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豊橋市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 23.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 12.5億円で、差し引きは 17.3億円のマイナス。

人口 36.3万人(令和8年1月1日)受入額 12.5億円(令和7年度)差し引き 17.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
23.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.5億円(77,250件)、その募集などにかかった費用は 6.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 23.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 14.2億円。

人口 36.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,450円、住民税控除額は 6,500円、差し引きは 4,773円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.5億円出た・残った 6.3億円受け入れた寄附12.5億円返礼品の調達3億円返礼品の送付8,759万円広報141万円決済など1.3億円事務1億円手元に残る分6.3億円

令和7年度の費用の合計は 6.3億円で、受入額 12.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.5億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2.6億円21%
  • 健康・医療・福祉1.3億円10.4%
  • 安心・安全・防災1.3億円10.4%
  • 環境・衛生1.2億円9.8%
  • 地域・産業振興1.1億円8.9%
  • 分野を指定しない2,629万円2.1%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.6億円、「健康・医療・福祉」1.3億円、「安心・安全・防災」1.3億円。指定額の合計は受入額の 62.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 77,250件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 12.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,530億円、歳出総額は 1,510億円。人口 36.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税649億円42.4%
  • 譲与税・交付金169億円11.1%
  • 地方交付税22.7億円1.5%
  • 国庫支出金304億円19.8%
  • 都道府県支出金114億円7.4%
  • 使用料・手数料25.6億円1.7%
  • 財産収入2.6億円0.2%
  • 地方債101億円6.6%
  • 寄附金5.4億円0.4%
  • 繰入金50.2億円3.3%
  • 繰越金18.8億円1.2%
  • 諸収入66.5億円4.3%
  • その他2.3億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.3億円0.4%
  • 総務費115億円7.6%
  • 民生費652億円43.2%
  • 衛生費171億円11.4%
  • 労働費2.9億円0.2%
  • 農林水産業費23.1億円1.5%
  • 商工費44.2億円2.9%
  • 土木費138億円9.2%
  • 消防費41.9億円2.8%
  • 教育費214億円14.2%
  • 災害復旧費1.8億円0.1%
  • 公債費98.6億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 649億円(42.4%)、国庫支出金 304億円(19.8%)、譲与税・交付金 169億円(11.1%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 652億円(43.2%)、教育費 214億円(14.2%)、衛生費 171億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 476億円、人件費 232億円、普通建設事業費 219億円、物件費 215億円、補助費等 147億円。

財政力指数0.98
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.98(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は 27.5%。

地方債(借入金)の現在高は 990億円、1人あたり 27.2万円。積立金基金)は 141億円、1人あたり 3.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
185,955
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
242億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
14.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 185,955人で 242億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 23.6億円、うち市町村民税分は 14.2億円、道府県民税分は 9.4億円。控除を受けたのは 30,838人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,500円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。