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豊川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 11億円。差し引きは 9.9億円のマイナス。

人口 18.5万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 9.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,447万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
11億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(7,831件)、その募集などにかかった費用は 9,447万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.6億円。

人口 18.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,095円、住民税控除額は 5,930円、差し引きは 5,344円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,447万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,931万円返礼品の送付670万円広報36万円決済など240万円事務2,571万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,447万円で、受入額 2億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2,536万円12.5%
  • まちづくり・市民活動411万円2%
  • その他6,964円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「健康・医療・福祉」2,536万円、「まちづくり・市民活動」411万円、「その他」6,964円。指定額の合計は受入額の 14.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,831件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 834億円、歳出総額は 796億円。人口 18.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税304億円36.5%
  • 譲与税・交付金85.2億円10.2%
  • 地方交付税87.1億円10.4%
  • 国庫支出金145億円17.4%
  • 都道府県支出金53.7億円6.4%
  • 使用料・手数料11.2億円1.3%
  • 財産収入4.6億円0.6%
  • 地方債35.4億円4.2%
  • 寄附金2.2億円0.3%
  • 繰入金24.5億円2.9%
  • 繰越金47億円5.6%
  • 諸収入32.8億円3.9%
  • その他1.7億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.5%
  • 総務費102億円12.9%
  • 民生費344億円43.3%
  • 衛生費82.4億円10.4%
  • 労働費1.2億円0.1%
  • 農林水産業費8.5億円1.1%
  • 商工費23.4億円2.9%
  • 土木費67.2億円8.4%
  • 消防費24.4億円3.1%
  • 教育費81.6億円10.3%
  • 災害復旧費2.4億円0.3%
  • 公債費53.8億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 304億円(36.5%)、国庫支出金 145億円(17.4%)、地方交付税 87.1億円(10.4%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 344億円(43.3%)、総務費 102億円(12.9%)、衛生費 82.4億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 211億円、人件費 135億円、物件費 109億円、普通建設事業費 99.5億円、補助費等 87.1億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 366億円、1人あたり 19.7万円。積立金基金)は 231億円、1人あたり 12.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
95,189
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
114億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 95,189人で 114億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11億円、うち市町村民税分は 6.6億円、道府県民税分は 4.4億円。控除を受けたのは 16,270人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,930円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。