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幸田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 26億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.7億円減り、差し引きは 10.2億円のプラス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 26億円(令和7年度)差し引き 10.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
26億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 26億円(29,320件)、その募集などにかかった費用は 12.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.2万円、住民税控除額は 8,774円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 26億円出た・残った 12.2億円受け入れた寄附26億円返礼品の調達7.5億円返礼品の送付2,310万円広報3,930万円決済など3,793万円事務3.7億円手元に残る分13.8億円

令和7年度の費用の合計は 12.2億円で、受入額 26億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 26億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災6.3億円24.2%
  • 分野を指定しない5.8億円22.3%
  • 環境・衛生2.1億円8%
  • まちづくり・市民活動996万円0.4%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」6.3億円、「分野を指定しない」5.8億円、「環境・衛生」2.1億円。指定額の合計は受入額の 54.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,414件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 26億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 38.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 210億円、歳出総額は 200億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税91.9億円43.7%
  • 譲与税・交付金20.1億円9.6%
  • 地方交付税522万円0%
  • 国庫支出金25.7億円12.2%
  • 都道府県支出金11.1億円5.3%
  • 使用料・手数料2.9億円1.4%
  • 財産収入5,323万円0.3%
  • 地方債6.8億円3.2%
  • 寄附金25.5億円12.1%
  • 繰入金6.2億円2.9%
  • 繰越金11.4億円5.4%
  • 諸収入8.1億円3.8%
  • その他117万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費32.4億円16.2%
  • 民生費74.4億円37.2%
  • 衛生費14.9億円7.4%
  • 労働費2,955万円0.1%
  • 農林水産業費5.4億円2.7%
  • 商工費4.4億円2.2%
  • 土木費19.8億円9.9%
  • 消防費7.3億円3.7%
  • 教育費33.6億円16.8%
  • 災害復旧費329万円0%
  • 公債費5.9億円3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 91.9億円(43.7%)、国庫支出金 25.7億円(12.2%)、寄附金 25.5億円(12.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 74.4億円(37.2%)、教育費 33.6億円(16.8%)、総務費 32.4億円(16.2%)。

性質別では、物件費 42.3億円、人件費 41.7億円、扶助費 41億円、普通建設事業費 27.5億円、補助費等 21.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 200億円、歳入総額は 210億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.3%増、歳入は 1.6%増。目的別では、民生費は 8%増、教育費は 15.3%増、総務費は 8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)19.3億円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)11億円5.5%
  • 借金(地方債)6.6億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)147億円73.6%
  • その他16億円8%

令和6年度の歳出全体 200億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.1%、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,311円令和5年度より 0.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費32.4億円歳出の16.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.9億円89.1%6.9万円令和5年度より 9.7%減
徴税費1.8億円5.6%4,328円令和5年度より 3.3%減
戸籍・住民基本台帳費1.2億円3.8%2,964円令和5年度より 40.3%増
選挙費1,761万円0.5%420円令和5年度より 28.9%減
統計調査費693万円0.2%165円令和5年度より 29.3%増
監査委員費2,474万円0.8%591円令和5年度より 7.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,245万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円3.1%
  • 借金(地方債)2,800万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)29.9億円92.1%
  • その他1.1億円3.3%

令和6年度の総務費 32.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

民生費74.4億円歳出の37.2%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費25.8億円34.6%6.2万円令和5年度より 11.5%増
老人福祉費13億円17.4%3.1万円令和5年度より 13.4%増
児童福祉費35.7億円48%8.5万円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.4億円20.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.9億円10.6%
  • 借金(地方債)4,300万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)48.1億円64.7%
  • その他2.5億円3.4%

令和6年度の民生費 74.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.3%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

衛生費14.9億円歳出の7.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.6億円50.8%1.8万円令和5年度より 17%減
結核対策費1,803万円1.2%430円令和5年度より 2.3%減
清掃費7.1億円48%1.7万円令和5年度より 24.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,594万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,067万円0.7%
  • 借金(地方債)3,000万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円87.1%
  • その他1.3億円8.4%

令和6年度の衛生費 14.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%、自前の税など(一般財源等)が 87.1%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

労働費2,955万円歳出の0.1%・1人あたり 706円令和5年度より 29%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,955万円100%706円令和5年度より 29%減
  • 自前の税など(一般財源等)69万円2.3%
  • その他2,886万円97.7%

令和6年度の労働費 2,955万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 97.7%。

農林水産業費5.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 37.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円28.9%3,742円令和5年度より 26.2%減
畜産業費240万円0.4%57円令和5年度より 8.5%減
農地費3.3億円60.4%7,828円令和5年度より 45.7%減
林業費5,571万円10.3%1,330円令和5年度より 13.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,242万円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,487万円12%
  • 借金(地方債)1.1億円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円60.7%
  • その他352万円0.6%

