津島市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5,273万円で、差し引きは 2.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,273万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,577万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,273万円（1,230件）、その募集などにかかった費用は 2,577万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。
人口 5.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 893円、住民税控除額は 5,381円、差し引きは 4,924円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,577万円で、受入額 5,273万円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2,408万円、「分野を指定しない」1,495万円、「教育・人づくり」662万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 577万円、令和7年度は 5,273万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 279億円、歳出総額は 263億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.6億円（31%）、国庫支出金 51億円（18.3%）、地方交付税 39.1億円（14%）。寄附金は 7,595万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円（44.1%）、衛生費 33.1億円（12.6%）、教育費 26.3億円（10%）。
性質別?では、扶助費 76.8億円、人件費 39.6億円、物件費 35.2億円、補助費等 32.1億円、普通建設事業費 30.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 263億円で、令和5年度より 8.5%増えました。歳入総額は 279億円で、8.5%増えました。目的別では、民生費は 15.7%増、衛生費は 0.4%増、教育費は 2.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 263億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%、自前の税など（一般財源等?）が 64.9%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,716円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費24億円歳出の9.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.4億円 | 76.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 徴税費 | 3億円 | 12.5% | 5,102円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 7.4% | 3,017円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 選挙費 | 4,426万円 | 1.8% | 750円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 統計調査費 | 232万円 | 0.1% | 39円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 監査委員費 | 3,281万円 | 1.4% | 556円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の総務費 24億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
民生費116億円歳出の44.1%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 43.2億円 | 37.2% | 7.3万円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 老人福祉費 | 22億円 | 19% | 3.7万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 児童福祉費 | 40.1億円 | 34.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 生活保護費 | 10.8億円 | 9.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 10%増 |
令和6年度の民生費 116億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.6%、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費33.1億円歳出の12.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 24.5億円 | 73.9% | 4.1万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 結核対策費 | 365万円 | 0.1% | 62円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 清掃費 | 8.6億円 | 26% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の衛生費 33.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
労働費6,000円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度より 99.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,000円 | 100% | 0円 | 令和5年度より 99.5%減 |
令和6年度の労働費 6,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4.8億円歳出の1.8%・1人あたり 8,176円令和5年度より 36.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,895万円 | 10.1% | 829円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 農地費 | 4.3億円 | 89.9% | 7,347円 | 令和5年度より 46%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%。ほかに借金（地方債）が 38.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
商工費3.1億円歳出の1.2%・1人あたり 5,263円令和5年度より 26%減
令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.6%。
土木費23.2億円歳出の8.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 8.5億円 | 36.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 河川費 | 4,833万円 | 2.1% | 819円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.9億円 | 25.3% | 9,965円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.1億円 | 17.7% | 6,978円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2億円 | 8.4% | 3,318円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 9.9% | 3,890円 | 令和5年度より 12.2%減 |
令和6年度の土木費 23.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等）が 44.6%、借金（地方債）が 30.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費13.2億円歳出の5%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 38%増
令和6年度の消防費 13.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、借金（地方債）が 35.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費26.3億円歳出の10%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.6億円 | 28.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 小学校費 | 5.4億円 | 20.4% | 9,107円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 9.1% | 4,032円 | 令和5年度より 53.3%減 | |
| 社会教育費 | 4億円 | 15% | 6,698円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.7億円 | 6.5% | 2,885円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.3億円 | 20.1% | 8,959円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の教育費 26.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
公債費17.1億円歳出の6.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の公債費 17.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 86.6億円。大きいのは、固定資産税が 38.4億円（44.3%）、個人市町村民税（所得割）が 30.6億円（35.3%）、市町村たばこ税が 4.4億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 76.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 31.3億円（40.7%）、社会福祉費が 28.2億円（36.6%）、生活保護費が 9.7億円（12.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.5億円（56.4%）、生活扶助が 2.6億円（26.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 96.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は 9.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 169億円、1人あたり 28.7万円。積立金?（基金?）は 50.1億円、1人あたり 8.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 263億円で、令和元年度の 211億円より 25%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 286億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 278億円、決算は 263億円。決算は予算より 14.6億円少なく、予算の 94.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 37.8億円に対して決算は 30.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.7万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.5万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3.9万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 30,031人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 34.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 30,031人で 34.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,690人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,381円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。