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豊山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 908万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 1億円のマイナス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 908万円(令和7年度)差し引き 1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
908万円
その募集などの費用(令和7年度)
445万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 908万円(600件)、その募集などにかかった費用は 445万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,301万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 568円、住民税控除額は 6,576円、差し引きは 6,286円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 908万円出た・残った 445万円受け入れた寄附908万円返礼品の調達249万円返礼品の送付55万円決済など12万円事務130万円手元に残る分463万円

令和7年度の費用の合計は 445万円で、受入額 908万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 908万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない542万円59.7%
  • まちづくり・市民活動144万円15.8%
  • 安心・安全・防災69万円7.6%
  • 健康・医療・福祉49万円5.4%
  • 環境・衛生39万円4.2%
  • 教育・人づくり38万円4.2%
  • 地域・産業振興23万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」542万円、「まちづくり・市民活動」144万円、「安心・安全・防災」69万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,424件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 908万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 92.5億円、歳出総額は 88.6億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税45.1億円48.7%
  • 譲与税・交付金10億円10.8%
  • 地方交付税1,352万円0.1%
  • 国庫支出金13億円14%
  • 都道府県支出金3.9億円4.2%
  • 使用料・手数料1.2億円1.3%
  • 財産収入1,037万円0.1%
  • 地方債5.7億円6.1%
  • 寄附金1,368万円0.1%
  • 繰入金6.4億円7%
  • 繰越金2.8億円3%
  • 諸収入3.7億円4%
  • その他4,275万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,419万円1.1%
  • 総務費14億円15.8%
  • 民生費29.1億円32.9%
  • 衛生費7億円7.9%
  • 労働費5万円0%
  • 農林水産業費8,499万円1%
  • 商工費1.1億円1.3%
  • 土木費18.7億円21.1%
  • 消防費3.3億円3.7%
  • 教育費10.9億円12.4%
  • 公債費2.7億円3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.1億円(48.7%)、国庫支出金 13億円(14%)、譲与税・交付金 10億円(10.8%)。寄附金は 1,368万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.1億円(32.9%)、土木費 18.7億円(21.1%)、総務費 14億円(15.8%)。

性質別では、物件費 20億円、普通建設事業費 16.3億円、人件費 15.2億円、扶助費 12.1億円、補助費等 10.4億円。

財政力指数1.09
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.09(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.6%、将来負担比率は 0.3%。

地方債(借入金)の現在高は 38.2億円、1人あたり 23.9万円。積立金基金)は 25.9億円、1人あたり 16.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,325
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,301万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,325人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,301万円、道府県民税分は 4,201万円。控除を受けたのは 1,537人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,576円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。