令和6年度の農林水産業費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

商工費4.4億円歳出の2.2%・1人あたり 1万円令和5年度の 2.1倍
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,100万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円57.2%
  • その他1.7億円38%

令和6年度の商工費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。残りの 38%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費19.8億円歳出の9.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 6.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円6.5%3,064円令和5年度より 44.7%減
道路橋りょう費7.8億円39.5%1.9万円令和5年度より 12.3%増
河川費8,496万円4.3%2,029円令和5年度より 88.8%増
都市計画費(街路)2,605万円1.3%622円令和5年度より 76.9%減
都市計画費(公園)1.3億円6.5%3,082円令和5年度より 12.1%減
都市計画費(下水道)6.1億円30.8%1.5万円令和5年度より 48.1%増
都市計画費(区画整理等)1.7億円8.5%4,020円令和5年度より 7.6%減
住宅費5,116万円2.6%1,222円令和5年度より 31.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,252万円1.1%
  • 借金(地方債)1.7億円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)15.5億円78.3%
  • その他1.2億円6.2%

令和6年度の土木費 19.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

消防費7.3億円歳出の3.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 7.3%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)292万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)675万円0.9%
  • 借金(地方債)2,830万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円93.9%
  • その他709万円1%

令和6年度の消防費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費33.6億円歳出の16.8%・1人あたり 8万円令和5年度より 15.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.6億円7.8%6,253円令和5年度より 0.1%減
小学校費9.4億円28.1%2.2万円令和5年度より 13.9%増
中学校費5.4億円16.1%1.3万円令和5年度の 2.1倍
幼稚園費1.4億円4.1%3,285円令和5年度より 12.1%増
社会教育費7億円20.9%1.7万円令和5年度より 12.4%増
保健体育費(体育施設等)2.2億円6.5%5,170円令和5年度より 33.6%減
保健体育費(学校給食)5.6億円16.6%1.3万円令和5年度より 13%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,710万円2.3%
  • 借金(地方債)2.4億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)20.6億円61.3%
  • その他7.8億円23.3%

令和6年度の教育費 33.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.3%。

災害復旧費329万円歳出の0%・1人あたり 79円令和5年度より 98.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設329万円100%79円令和5年度より 96.6%減
  • その他329万円100%

令和6年度の災害復旧費 329万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費5.9億円歳出の3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 11.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円100%

令和6年度の公債費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,919万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)25.4億円27.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円1.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)7.5億円8.1%
  • 固定資産税49.8億円54.2%
  • 軽自動車税1.3億円1.5%
  • 市町村たばこ税2.9億円3.1%
  • 都市計画税3.2億円3.5%
  • その他196万円0%

令和6年度の市町村税 91.9億円のうち、固定資産税が 49.8億円(54.2%)、個人市町村民税(所得割)が 25.4億円(27.6%)、法人市町村民税(法人税割)が 7.5億円(8.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 41億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費18.9億円46%
  • 老人福祉費1.2億円2.9%
  • 児童福祉費18.4億円44.7%
  • 衛生費3,951万円1%
  • 教育費2.2億円5.3%

令和6年度の扶助費 41億円のうち、社会福祉費が 18.9億円(46%)、児童福祉費が 18.4億円(44.7%)、教育費が 2.2億円(5.3%)。

財政力指数1.07
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高9.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.07(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 39.3億円、1人あたり 9.4万円。積立金(基金)は 31.7億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 181億円から 200億円へ、10.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 223億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
45.2億円 / 41.7億円3.5億円のマイナス
物件費
47.1億円 / 42.3億円4.7億円のマイナス
維持補修費
6億円 / 3.3億円2.7億円のマイナス
扶助費
38.5億円 / 41億円2.5億円のプラス
補助費等
24.9億円 / 21.4億円3.5億円のマイナス
普通建設事業費
32.3億円 / 27.5億円4.7億円のマイナス
災害復旧事業費
600万円 / 329万円271万円のマイナス
公債費
6億円 / 5.9億円598万円のマイナス
積立金
9,100万円 / 9,110万円10万円のプラス
投資及び出資金
2.3億円 / 2.3億円11万円のマイナス
貸付金
9,000万円 / 9,000万円ちょうど 0円
繰出金
12.8億円 / 12.6億円2,101万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
217億円 / 200億円17.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 217億円、決算は 200億円。決算は予算より 17.2億円少なく、予算の 92.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 32.3億円に対して決算は 27.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.7万円
47.7万円
68.7万円
民生費
17.8万円
16.5万円
21.4万円
教育費
8万円
5.8万円
7.3万円
土木費
4.7万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.7万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.8万円(中央値 16.5万円)でほぼ同じ、教育費は 8万円(同 5.8万円)で高いほう、土木費は 4.7万円(同 4.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,641人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,641人で 28.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 4,508人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,774円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。