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春日井市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 25.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7.6億円で、差し引きは 21.7億円のマイナス。

人口 30.5万人(令和8年1月1日)受入額 7.6億円(令和7年度)差し引き 21.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
25.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.6億円(23,517件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 25.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15.4億円。

人口 30.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,485円、住民税控除額は 8,437円、差し引きは 7,105円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.6億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7.6億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付3,365万円広報271万円決済など1,107万円事務1.1億円手元に残る分4.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.6億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.6億円34.6%
  • 分野を指定しない1.6億円21.5%
  • 健康・医療・福祉1.6億円21.2%
  • 環境・衛生3,692万円4.9%
  • 教育・人づくり3,535万円4.7%
  • スポーツ・文化振興2,440万円3.2%
  • 安心・安全・防災2,138万円2.8%
  • まちづくり・市民活動1,776万円2.3%
  • 地域・産業振興1,663万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.6億円、「分野を指定しない」1.6億円、「健康・医療・福祉」1.6億円。指定額の合計は受入額の 97.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,517件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 75万円、令和7年度は 7.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,266億円、歳出総額は 1,257億円。人口 30.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税531億円41.9%
  • 譲与税・交付金133億円10.5%
  • 地方交付税45億円3.6%
  • 国庫支出金241億円19%
  • 都道府県支出金86.9億円6.9%
  • 使用料・手数料19.2億円1.5%
  • 財産収入8.3億円0.7%
  • 地方債89.7億円7.1%
  • 寄附金5.7億円0.5%
  • 繰入金27.7億円2.2%
  • 繰越金3.9億円0.3%
  • 諸収入71.4億円5.6%
  • その他4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.7億円0.4%
  • 総務費90.5億円7.2%
  • 民生費578億円46%
  • 衛生費162億円12.9%
  • 労働費1,150万円0%
  • 農林水産業費3.1億円0.2%
  • 商工費53.4億円4.2%
  • 土木費97.2億円7.7%
  • 消防費32.8億円2.6%
  • 教育費157億円12.5%
  • 災害復旧費400万円0%
  • 公債費77.9億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 531億円(41.9%)、国庫支出金 241億円(19%)、譲与税・交付金 133億円(10.5%)。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 578億円(46%)、衛生費 162億円(12.9%)、教育費 157億円(12.5%)。

性質別では、扶助費 385億円、人件費 188億円、物件費 174億円、普通建設事業費 170億円、補助費等 114億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 1,171億円から令和6年度の 1,257億円へ、7.3%増えました。歳入総額は 1,266億円で、令和5年度より 7.7%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・教育費は、それぞれ 6.5%増、20.5%増、15.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)188億円15%
  • 県のお金(都道府県支出金)86.5億円6.9%
  • 借金(地方債)86.1億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)816億円64.9%
  • その他80.1億円6.4%

令和6年度の歳出全体 1,257億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.9%。ほかに借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,535円令和5年度より 2.1%増
全国の議会費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)192万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円99.6%

令和6年度の議会費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。

総務費90.5億円歳出の7.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 19.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費69.3億円76.7%2.3万円令和5年度より 25.2%増
徴税費10.8億円12%3,555円令和5年度より 9%増
戸籍・住民基本台帳費7.5億円8.3%2,474円令和5年度より 13%増
選挙費1.5億円1.7%493円令和5年度より 35.3%減
統計調査費4,044万円0.4%133円令和5年度より 46.5%増
監査委員費8,129万円0.9%267円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.5億円7.2%
  • 借金(地方債)3.1億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)69.4億円76.7%
  • その他9.3億円10.3%

令和6年度の総務費 90.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

民生費578億円歳出の46%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 6.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費208億円36%6.8万円令和5年度より 14.4%増
老人福祉費95.7億円16.6%3.1万円令和5年度より 5.4%増
児童福祉費218億円37.8%7.2万円令和5年度より 0.8%増
生活保護費56.1億円9.7%1.8万円令和5年度より 4.9%増
災害救助費43万円0%1円令和5年度より 11.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)164億円28.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)73.6億円12.7%
  • 借金(地方債)5.5億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)322億円55.7%
  • その他12.8億円2.2%

令和6年度の民生費 578億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.2%、自前の税など(一般財源等)が 55.7%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費162億円歳出の12.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 20.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費64.1億円39.5%2.1万円令和5年度より 1.6%増
清掃費98.3億円60.5%3.2万円令和5年度より 37.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円0.9%
  • 借金(地方債)25.9億円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)103億円63.1%
  • その他28.6億円17.6%

令和6年度の衛生費 162億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.6%。

労働費1,150万円歳出の0%・1人あたり 38円令和5年度より 63.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,150万円100%38円令和5年度より 63.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)150万円13%
  • その他1,000万円87%

令和6年度の労働費 1,150万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 13%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 87%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,003円令和5年度より 12.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円58.2%583円令和5年度より 4.3%増
農地費8,665万円28.3%284円令和5年度より 35%減
林業費4,129万円13.5%135円令和5年度より 9.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2,420万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円90.6%
  • その他444万円1.5%

令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費53.4億円歳出の4.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 93.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)181万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)44.8億円84%
  • その他8.5億円16%

