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小牧市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.5億円。差し引きは 2.3億円のマイナス。

人口 14.8万人(令和8年1月1日)受入額 16.1億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円(68,058件)、その募集などにかかった費用は 7.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.3億円。

人口 14.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 7,114円、差し引きは 1,529円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.1億円出た・残った 7.8億円受け入れた寄附16.1億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付9,765万円広報1,337万円決済など2,212万円事務2.6億円手元に残る分8.3億円

令和7年度の費用の合計は 7.8億円で、受入額 16.1億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6億円37.5%
  • スポーツ・文化振興1.3億円8%
  • 環境・衛生1.1億円6.7%
  • 健康・医療・福祉1.1億円6.6%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6億円、「スポーツ・文化振興」1.3億円、「環境・衛生」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 58.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,058件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 16.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 667億円、歳出総額は 643億円。人口 14.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税340億円50.9%
  • 譲与税・交付金76.1億円11.4%
  • 地方交付税6,769万円0.1%
  • 国庫支出金96.6億円14.5%
  • 都道府県支出金41.9億円6.3%
  • 使用料・手数料6.1億円0.9%
  • 財産収入1.5億円0.2%
  • 地方債21.6億円3.2%
  • 寄附金16.2億円2.4%
  • 繰入金8.9億円1.3%
  • 繰越金35.9億円5.4%
  • 諸収入21.7億円3.3%
  • その他7,240万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.5%
  • 総務費78.6億円12.2%
  • 民生費285億円44.3%
  • 衛生費63.2億円9.8%
  • 労働費1.5億円0.2%
  • 農林水産業費4.8億円0.7%
  • 商工費22.3億円3.5%
  • 土木費66.8億円10.4%
  • 消防費18.7億円2.9%
  • 教育費88.1億円13.7%
  • 公債費10.5億円1.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 340億円(50.9%)、国庫支出金 96.6億円(14.5%)、譲与税・交付金 76.1億円(11.4%)。寄附金は 16.2億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 285億円(44.3%)、教育費 88.1億円(13.7%)、総務費 78.6億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 184億円、物件費 123億円、人件費 107億円、補助費等 67.2億円、普通建設事業費 64.3億円。

財政力指数1.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高6.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 101億円、1人あたり 6.8万円。積立金基金)は 210億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
78,743
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
99.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 78,743人で 99.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.5億円、うち市町村民税分は 6.3億円、道府県民税分は 4.2億円。控除を受けたのは 14,637人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,114円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。