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東栄町のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 450万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 398万円。差し引きは 166万円のマイナス。

人口 2,610人(令和8年1月1日)受入額 450万円(令和7年度)差し引き 166万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
450万円
その募集などの費用(令和7年度)
219万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
398万円

令和7年度に受け入れた寄附は 450万円(206件)、その募集などにかかった費用は 219万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 398万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 166万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 239万円。

人口 2,610人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,725円、住民税控除額は 1,523円、差し引きは 637円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 450万円出た・残った 219万円受け入れた寄附450万円返礼品の調達121万円返礼品の送付19万円事務78万円手元に残る分231万円

令和7年度の費用の合計は 219万円で、受入額 450万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 450万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない312万円69.3%
  • 健康・医療・福祉35万円7.7%
  • 教育・人づくり30万円6.7%
  • 地域・産業振興26万円5.8%
  • 環境・衛生18万円4%
  • 安心・安全・防災13万円2.9%
  • 観光・交流・定住促進12万円2.7%
  • まちづくり・市民活動5万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」312万円、「健康・医療・福祉」35万円、「教育・人づくり」30万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 391件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 74万円、令和7年度は 450万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1,011万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.6億円、歳出総額は 41億円。人口 2,610人で割ると、1人あたりの歳出は 157.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税3億円7.1%
  • 譲与税・交付金2.1億円4.9%
  • 地方交付税19.4億円45.6%
  • 国庫支出金4億円9.3%
  • 都道府県支出金3.2億円7.5%
  • 使用料・手数料6,805万円1.6%
  • 財産収入1,245万円0.3%
  • 地方債3.3億円7.7%
  • 寄附金640万円0.2%
  • 繰入金3.4億円8.1%
  • 繰越金2.4億円5.7%
  • 諸収入7,187万円1.7%
  • その他1,577万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,326万円1.1%
  • 総務費9.3億円22.7%
  • 民生費7.2億円17.6%
  • 衛生費4.8億円11.6%
  • 労働費790万円0.2%
  • 農林水産業費4.1億円10%
  • 商工費1.1億円2.6%
  • 土木費3.4億円8.3%
  • 消防費2.3億円5.6%
  • 教育費2.7億円6.7%
  • 災害復旧費1億円2.5%
  • 公債費4.6億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.4億円(45.6%)、国庫支出金 4億円(9.3%)、繰入金 3.4億円(8.1%)。寄附金は 640万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.3億円(22.7%)、民生費 7.2億円(17.6%)、衛生費 4.8億円(11.6%)。

性質別では、物件費 9.5億円、補助費等 8.6億円、人件費 5.9億円、普通建設事業費 4.7億円、公債費 4.6億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高134.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高94.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 86.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は 5.4%。

地方債(借入金)の現在高は 35.2億円、1人あたり 134.9万円。積立金基金)は 24.6億円、1人あたり 94.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,200
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
239万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,200人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 398万円、うち市町村民税分は 239万円、道府県民税分は 159万円。控除を受けたのは 66人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,523円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。