東栄町のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 450万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 398万円。差し引きは 166万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 450万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 219万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 398万円
令和7年度に受け入れた寄附は 450万円（206件）、その募集などにかかった費用は 219万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 398万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 166万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 239万円。
人口 2,610人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,725円、住民税控除額は 1,523円、差し引きは 637円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 219万円で、受入額 450万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」312万円、「健康・医療・福祉」35万円、「教育・人づくり」30万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 74万円、令和7年度は 450万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 1,011万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 42.6億円、歳出総額は 41億円。人口 2,610人で割ると、1人あたりの歳出は 157.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.4億円（45.6%）、国庫支出金 4億円（9.3%）、繰入金 3.4億円（8.1%）。寄附金は 640万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.3億円（22.7%）、民生費 7.2億円（17.6%）、衛生費 4.8億円（11.6%）。
性質別?では、物件費 9.5億円、補助費等 8.6億円、人件費 5.9億円、普通建設事業費 4.7億円、公債費 4.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 38.4億円から令和6年度の 41億円へ、6.9%増えました。歳入総額は 42.6億円で、令和5年度より 4.4%増えました。目的別では、総務費は 20.9%増、民生費は 10.1%増、衛生費は 0.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 41億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等?）が 73.4%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,326万円歳出の1.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の議会費 4,326万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.3億円歳出の22.7%・1人あたり 35.7万円令和5年度より 20.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.2億円 | 88.5% | 31.6万円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 徴税費 | 5,428万円 | 5.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,793万円 | 4.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 選挙費 | 1,344万円 | 1.4% | 5,151円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 統計調査費 | 118万円 | 0.1% | 451円 | 令和5年度の 9.3倍 | |
| 監査委員費 | 44万円 | 0% | 169円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の総務費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
民生費7.2億円歳出の17.6%・1人あたり 27.7万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 53.1% | 14.7万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 26.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 20.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の民生費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費4.8億円歳出の11.6%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.8億円 | 100% | 18.3万円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の衛生費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 85%、借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
労働費790万円歳出の0.2%・1人あたり 3,027円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 790万円 | 100% | 3,027円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の労働費 790万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 52.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.1億円歳出の10%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,600万円 | 8.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 農地費 | 1,079万円 | 2.6% | 4,136円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 林業費 | 3.6億円 | 88% | 13.8万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 水産業費 | 232万円 | 0.6% | 888円 | 令和5年度より 9.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%、自前の税など（一般財源等）が 35%、借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
商工費1.1億円歳出の2.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
土木費3.4億円歳出の8.3%・1人あたり 13万円令和5年度より 15.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,074万円 | 3.2% | 4,113円 | 令和5年度より 62.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 44.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7万円 | 0% | 25円 | 令和5年度より 85.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 48% | 6.3万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 住宅費 | 1,409万円 | 4.1% | 5,399円 | 令和5年度より 78%減 |
令和6年度の土木費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
消防費2.3億円歳出の5.6%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費2.7億円歳出の6.7%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 26%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 40.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 74.3%増 | |
| 小学校費 | 2,287万円 | 8.4% | 8,763円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 中学校費 | 3,355万円 | 12.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 社会教育費 | 6,660万円 | 24.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 255万円 | 0.9% | 977円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,704万円 | 13.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の教育費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
災害復旧費1億円歳出の2.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 50.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1億円 | 100% | 3.9万円 | 令和5年度より 50.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 6.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 74.6%。ほかに借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
公債費4.6億円歳出の11.1%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の公債費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 3億円のうち、固定資産税が 1.6億円（53.2%）、個人市町村民税（所得割）が 9,685万円（32.2%）、市町村たばこ税が 1,506万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2億円のうち、社会福祉費が 1.6億円（78.7%）、児童福祉費が 3,676万円（18.5%）、老人福祉費が 501万円（2.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 86.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.5%、将来負担比率?は 5.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 35.2億円、1人あたり 134.9万円。積立金?（基金?）は 24.6億円、1人あたり 94.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 46.1億円から令和6年度の 41億円へ、11%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 41.9億円、決算は 41億円。決算は予算より 8,317万円少なく、予算の 98%でした。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 3.1億円に対して決算は 0円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 157.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.7万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 10.5万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 13万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,200人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 239万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,200人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 398万円、うち市町村民税分は 239万円、道府県民税分は 159万円。控除を受けたのは 66人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,523円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。