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春日井市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 25.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7.6億円で、差し引きは 21.7億円のマイナス。

人口 30.5万人(令和8年1月1日)受入額 7.6億円(令和7年度)差し引き 21.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
25.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.6億円(23,517件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 25.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15.4億円。

人口 30.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,485円、住民税控除額は 8,437円、差し引きは 7,105円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.6億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7.6億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付3,365万円広報271万円決済など1,107万円事務1.1億円手元に残る分4.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.6億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.6億円34.6%
  • 分野を指定しない1.6億円21.5%
  • 健康・医療・福祉1.6億円21.2%
  • 環境・衛生3,692万円4.9%
  • 教育・人づくり3,535万円4.7%
  • スポーツ・文化振興2,440万円3.2%
  • 安心・安全・防災2,138万円2.8%
  • まちづくり・市民活動1,776万円2.3%
  • 地域・産業振興1,663万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.6億円、「分野を指定しない」1.6億円、「健康・医療・福祉」1.6億円。指定額の合計は受入額の 97.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,517件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 75万円、令和7年度は 7.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,266億円、歳出総額は 1,257億円。人口 30.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税531億円41.9%
  • 譲与税・交付金133億円10.5%
  • 地方交付税45億円3.6%
  • 国庫支出金241億円19%
  • 都道府県支出金86.9億円6.9%
  • 使用料・手数料19.2億円1.5%
  • 財産収入8.3億円0.7%
  • 地方債89.7億円7.1%
  • 寄附金5.7億円0.5%
  • 繰入金27.7億円2.2%
  • 繰越金3.9億円0.3%
  • 諸収入71.4億円5.6%
  • その他4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.7億円0.4%
  • 総務費90.5億円7.2%
  • 民生費578億円46%
  • 衛生費162億円12.9%
  • 労働費1,150万円0%
  • 農林水産業費3.1億円0.2%
  • 商工費53.4億円4.2%
  • 土木費97.2億円7.7%
  • 消防費32.8億円2.6%
  • 教育費157億円12.5%
  • 災害復旧費400万円0%
  • 公債費77.9億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 531億円(41.9%)、国庫支出金 241億円(19%)、譲与税・交付金 133億円(10.5%)。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 578億円(46%)、衛生費 162億円(12.9%)、教育費 157億円(12.5%)。

性質別では、扶助費 385億円、人件費 188億円、物件費 174億円、普通建設事業費 170億円、補助費等 114億円。

財政力指数0.93
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.93(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 98.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.3%、将来負担比率は 21.6%。

地方債(借入金)の現在高は 869億円、1人あたり 28.5万円。積立金基金)は 124億円、1人あたり 4.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
157,486
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
209億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
15.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 157,486人で 209億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 25.7億円、うち市町村民税分は 15.4億円、道府県民税分は 10.3億円。控除を受けたのは 34,632人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,437円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。