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幸田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 26億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.7億円減り、差し引きは 10.2億円のプラス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 26億円(令和7年度)差し引き 10.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
26億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 26億円(29,320件)、その募集などにかかった費用は 12.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.2万円、住民税控除額は 8,774円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 26億円出た・残った 12.2億円受け入れた寄附26億円返礼品の調達7.5億円返礼品の送付2,310万円広報3,930万円決済など3,793万円事務3.7億円手元に残る分13.8億円

令和7年度の費用の合計は 12.2億円で、受入額 26億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 26億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災6.3億円24.2%
  • 分野を指定しない5.8億円22.3%
  • 環境・衛生2.1億円8%
  • まちづくり・市民活動996万円0.4%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」6.3億円、「分野を指定しない」5.8億円、「環境・衛生」2.1億円。指定額の合計は受入額の 54.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,414件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 26億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 38.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 210億円、歳出総額は 200億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税91.9億円43.7%
  • 譲与税・交付金20.1億円9.6%
  • 地方交付税522万円0%
  • 国庫支出金25.7億円12.2%
  • 都道府県支出金11.1億円5.3%
  • 使用料・手数料2.9億円1.4%
  • 財産収入5,323万円0.3%
  • 地方債6.8億円3.2%
  • 寄附金25.5億円12.1%
  • 繰入金6.2億円2.9%
  • 繰越金11.4億円5.4%
  • 諸収入8.1億円3.8%
  • その他117万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費32.4億円16.2%
  • 民生費74.4億円37.2%
  • 衛生費14.9億円7.4%
  • 労働費2,955万円0.1%
  • 農林水産業費5.4億円2.7%
  • 商工費4.4億円2.2%
  • 土木費19.8億円9.9%
  • 消防費7.3億円3.7%
  • 教育費33.6億円16.8%
  • 災害復旧費329万円0%
  • 公債費5.9億円3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 91.9億円(43.7%)、国庫支出金 25.7億円(12.2%)、寄附金 25.5億円(12.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 74.4億円(37.2%)、教育費 33.6億円(16.8%)、総務費 32.4億円(16.2%)。

性質別では、物件費 42.3億円、人件費 41.7億円、扶助費 41億円、普通建設事業費 27.5億円、補助費等 21.4億円。

財政力指数1.07
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高9.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.07(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 39.3億円、1人あたり 9.4万円。積立金基金)は 31.7億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,641
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,641人で 28.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 4,508人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,774円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。