蒲郡市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 9.3億円、募集などの費用 5.4億円。費用の割合は 57.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円（43,270件）、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,990万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。
人口 7.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 6,210円、差し引きは 1,042円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 9.3億円の 57.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「健康・医療・福祉」1.7億円、「安心・安全・防災」5,867万円、「その他」3万円。指定額の合計は受入額の 24.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 9.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 17.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 487億円、歳出総額は 466億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 136億円（28%）、諸収入 97.4億円（20%）、国庫支出金 56.6億円（11.6%）。寄附金は 17.5億円で、歳入総額の 3.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 141億円（30.2%）、総務費 133億円（28.5%）、衛生費 59.1億円（12.7%）。
性質別?では、扶助費 82.3億円、積立金 81.7億円、人件費 71.3億円、物件費 67.7億円、普通建設事業費 67.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 461億円から令和6年度の 466億円へ、1.1%増えました。歳入総額は 487億円で、令和5年度より 0.9%増えました。目的別では、民生費は 12.6%増、総務費は 16.8%減、衛生費は 22%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 466億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%、自前の税など（一般財源等?）が 64.5%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.5%・1人あたり 3,300円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の議会費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費133億円歳出の28.5%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 16.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 126億円 | 94.9% | 16.4万円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 徴税費 | 3.7億円 | 2.8% | 4,821円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 1.7% | 2,878円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 選挙費 | 5,766万円 | 0.4% | 752円 | 令和5年度より 49.1%減 | |
| 統計調査費 | 379万円 | 0% | 49円 | 令和5年度より 56.1%減 | |
| 監査委員費 | 3,001万円 | 0.2% | 391円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 133億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.3%。
民生費141億円歳出の30.2%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 45.5億円 | 32.3% | 5.9万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 老人福祉費 | 29.6億円 | 21% | 3.9万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 児童福祉費 | 53.7億円 | 38.2% | 7万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 生活保護費 | 11.7億円 | 8.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 災害救助費 | 1,772万円 | 0.1% | 231円 | — |
令和6年度の民生費 141億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費59.1億円歳出の12.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 22%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16.7億円 | 28.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 清掃費 | 42.4億円 | 71.7% | 5.5万円 | 令和5年度より 72.1%増 |
令和6年度の衛生費 59.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 39%、借金（地方債）が 29.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.2%。
労働費1.5億円歳出の0.3%・1人あたり 1,893円令和5年度より 22.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.5億円 | 100% | 1,893円 | 令和5年度より 22.8%増 |
令和6年度の労働費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 92%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
農林水産業費5.2億円歳出の1.1%・1人あたり 6,797円令和5年度より 50.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 28.9% | 1,961円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 50.4% | 3,423円 | 令和5年度より 91.9%増 | |
| 林業費 | 7,063万円 | 13.6% | 921円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 水産業費 | 3,763万円 | 7.2% | 491円 | 令和5年度より 63.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費9.4億円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.8%減
令和6年度の商工費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42%。
土木費28.4億円歳出の6.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 19.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.5億円 | 15.7% | 5,812円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.6億円 | 30.4% | 1.1万円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 河川費 | 2.2億円 | 7.8% | 2,886円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 港湾費 | 1.1億円 | 4% | 1,493円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 7,214万円 | 2.5% | 941円 | 令和5年度より 84.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.9億円 | 6.8% | 2,533円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.1億円 | 14.5% | 5,386円 | — | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4億円 | 14% | 5,198円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 4.2% | 1,541円 | 令和5年度より 51.5%減 |
令和6年度の土木費 28.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
消防費13.8億円歳出の3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 20.6%減
令和6年度の消防費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費45.1億円歳出の9.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 28.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 14.4億円 | 32% | 1.9万円 | 令和5年度より 73.5%増 | |
| 小学校費 | 6.5億円 | 14.4% | 8,454円 | 令和5年度より 43.8%増 | |
| 中学校費 | 2.7億円 | 6.1% | 3,571円 | 令和5年度より 46.3%減 | |
| 社会教育費 | 8.2億円 | 18.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.1億円 | 13.6% | 7,968円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.2億円 | 15.9% | 9,351円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の教育費 45.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.4%。
災害復旧費2,201万円歳出の0%・1人あたり 287円令和5年度より 96.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 676万円 | 30.7% | 88円 | 令和5年度より 98.4%減 | |
| 公共土木施設 | 1,109万円 | 50.4% | 145円 | 令和5年度より 83.4%減 | |
| その他の施設 | 416万円 | 18.9% | 54円 | 令和5年度より 95.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,201万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費27.1億円歳出の5.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の公債費 27.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 136億円で、固定資産税が 66.6億円（48.8%）、個人市町村民税（所得割）が 41.2億円（30.2%）、都市計画税が 11.5億円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 82.3億円のうち、社会福祉費が 33.8億円（41%）、児童福祉費が 30.5億円（37.1%）、生活保護費が 10.4億円（12.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.9億円（57.2%）、生活扶助が 2.5億円（24%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.79（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 224億円、1人あたり 29.2万円。積立金?（基金?）は 328億円、1人あたり 42.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 318億円から令和6年度の 466億円へ、46.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 466億円で、予算（性質別の合計）の 506億円より 40億円少ない額でした（予算の 92.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 86.4億円に対して決算は 67.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 60.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.7万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 38,768人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 47億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 38,768人で 47億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,733人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,210円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。