日進市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.9億円で、差し引きは 10.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 12.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円（5,403件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.7億円。
人口 9.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,949円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.7億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「環境・衛生」1.2億円、「教育・人づくり」7,688万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 4.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 365億円、歳出総額は 342億円。人口 9.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 167億円（45.8%）、国庫支出金 61.1億円（16.7%）、譲与税・交付金 40.3億円（11%）。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円（44.7%）、土木費 43.2億円（12.6%）、教育費 42.5億円（12.4%）。
性質別?では、扶助費 84.1億円、物件費 78.8億円、人件費 55.1億円、補助費等 40.1億円、普通建設事業費 39.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 342億円、歳入総額は 365億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.3%増、歳入は 10.9%増。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 11.5%増、82.7%増、0.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 342億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.7%・1人あたり 2,685円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費40.5億円歳出の11.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.5億円 | 82.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 徴税費 | 4億円 | 9.9% | 4,230円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 5.2% | 2,213円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 選挙費 | 4,081万円 | 1% | 431円 | 令和5年度より 55.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,334万円 | 0.3% | 141円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 監査委員費 | 3,457万円 | 0.9% | 366円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の総務費 40.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
民生費153億円歳出の44.7%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 38.9億円 | 25.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 老人福祉費 | 23.6億円 | 15.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 児童福祉費 | 86.8億円 | 56.8% | 9.2万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 生活保護費 | 3.6億円 | 2.3% | 3,794円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 1円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の民生費 153億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.9%、自前の税など（一般財源等）が 60%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費27.5億円歳出の8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 21.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12億円 | 43.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 清掃費 | 15.4億円 | 56.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 21%減 |
令和6年度の衛生費 27.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
労働費2.6億円歳出の0.8%・1人あたり 2,728円令和5年度より 46.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.6億円 | 100% | 2,728円 | 令和5年度より 46.8%増 |
令和6年度の労働費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,474円令和5年度より 15.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 77.6% | 1,144円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 農地費 | 2,768万円 | 19.9% | 293円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 林業費 | 354万円 | 2.5% | 37円 | 令和5年度より 35.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費7.6億円歳出の2.2%・1人あたり 8,000円令和5年度より 18.5%増
令和6年度の商工費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%。残りの 17.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費43.2億円歳出の12.6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 82.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 3.3% | 1,511円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8億円 | 18.4% | 8,421円 | 令和5年度より 53.2%増 | |
| 河川費 | 1.9億円 | 4.4% | 2,000円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 4.1% | 1,851円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.9億円 | 13.7% | 6,243円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 24.2億円 | 56.1% | 2.6万円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の土木費 43.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、借金（地方債）が 22.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
消防費11.4億円歳出の3.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 14.1%増
令和6年度の消防費 11.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費42.5億円歳出の12.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.7億円 | 18% | 8,107円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 小学校費 | 10.3億円 | 24.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 中学校費 | 4.9億円 | 11.6% | 5,221円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 社会教育費 | 7.1億円 | 16.6% | 7,462円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 6.3% | 2,840円 | 令和5年度より 28.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.9億円 | 23.2% | 1万円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の教育費 42.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
公債費9.8億円歳出の2.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の公債費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 167億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 72.2億円（43.2%）、固定資産税が 71億円（42.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.4億円（4.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 84.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 48.4億円（57.5%）、社会福祉費が 28.2億円（33.5%）、教育費が 3.3億円（4%）。生活保護費 2.6億円のうち、医療扶助が 1.4億円（51.9%）、生活扶助が 7,245万円（27.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.01（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 86.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 71.3億円、1人あたり 7.5万円。積立金?（基金?）は 82.1億円、1人あたり 8.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 266億円から 342億円へ、28.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 360億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 342億円で、予算（性質別の合計）の 370億円より 27.9億円少ない額でした（予算の 92.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 52.5億円に対して決算は 39.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 36.2万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.2万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 4.5万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 4.6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 48,210人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 81.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 48,210人で 81.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.9億円、うち市町村民税分は 7.7億円、道府県民税分は 5.2億円。控除を受けたのは 13,664人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。