令和6年度の商工費 53.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 16%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費97.2億円歳出の7.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 8.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.6億円1.7%527円令和5年度より 1%減
道路橋りょう費13.6億円14%4,454円令和5年度より 33.3%減
河川費3.1億円3.2%1,020円令和5年度より 38.9%減
都市計画費(街路)10億円10.3%3,271円令和5年度より 39.9%増
都市計画費(公園)17.1億円17.5%5,594円令和5年度より 11%増
都市計画費(下水道)16.3億円16.7%5,333円令和5年度より 41.4%減
都市計画費(区画整理等)33.8億円34.8%1.1万円令和5年度より 30.4%増
住宅費1.8億円1.8%582円令和5年度より 32.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.3億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,683万円0.4%
  • 借金(地方債)22.1億円22.7%
  • 自前の税など(一般財源等)64億円65.8%
  • その他4.5億円4.7%

令和6年度の土木費 97.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、借金(地方債)が 22.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費32.8億円歳出の2.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 44.4%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,730万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)894万円0.3%
  • 借金(地方債)1.7億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)30.6億円93.3%
  • その他1,551万円0.5%

令和6年度の消防費 32.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費157億円歳出の12.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 15.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費17.6億円11.2%5,778円令和5年度より 2.8%減
小学校費51.5億円32.8%1.7万円令和5年度より 33.3%増
中学校費21億円13.3%6,871円令和5年度より 25.2%増
高等学校費716万円0%23円令和5年度より 2.3%増
社会教育費19.1億円12.2%6,269円令和5年度より 2.7%増
保健体育費(体育施設等)14.7億円9.4%4,822円令和5年度より 26.8%増
保健体育費(学校給食)33.1億円21.1%1.1万円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.4億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.2億円2.7%
  • 借金(地方債)27.9億円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)98.3億円62.6%
  • その他15.4億円9.8%

令和6年度の教育費 157億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、借金(地方債)が 17.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

災害復旧費400万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度の 10倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設400万円100%13円令和5年度の 10倍
  • 自前の税など(一般財源等)400万円100%

令和6年度の災害復旧費 400万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費77.9億円歳出の6.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)77.2億円99.1%
  • その他6,688万円0.9%

令和6年度の公債費 77.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4.9億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)187億円35.2%
  • 法人市町村民税(均等割)8.1億円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)22億円4.1%
  • 固定資産税221億円41.7%
  • 軽自動車税7.2億円1.4%
  • 市町村たばこ税18.2億円3.4%
  • 都市計画税43.5億円8.2%
  • その他18.9億円3.6%

令和6年度の市町村税 531億円のうち、固定資産税が 221億円(41.7%)、個人市町村民税(所得割)が 187億円(35.2%)、都市計画税が 43.5億円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 385億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費168億円43.7%
  • 老人福祉費8.2億円2.1%
  • 児童福祉費136億円35.3%
  • 生活保護費52.3億円13.6%
  • 災害救助費43万円0%
  • 衛生費5.2億円1.3%
  • 教育費15億円3.9%

棒は生活保護費 52.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助15.1億円28.9%
  • 医療扶助26.2億円50.1%
  • 住宅扶助8.7億円16.6%
  • 介護扶助1.5億円2.9%
  • その他7,943万円1.5%

令和6年度の扶助費 385億円のうち、社会福祉費が 168億円(43.7%)、児童福祉費が 136億円(35.3%)、生活保護費が 52.3億円(13.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 26.2億円(50.1%)、生活扶助が 15.1億円(28.9%)。

財政力指数0.93
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.93(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 98.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.3%、将来負担比率は 21.6%。

地方債(借入金)の現在高は 869億円、1人あたり 28.5万円。積立金(基金)は 124億円、1人あたり 4.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 982億円から令和6年度の 1,257億円へ、28%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,394億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
184億円 / 188億円4億円のプラス
物件費
192億円 / 174億円17.4億円のマイナス
維持補修費
20.5億円 / 20.3億円2,026万円のマイナス
扶助費
398億円 / 385億円12.8億円のマイナス
補助費等
152億円 / 114億円37.4億円のマイナス
普通建設事業費
232億円 / 170億円61.9億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 400万円400万円のプラス
公債費
78億円 / 77.9億円1,100万円のマイナス
積立金
11.8億円 / 11.9億円1,141万円のプラス
投資及び出資金
4.5億円 / 4.7億円1,672万円のプラス
貸付金
8.1億円 / 8.1億円ちょうど 0円
繰出金
71.5億円 / 103億円31.1億円のプラス
予備費
5,000万円 / ——
合計
1,352億円 / 1,257億円95億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,352億円、決算は 1,257億円。決算は予算より 95億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 232億円に対して決算は 170億円でした。

類似団体との比較

施行時特例市(23団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
41.2万円
44.1万円
68.7万円
民生費
18.9万円
18.8万円
21.4万円
教育費
5.1万円
5.9万円
7.3万円
土木費
3.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.2万円。類似団体(施行時特例市、23団体)の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.9万円(中央値 18.8万円)でほぼ同じ、教育費は 5.1万円(同 5.9万円)で低いほう、土木費は 3.2万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
157,486人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
209億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
15.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 157,486人で 209億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 25.7億円、うち市町村民税分は 15.4億円、道府県民税分は 10.3億円。控除を受けたのは 34,632人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,437円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。