新城市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

5,639万円

その募集などの費用（令和7年度）

2,802万円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,639万円（1,266件）、その募集などにかかった費用は 2,802万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,276万円。

人口 4.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,356円、住民税控除額は 3,316円、差し引きは 2,634円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,435万円、「環境・衛生」1,479万円、「教育・人づくり」729万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 293億円、歳出総額は 275億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 66万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 76.9億円（26.2%）、地方交付税 67.5億円（23%）、国庫支出金 32億円（10.9%）。寄附金は 4,881万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 75.8億円（27.6%）、教育費 43.4億円（15.8%）、総務費 31.8億円（11.6%）。

性質別?では、人件費 58.2億円、物件費 45.8億円、普通建設事業費 42.5億円、扶助費 36.9億円、補助費等 31.9億円。

財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は 55.0%。

地方債?（借入金）の現在高は 285億円、1人あたり 68.6万円。積立金?（基金?）は 51.5億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

21,368人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

22.7億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

8,276万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,368人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,276万円、道府県民税分は 5,517万円。控除を受けたのは 2,218人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,316円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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