新城市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5,639万円で、差し引きは 1.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,639万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,802万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,639万円（1,266件）、その募集などにかかった費用は 2,802万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,276万円。
人口 4.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,356円、住民税控除額は 3,316円、差し引きは 2,634円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,802万円で、受入額 5,639万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,435万円、「環境・衛生」1,479万円、「教育・人づくり」729万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 113万円、令和7年度は 5,639万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 293億円、歳出総額は 275億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 66万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 76.9億円（26.2%）、地方交付税 67.5億円（23%）、国庫支出金 32億円（10.9%）。寄附金は 4,881万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 75.8億円（27.6%）、教育費 43.4億円（15.8%）、総務費 31.8億円（11.6%）。
性質別?では、人件費 58.2億円、物件費 45.8億円、普通建設事業費 42.5億円、扶助費 36.9億円、補助費等 31.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 275億円、歳入総額は 293億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.2%増、歳入は 5.8%増。目的別では、民生費は 7%増、教育費は 8.4%増、総務費は 12.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 275億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等?）が 69.4%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.7%・1人あたり 4,645円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費31.8億円歳出の11.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 12.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.4億円 | 83.1% | 6.3万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 9.2% | 7,051円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 4.4% | 3,379円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 選挙費 | 5,505万円 | 1.7% | 1,323円 | 令和5年度より 42.4%増 | |
| 統計調査費 | 2,268万円 | 0.7% | 545円 | 令和5年度より 75.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,510万円 | 0.8% | 603円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 31.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
民生費75.8億円歳出の27.6%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 28.7億円 | 37.8% | 6.9万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 老人福祉費 | 21.5億円 | 28.4% | 5.2万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 児童福祉費 | 22.5億円 | 29.7% | 5.4万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 生活保護費 | 3.1億円 | 4.1% | 7,451円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 災害救助費 | 90万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 82.8%減 |
令和6年度の民生費 75.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費30.7億円歳出の11.2%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19億円 | 62.1% | 4.6万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 清掃費 | 11.6億円 | 37.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の衛生費 30.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
労働費6,727万円歳出の0.2%・1人あたり 1,617円令和5年度より 7.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,727万円 | 100% | 1,617円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の労働費 6,727万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
農林水産業費12億円歳出の4.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.3億円 | 35.4% | 1万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 畜産業費 | 356万円 | 0.3% | 86円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 農地費 | 2.3億円 | 19.5% | 5,616円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 林業費 | 5.4億円 | 44.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 水産業費 | 26万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 12億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
商工費9.1億円歳出の3.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 31.8%増
令和6年度の商工費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 9.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費15億円歳出の5.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 10.4% | 3,732円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.7億円 | 58% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 河川費 | 2,111万円 | 1.4% | 507円 | 令和5年度より 49.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 7.4% | 2,671円 | 令和5年度より 59.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,762万円 | 1.2% | 423円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 12.8% | 4,595円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,446万円 | 5% | 1,790円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 住宅費 | 5,862万円 | 3.9% | 1,409円 | 令和5年度より 19%減 |
令和6年度の土木費 15億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%。ほかに借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費17億円歳出の6.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 15.1%増
令和6年度の消防費 17億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.9%。
教育費43.4億円歳出の15.8%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 9.5% | 9,920円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 小学校費 | 5億円 | 11.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 中学校費 | 3.1億円 | 7.2% | 7,514円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 4.7% | 4,891円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 社会教育費 | 5.6億円 | 13% | 1.4万円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,748万円 | 2.2% | 2,343円 | 令和5年度より 46.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 22.5億円 | 51.8% | 5.4万円 | 令和5年度より 6.1%減 |
令和6年度の教育費 43.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、借金（地方債）が 38.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
災害復旧費7.8億円歳出の2.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 25%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.4億円 | 18.5% | 3,460円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 公共土木施設 | 6.3億円 | 81.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| その他の施設 | 153万円 | 0.2% | 37円 | 令和5年度より 86.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.6%。ほかに借金（地方債）が 24.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費29.5億円歳出の10.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の公債費 29.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 76.9億円で、固定資産税が 38.7億円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 19.8億円（25.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.9億円（11.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 36.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 22億円（59.6%）、児童福祉費が 10.2億円（27.7%）、生活保護費が 2.7億円（7.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.3億円（49.9%）、生活扶助が 8,661万円（32.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は 55.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 285億円、1人あたり 68.6万円。積立金?（基金?）は 51.5億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 234億円から 275億円へ、17.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 292億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 276億円、決算は 275億円。決算は予算より 8,839万円少なく、予算の 99.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 35.5億円に対して決算は 42.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 66万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 10.4万円（同 8万円）で高いほう、土木費は 3.6万円（同 6.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,368人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,276万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,368人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,276万円、道府県民税分は 5,517万円。控除を受けたのは 2,218人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,316円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。