豊山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 908万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 908万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 445万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 908万円（600件）、その募集などにかかった費用は 445万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,301万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 568円、住民税控除額は 6,576円、差し引きは 6,286円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 445万円で、受入額 908万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」542万円、「まちづくり・市民活動」144万円、「安心・安全・防災」69万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 908万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 92.5億円、歳出総額は 88.6億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.1億円（48.7%）、国庫支出金 13億円（14%）、譲与税・交付金 10億円（10.8%）。寄附金は 1,368万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.1億円（32.9%）、土木費 18.7億円（21.1%）、総務費 14億円（15.8%）。
性質別?では、物件費 20億円、普通建設事業費 16.3億円、人件費 15.2億円、扶助費 12.1億円、補助費等 10.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 88.6億円で、令和5年度より 3.5%減りました。歳入総額は 92.5億円で、2.2%減りました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 7.4%増、5.2%減、28%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 88.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,419万円歳出の1.1%・1人あたり 5,897円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 9,419万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14億円歳出の15.8%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 28%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.4億円 | 88.2% | 7.7万円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 徴税費 | 9,806万円 | 7% | 6,140円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,937万円 | 2.8% | 2,465円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 選挙費 | 1,788万円 | 1.3% | 1,119円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 統計調査費 | 893万円 | 0.6% | 559円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 監査委員費 | 103万円 | 0.1% | 64円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
民生費29.1億円歳出の32.9%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.8億円 | 33.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 老人福祉費 | 5.4億円 | 18.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 児童福祉費 | 13.9億円 | 47.7% | 8.7万円 | 令和5年度より 27.9%増 |
令和6年度の民生費 29.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.7%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費7億円歳出の7.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 35.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 清掃費 | 4.5億円 | 64.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の衛生費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。残りの 10.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費5万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5万円 | 100% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 5万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費8,499万円歳出の1%・1人あたり 5,322円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,915万円 | 22.5% | 1,199円 | 令和5年度より 69.5%増 | |
| 農地費 | 6,584万円 | 77.5% | 4,123円 | 令和5年度より 12.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 8,499万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
商工費1.1億円歳出の1.3%・1人あたり 7,129円令和5年度より 13.8%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 46.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.5%。
土木費18.7億円歳出の21.1%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,427万円 | 0.8% | 893円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 12.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 河川費 | 4.3億円 | 22.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8.7億円 | 46.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 14.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,844万円 | 2.1% | 2,407円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 住宅費 | 840万円 | 0.5% | 526円 | 令和5年度より 31.6%減 |
令和6年度の土木費 18.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.2%。ほかに借金（地方債）が 26.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
消防費3.3億円歳出の3.7%・1人あたり 2万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の消防費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費10.9億円歳出の12.4%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 20.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 小学校費 | 3億円 | 27.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 52.8%増 | |
| 中学校費 | 8,839万円 | 8.1% | 5,534円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 13.1% | 8,950円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,040万円 | 8.3% | 5,660円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 22.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の教育費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
公債費2.7億円歳出の3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 6%増
令和6年度の公債費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 45.1億円のうち、固定資産税が 24.9億円（55.3%）、個人市町村民税（所得割）が 9.6億円（21.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.8億円（10.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 12.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 5.8億円（48.1%）、社会福祉費が 5.6億円（46%）、老人福祉費が 4,846万円（4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 87.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.6%、将来負担比率?は 0.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 38.2億円、1人あたり 23.9万円。積立金?（基金?）は 25.9億円、1人あたり 16.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 88.6億円で、令和元年度の 67.4億円より 31.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 95.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 99億円、決算は 88.6億円。決算は予算より 10.5億円少なく、予算の 89.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 27億円に対して決算は 20億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.4万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.9万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 11.7万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,325人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,301万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,325人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,301万円、道府県民税分は 4,201万円。控除を受けたのは 1,537人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,576円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。