東郷町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円で、差し引きは 2.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,131万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（3,138件）、その募集などにかかった費用は 9,131万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。
人口 4.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,691円、住民税控除額は 8,474円、差し引きは 5,863円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,131万円で、受入額 2.1億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「子ども・子育て」7,376万円、「環境・衛生」1,226万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 172億円、歳出総額は 164億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 70.6億円（41%）、国庫支出金 27.6億円（16%）、譲与税・交付金 19.4億円（11.2%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 68億円（41.6%）、教育費 28億円（17.1%）、総務費 23.4億円（14.3%）。
性質別?では、扶助費 40.4億円、人件費 32.6億円、物件費 31億円、補助費等 20.2億円、普通建設事業費 14.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 164億円で、令和5年度より 8.4%増えました。歳入総額は 172億円で、9%増えました。目的別では、民生費は 12.5%増、教育費は 31.3%増、総務費は 16.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 164億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%、自前の税など（一般財源等?）が 70.8%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 2,940円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費23.4億円歳出の14.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 16.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.7億円 | 84.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 8.9% | 4,766円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,562万円 | 4.1% | 2,178円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 選挙費 | 2,968万円 | 1.3% | 676円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 統計調査費 | 1,375万円 | 0.6% | 313円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,393万円 | 1% | 545円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の総務費 23.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
民生費68億円歳出の41.6%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.9億円 | 29.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 老人福祉費 | 11.6億円 | 17.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 36.5億円 | 53.6% | 8.3万円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の民生費 68億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.4%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費13.1億円歳出の8%・1人あたり 3万円令和5年度より 18.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.2億円 | 47.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 清掃費 | 6.9億円 | 52.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 21.7%減 |
令和6年度の衛生費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
労働費1,708万円歳出の0.1%・1人あたり 389円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,708万円 | 100% | 389円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の労働費 1,708万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費9,343万円歳出の0.6%・1人あたり 2,128円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,613万円 | 92.2% | 1,962円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 農地費 | 88万円 | 0.9% | 20円 | 令和5年度より 87.7%減 | |
| 林業費 | 642万円 | 6.9% | 146円 | 令和5年度より 31.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 9,343万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.5%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 2,829円令和5年度より 65.5%減
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。残りの 40.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.6億円歳出の7.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 13.4% | 3,539円 | 令和5年度より 55.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 24% | 6,331円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 河川費 | 2,367万円 | 2% | 539円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.9億円 | 33.9% | 8,938円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 23.3% | 6,148円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,804万円 | 3.3% | 866円 | 令和5年度より 55.5%減 |
令和6年度の土木費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費6.7億円歳出の4.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の消防費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費28億円歳出の17.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 31.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.2億円 | 18.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 小学校費 | 11.2億円 | 40.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 77.6%増 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 9.2% | 5,865円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 7.6% | 4,832円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 6.5% | 4,137円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5億円 | 18% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 28億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
災害復旧費43万円歳出の0%・1人あたり 10円令和5年度より 13.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 43万円 | 100% | 10円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 43万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費9億円歳出の5.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の公債費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 70.6億円で、固定資産税が 30.5億円（43.1%）、個人市町村民税（所得割）が 27.4億円（38.8%）、都市計画税が 5.1億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 40.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 25億円（61.7%）、社会福祉費が 13.5億円（33.4%）、教育費が 9,402万円（2.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 96.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 98.2億円、1人あたり 22.4万円。積立金?（基金?）は 33.7億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 164億円で、令和元年度の 128億円より 27.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 181億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 171億円、決算は 164億円。決算は予算より 7.1億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 37億円に対して決算は 20.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 37.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.5万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 2.6万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,347人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 31.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,347人で 31.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 4,626人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,474円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。