豊川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 11億円。差し引きは 9.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,447万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 11億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（7,831件）、その募集などにかかった費用は 9,447万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.6億円。
人口 18.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,095円、住民税控除額は 5,930円、差し引きは 5,344円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,447万円で、受入額 2億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「健康・医療・福祉」2,536万円、「まちづくり・市民活動」411万円、「その他」6,964円。指定額の合計は受入額の 14.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 834億円、歳出総額は 796億円。人口 18.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 304億円（36.5%）、国庫支出金 145億円（17.4%）、地方交付税 87.1億円（10.4%）。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 344億円（43.3%）、総務費 102億円（12.9%）、衛生費 82.4億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 211億円、人件費 135億円、物件費 109億円、普通建設事業費 99.5億円、補助費等 87.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 796億円、歳入総額は 834億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.3%増、歳入は 4%増。目的別では、民生費は 10.2%増、総務費は 9%増、衛生費は 16.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 796億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%、自前の税など（一般財源等?）が 66.7%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,217円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費102億円歳出の12.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 91.1億円 | 88.9% | 4.9万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 徴税費 | 6.2億円 | 6% | 3,334円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.5億円 | 3.4% | 1,898円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 選挙費 | 8,409万円 | 0.8% | 453円 | 令和5年度より 47.5%減 | |
| 統計調査費 | 3,471万円 | 0.3% | 187円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 監査委員費 | 4,897万円 | 0.5% | 264円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の総務費 102億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
民生費344億円歳出の43.3%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 108億円 | 31.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 老人福祉費 | 60.3億円 | 17.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 児童福祉費 | 156億円 | 45.2% | 8.4万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 生活保護費 | 20.6億円 | 6% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 災害救助費 | 84万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 98.4%減 |
令和6年度の民生費 344億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.7%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
衛生費82.4億円歳出の10.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 16.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 48.6億円 | 59% | 2.6万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 結核対策費 | 152万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 清掃費 | 33.8億円 | 41% | 1.8万円 | 令和5年度より 16.4%減 |
令和6年度の衛生費 82.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
労働費1.2億円歳出の0.1%・1人あたり 624円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 2万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 624円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の労働費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 63.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8.5億円歳出の1.1%・1人あたり 4,562円令和5年度より 54.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.4億円 | 39.8% | 1,817円 | 令和5年度より 75.9%減 | |
| 畜産業費 | 279万円 | 0.3% | 15円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 48.2% | 2,197円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 林業費 | 9,882万円 | 11.7% | 533円 | 令和5年度より 31.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費23.4億円歳出の2.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 31.7%増
令和6年度の商工費 23.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.8%。
土木費67.2億円歳出の8.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.1億円 | 6.1% | 2,210円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 16.4億円 | 24.4% | 8,837円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 河川費 | 3.8億円 | 5.6% | 2,035円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 港湾費 | 1,293万円 | 0.2% | 70円 | 令和5年度の 7.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 11.6億円 | 17.3% | 6,269円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 8.4億円 | 12.5% | 4,521円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.7億円 | 9.9% | 3,592円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.8億円 | 17.6% | 6,364円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 住宅費 | 4.3億円 | 6.4% | 2,318円 | 令和5年度より 37.5%増 |
令和6年度の土木費 67.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
消防費24.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の消防費 24.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費81.6億円歳出の10.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.8億円 | 15.6% | 6,878円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 小学校費 | 23.5億円 | 28.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 中学校費 | 7.4億円 | 9% | 3,974円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 社会教育費 | 14.1億円 | 17.3% | 7,589円 | 令和5年度より 90.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.4億円 | 9.1% | 4,002円 | 令和5年度より 66.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 16.4億円 | 20.2% | 8,864円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の教育費 81.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
災害復旧費2.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,290円令和5年度より 12.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.8億円 | 75.1% | 968円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 公共土木施設 | 3,905万円 | 16.3% | 211円 | 令和5年度より 76.7%減 | |
| その他の施設 | 2,060万円 | 8.6% | 111円 | 令和5年度より 55.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 88.5%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
公債費53.8億円歳出の6.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の公債費 53.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 304億円。大きいのは、固定資産税が 140億円（45.9%）、個人市町村民税（所得割）が 101億円（33.1%）、都市計画税が 24億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 211億円のうち、児童福祉費が 96.7億円（45.8%）、社会福祉費が 84.9億円（40.2%）、生活保護費が 18.8億円（8.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.7億円（46.3%）、生活扶助が 5.9億円（31.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 88.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 366億円、1人あたり 19.7万円。積立金?（基金?）は 231億円、1人あたり 12.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 641億円から 796億円へ、24.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 865億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 804億円、決算は 796億円。決算は予算より 8.8億円少なく、予算の 98.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 108億円に対して決算は 87.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 42.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 18.3万円）でほぼ同じ、教育費は 4.4万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.6万円（同 4.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 95,189人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 114億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 95,189人で 114億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11億円、うち市町村民税分は 6.6億円、道府県民税分は 4.4億円。控除を受けたのは 16,270人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,930円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。