蟹江町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2,135万円で、差し引きは 2.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,135万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,064万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,135万円（626件）、その募集などにかかった費用は 1,064万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 581円、住民税控除額は 7,296円、差し引きは 7,005円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,064万円で、受入額 2,135万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」973万円、「健康・医療・福祉」387万円、「安心・安全・防災」281万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,135万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2,347万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 142億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 52.9億円（36.2%）、国庫支出金 21億円（14.3%）、譲与税・交付金 15.9億円（10.9%）。寄附金は 2,438万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.8億円（39.3%）、総務費 22.5億円（15.9%）、教育費 16.9億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 33.8億円、人件費 29.9億円、物件費 20.5億円、繰出金 14.2億円、補助費等 12.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 142億円で、令和5年度より 12.2%増えました。歳入総額は 146億円で、10.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 9.6%増、31.5%増、9.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 142億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,271円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費22.5億円歳出の15.9%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 31.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.8億円 | 83.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 10.3% | 6,329円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,592万円 | 4.3% | 2,611円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 選挙費 | 4,551万円 | 2% | 1,239円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 統計調査費 | 75万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 45.3%減 | |
| 監査委員費 | 111万円 | 0% | 30円 | 令和5年度より 18.6%増 |
令和6年度の総務費 22.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費55.8億円歳出の39.3%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.4億円 | 34.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 老人福祉費 | 12.1億円 | 21.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 24.4億円 | 43.6% | 6.6万円 | 令和5年度より 10.9%増 |
令和6年度の民生費 55.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費11.6億円歳出の8.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.6億円 | 56.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 5億円 | 43.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の衛生費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
農林水産業費8,615万円歳出の0.6%・1人あたり 2,345円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,213万円 | 37.3% | 874円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 農地費 | 5,396万円 | 62.6% | 1,469円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 水産業費 | 6万円 | 0.1% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 8,615万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
商工費2.1億円歳出の1.4%・1人あたり 5,601円令和5年度より 21.2%減
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。残りの 29.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.7億円歳出の10.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 16.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 13.2% | 5,262円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 13.5% | 5,389円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 河川費 | 461万円 | 0.3% | 125円 | 令和5年度より 90.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2.7億円 | 18.5% | 7,393円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 11.7% | 4,684円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.7億円 | 32.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.5億円 | 10.5% | 4,185円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 住宅費 | 292万円 | 0.2% | 79円 | 令和5年度より 99.4%増 |
令和6年度の土木費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.6%。
消防費7.4億円歳出の5.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 27.9%増
令和6年度の消防費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
教育費16.9億円歳出の11.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.3億円 | 25.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 小学校費 | 3.6億円 | 21.1% | 9,715円 | 令和5年度より 62.6%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 10.2% | 4,719円 | 令和5年度より 67.2%増 | |
| 高等学校費 | 88万円 | 0.1% | 24円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 幼稚園費 | 8,425万円 | 5% | 2,293円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 14.3% | 6,605円 | 令和5年度より 37.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,227万円 | 1.9% | 878円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 21.8% | 1万円 | 令和5年度より 12.5%増 |
令和6年度の教育費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
公債費8.9億円歳出の6.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 52.9億円のうち、固定資産税が 24.4億円（46.2%）、個人市町村民税（所得割）が 21.4億円（40.6%）、市町村たばこ税が 2.5億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33.8億円のうち、児童福祉費が 15.6億円（46.2%）、社会福祉費が 14.8億円（43.7%）、教育費が 2億円（5.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は 63.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 92.7億円、1人あたり 25.2万円。積立金?（基金?）は 30.5億円、1人あたり 8.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 142億円で、令和元年度の 111億円より 28%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 164億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 145億円、決算は 142億円。決算は予算より 2.6億円少なく、予算の 98.2%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 11.3億円に対して決算は 14.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 38.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.2万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 4.6万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 4万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,423人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,423人で 24.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 3,919人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,296円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。