6,730万円の 56.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,730万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,698万円40.1%
  • 子ども・子育て1,515万円22.5%
  • 安心・安全・防災1,405万円20.9%
  • 教育・人づくり510万円7.6%
  • まちづくり・市民活動294万円4.4%
  • 健康・医療・福祉234万円3.5%
  • 地域・産業振興73万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,698万円、「子ども・子育て」1,515万円、「安心・安全・防災」1,405万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,623件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6,730万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 387億円、歳出総額は 372億円。人口 8.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税114億円29.4%
  • 譲与税・交付金35.8億円9.3%
  • 地方交付税64.8億円16.7%
  • 国庫支出金70.9億円18.3%
  • 都道府県支出金28.8億円7.4%
  • 使用料・手数料4億円1%
  • 財産収入2,434万円0.1%
  • 地方債20.2億円5.2%
  • 寄附金1.7億円0.4%
  • 繰入金25.7億円6.6%
  • 繰越金10.4億円2.7%
  • 諸収入9.9億円2.5%
  • その他8,410万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.6%
  • 総務費48.4億円13%
  • 民生費179億円48%
  • 衛生費33.3億円8.9%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費3.8億円1%
  • 商工費8.9億円2.4%
  • 土木費26.7億円7.2%
  • 消防費15.2億円4.1%
  • 教育費34億円9.1%
  • 公債費20.8億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 114億円(29.4%)、国庫支出金 70.9億円(18.3%)、地方交付税 64.8億円(16.7%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 179億円(48%)、総務費 48.4億円(13%)、教育費 34億円(9.1%)。

性質別では、扶助費 108億円、物件費 57.6億円、人件費 53.5億円、補助費等 43.3億円、普通建設事業費 38.9億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は 65.3%。

地方債(借入金)の現在高は 275億円、1人あたり 31.3万円。積立金基金)は 52億円、1人あたり 5.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
43,634
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
52.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 43,634人で 52.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 8,313人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,416円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。