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東郷町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円で、差し引きは 2.6億円のマイナス。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,131万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(3,138件)、その募集などにかかった費用は 9,131万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,691円、住民税控除額は 8,474円、差し引きは 5,863円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 9,131万円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達6,121万円返礼品の送付252万円決済など67万円事務2,691万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,131万円で、受入額 2.1億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1億円48.8%
  • 子ども・子育て7,376万円35.8%
  • 環境・衛生1,226万円6%
  • 安心・安全・防災1,042万円5.1%
  • 健康・医療・福祉745万円3.6%
  • 観光・交流・定住促進163万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「子ども・子育て」7,376万円、「環境・衛生」1,226万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,138件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 172億円、歳出総額は 164億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税70.6億円41%
  • 譲与税・交付金19.4億円11.2%
  • 地方交付税14.2億円8.3%
  • 国庫支出金27.6億円16%
  • 都道府県支出金12.5億円7.3%
  • 使用料・手数料1.3億円0.8%
  • 財産収入1,076万円0.1%
  • 地方債7.9億円4.6%
  • 寄附金1.4億円0.8%
  • 繰入金10.5億円6.1%
  • 繰越金1.4億円0.8%
  • 諸収入5.1億円3%
  • その他2,751万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.8%
  • 総務費23.4億円14.3%
  • 民生費68億円41.6%
  • 衛生費13.1億円8%
  • 労働費1,708万円0.1%
  • 農林水産業費9,343万円0.6%
  • 商工費1.2億円0.8%
  • 土木費11.6億円7.1%
  • 消防費6.7億円4.1%
  • 教育費28億円17.1%
  • 災害復旧費43万円0%
  • 公債費9億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 70.6億円(41%)、国庫支出金 27.6億円(16%)、譲与税・交付金 19.4億円(11.2%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 68億円(41.6%)、教育費 28億円(17.1%)、総務費 23.4億円(14.3%)。

性質別では、扶助費 40.4億円、人件費 32.6億円、物件費 31億円、補助費等 20.2億円、普通建設事業費 14.7億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 96.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 98.2億円、1人あたり 22.4万円。積立金基金)は 33.7億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,347
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,347人で 31.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 4,626人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,474円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。