トップ › 愛知県 › 小牧市

小牧市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.5億円。差し引きは 2.3億円のマイナス。

人口 14.8万人(令和8年1月1日)受入額 16.1億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円(68,058件)、その募集などにかかった費用は 7.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.3億円。

人口 14.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 7,114円、差し引きは 1,529円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.1億円出た・残った 7.8億円受け入れた寄附16.1億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付9,765万円広報1,337万円決済など2,212万円事務2.6億円手元に残る分8.3億円

令和7年度の費用の合計は 7.8億円で、受入額 16.1億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6億円37.5%
  • スポーツ・文化振興1.3億円8%
  • 環境・衛生1.1億円6.7%
  • 健康・医療・福祉1.1億円6.6%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6億円、「スポーツ・文化振興」1.3億円、「環境・衛生」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 58.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,058件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 16.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 667億円、歳出総額は 643億円。人口 14.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税340億円50.9%
  • 譲与税・交付金76.1億円11.4%
  • 地方交付税6,769万円0.1%
  • 国庫支出金96.6億円14.5%
  • 都道府県支出金41.9億円6.3%
  • 使用料・手数料6.1億円0.9%
  • 財産収入1.5億円0.2%
  • 地方債21.6億円3.2%
  • 寄附金16.2億円2.4%
  • 繰入金8.9億円1.3%
  • 繰越金35.9億円5.4%
  • 諸収入21.7億円3.3%
  • その他7,240万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.5%
  • 総務費78.6億円12.2%
  • 民生費285億円44.3%
  • 衛生費63.2億円9.8%
  • 労働費1.5億円0.2%
  • 農林水産業費4.8億円0.7%
  • 商工費22.3億円3.5%
  • 土木費66.8億円10.4%
  • 消防費18.7億円2.9%
  • 教育費88.1億円13.7%
  • 公債費10.5億円1.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 340億円(50.9%)、国庫支出金 96.6億円(14.5%)、譲与税・交付金 76.1億円(11.4%)。寄附金は 16.2億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 285億円(44.3%)、教育費 88.1億円(13.7%)、総務費 78.6億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 184億円、物件費 123億円、人件費 107億円、補助費等 67.2億円、普通建設事業費 64.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 643億円で、令和5年度より 8.2%増えました。歳入総額は 667億円で、6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 10.4%増、9%増、33.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)85.6億円13.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)41.8億円6.5%
  • 借金(地方債)21.6億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)430億円66.9%
  • その他64.1億円10%

令和6年度の歳出全体 643億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,385円令和5年度より 3.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円100%

令和6年度の議会費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費78.6億円歳出の12.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 33.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費63.4億円80.6%4.3万円令和5年度より 40.6%増
徴税費7.9億円10.1%5,342円令和5年度より 20.6%増
戸籍・住民基本台帳費5.7億円7.3%3,851円令和5年度より 10.3%増
選挙費8,687万円1.1%586円令和5年度より 35.9%減
統計調査費2,278万円0.3%154円令和5年度より 6.9%減
監査委員費4,904万円0.6%331円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円4.7%
  • 借金(地方債)10.5億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)57.9億円73.6%
  • その他4.8億円6.1%

令和6年度の総務費 78.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

民生費285億円歳出の44.3%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 10.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費107億円37.7%7.2万円令和5年度より 13.7%増
老人福祉費43.8億円15.4%3万円令和5年度より 3.4%増
児童福祉費109億円38.1%7.3万円令和5年度より 10.7%増
生活保護費25.4億円8.9%1.7万円令和5年度より 8.4%増
災害救助費10万円0%1円令和5年度より 68.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)78.3億円27.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)34.2億円12%
  • 借金(地方債)8,180万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)158億円55.2%
  • その他14.3億円5%

令和6年度の民生費 285億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.5%、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

衛生費63.2億円歳出の9.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費37.4億円59.2%2.5万円令和5年度より 6%減
結核対策費1,095万円0.2%74円令和5年度より 4.1%増
清掃費25.7億円40.7%1.7万円令和5年度より 3.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,759万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)58.3億円92.2%
  • その他2.9億円4.6%

令和6年度の衛生費 63.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 92.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

労働費1.5億円歳出の0.2%・1人あたり 1,004円令和5年度より 42%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.5億円100%1,004円令和5年度より 42%減
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円80.1%
  • その他2,955万円19.9%

令和6年度の労働費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 19.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4.8億円歳出の0.7%・1人あたり 3,221円令和5年度より 7.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円50.7%1,634円令和5年度より 9.2%減
農地費2.2億円46.7%1,504円令和5年度より 5.4%減
林業費1,220万円2.6%82円令和5年度より 13.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,321万円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,183万円4.6%
  • 借金(地方債)3,540万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円73.7%
  • その他4,504万円9.4%

令和6年度の農林水産業費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%、自前の税など(一般財源等)が 73.7%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

