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津島市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5,273万円で、差し引きは 2.9億円のマイナス。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 5,273万円(令和7年度)差し引き 2.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,273万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,577万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,273万円(1,230件)、その募集などにかかった費用は 2,577万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 893円、住民税控除額は 5,381円、差し引きは 4,924円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,273万円出た・残った 2,577万円受け入れた寄附5,273万円返礼品の調達1,267万円返礼品の送付162万円広報59万円決済など72万円事務1,017万円手元に残る分2,696万円

令和7年度の費用の合計は 2,577万円で、受入額 5,273万円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,273万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2,408万円45.7%
  • 分野を指定しない1,495万円28.3%
  • 教育・人づくり662万円12.6%
  • 安心・安全・防災365万円6.9%
  • 環境・衛生329万円6.2%
  • まちづくり・市民活動9万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2,408万円、「分野を指定しない」1,495万円、「教育・人づくり」662万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,090件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 577万円、令和7年度は 5,273万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 279億円、歳出総額は 263億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.6億円31%
  • 譲与税・交付金27億円9.7%
  • 地方交付税39.1億円14%
  • 国庫支出金51億円18.3%
  • 都道府県支出金22億円7.9%
  • 使用料・手数料2.3億円0.8%
  • 財産収入7,306万円0.3%
  • 地方債19.3億円6.9%
  • 寄附金7,595万円0.3%
  • 繰入金9億円3.2%
  • 繰越金14.9億円5.3%
  • 諸収入6.4億円2.3%
  • その他3,460万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.8%
  • 総務費24億円9.1%
  • 民生費116億円44.1%
  • 衛生費33.1億円12.6%
  • 労働費6,000円0%
  • 農林水産業費4.8億円1.8%
  • 商工費3.1億円1.2%
  • 土木費23.2億円8.8%
  • 消防費13.2億円5%
  • 教育費26.3億円10%
  • 公債費17.1億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.6億円(31%)、国庫支出金 51億円(18.3%)、地方交付税 39.1億円(14%)。寄附金は 7,595万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(44.1%)、衛生費 33.1億円(12.6%)、教育費 26.3億円(10%)。

性質別では、扶助費 76.8億円、人件費 39.6億円、物件費 35.2億円、補助費等 32.1億円、普通建設事業費 30.5億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は 9.1%。

地方債(借入金)の現在高は 169億円、1人あたり 28.7万円。積立金基金)は 50.1億円、1人あたり 8.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
30,031
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
34.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 30,031人で 34.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,690人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,381円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。