商工費22.3億円歳出の3.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.8%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)9,790万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円42%
  • その他11.9億円53.6%

令和6年度の商工費 22.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 42%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 53.6%。

土木費66.8億円歳出の10.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度とほぼ同じ
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3億円4.5%2,032円令和5年度より 5.2%増
道路橋りょう費15.2億円22.7%1万円令和5年度より 0.3%増
河川費2.8億円4.2%1,907円令和5年度より 29.1%減
都市計画費(街路)2.6億円3.9%1,742円令和5年度より 9.8%増
都市計画費(公園)13.5億円20.2%9,122円令和5年度より 2%増
都市計画費(下水道)11.6億円17.3%7,816円令和5年度より 19.3%減
都市計画費(区画整理等)17.2億円25.7%1.2万円令和5年度より 18.6%増
住宅費9,207万円1.4%621円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,983万円0.9%
  • 借金(地方債)4.8億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)52.6億円78.7%
  • その他7.5億円11.3%

令和6年度の土木費 66.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

消防費18.7億円歳出の2.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)8万円0%
  • 借金(地方債)6,870万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円88.5%
  • その他1.5億円7.8%

令和6年度の消防費 18.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

教育費88.1億円歳出の13.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費12.3億円14%8,290円令和5年度より 19%増
小学校費14.2億円16.1%9,568円令和5年度より 7.2%増
中学校費9.6億円10.9%6,483円令和5年度より 12.1%増
幼稚園費4.2億円4.8%2,826円令和5年度より 13.7%減
社会教育費24.5億円27.8%1.6万円令和5年度より 19.5%増
保健体育費(体育施設等)9.7億円11%6,562円令和5年度より 2.9%減
保健体育費(学校給食)13.6億円15.5%9,200円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円1.9%
  • 借金(地方債)4.4億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)59.4億円67.4%
  • その他20.2億円23%

令和6年度の教育費 88.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 67.4%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23%。

公債費10.5億円歳出の1.6%・1人あたり 7,078円令和5年度より 7.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円98.9%
  • その他1,128万円1.1%

令和6年度の公債費 10.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.5億円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)89.6億円26.4%
  • 法人市町村民税(均等割)7.3億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)37.8億円11.1%
  • 固定資産税166億円49%
  • 軽自動車税4.2億円1.2%
  • 市町村たばこ税11.7億円3.4%
  • 都市計画税20.2億円6%

令和6年度の市町村税 340億円のうち、固定資産税が 166億円(49%)、個人市町村民税(所得割)が 89.6億円(26.4%)、法人市町村民税(法人税割)が 37.8億円(11.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 184億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費82.4億円44.9%
  • 老人福祉費3.3億円1.8%
  • 児童福祉費68.5億円37.3%
  • 生活保護費23.4億円12.7%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費1.4億円0.8%
  • 教育費4.6億円2.5%

棒は生活保護費 23.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.5億円27.6%
  • 医療扶助11.9億円51%
  • 住宅扶助3.6億円15.6%
  • 介護扶助9,220万円3.9%
  • その他4,329万円1.9%

令和6年度の扶助費 184億円のうち、社会福祉費が 82.4億円(44.9%)、児童福祉費が 68.5億円(37.3%)、生活保護費が 23.4億円(12.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11.9億円(51%)、生活扶助が 6.5億円(27.6%)。

財政力指数1.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高6.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 101億円、1人あたり 6.8万円。積立金(基金)は 210億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 643億円で、令和元年度の 553億円より 16.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 766億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
111億円 / 107億円4.7億円のマイナス
物件費
136億円 / 123億円13.1億円のマイナス
維持補修費
11.5億円 / 12.3億円7,708万円のプラス
扶助費
177億円 / 184億円6.7億円のプラス
補助費等
72億円 / 67.2億円4.9億円のマイナス
普通建設事業費
59億円 / 64.3億円5.3億円のプラス
災害復旧事業費
1,500万円 / 0円1,500万円のマイナス
公債費
10.5億円 / 10.5億円349万円のマイナス
積立金
12.3億円 / 10.1億円2.3億円のマイナス
投資及び出資金
6.7億円 / 6.7億円398万円のマイナス
貸付金
4.3億円 / 4.3億円300万円のマイナス
繰出金
55.4億円 / 55.1億円3,081万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
656億円 / 643億円13.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 656億円、決算は 643億円。決算は予算より 13.2億円少なく、予算の 98%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 136億円に対して決算は 123億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.4万円
51.7万円
68.7万円
民生費
19.2万円
18.9万円
21.4万円
教育費
5.9万円
6.2万円
7.3万円
土木費
4.5万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.4万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.2万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 5.9万円(同 6.2万円)でほぼ同じ、土木費は 4.5万円(同 4.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
78,743人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
99.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 78,743人で 99.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.5億円、うち市町村民税分は 6.3億円、道府県民税分は 4.2億円。控除を受けたのは 14,637人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,114円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。