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大府市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 17.6億円、募集などの費用は 8.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 10.6億円を引くと、差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 9.3万人(令和8年1月1日)受入額 17.6億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.6億円(27,884件)、その募集などにかかった費用は 8.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.4億円。

人口 9.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1,708円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.6億円出た・残った 8.6億円受け入れた寄附17.6億円返礼品の調達5.3億円返礼品の送付1.2億円広報524万円決済など752万円事務2億円手元に残る分9億円

令和7年度の費用の合計は 8.6億円で、受入額 17.6億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.7億円49.1%
  • 子ども・子育て4.3億円24.6%
  • 環境・衛生1億円5.8%
  • 教育・人づくり9,854万円5.6%
  • 地域・産業振興9,504万円5.4%
  • 健康・医療・福祉6,724万円3.8%
  • スポーツ・文化振興4,049万円2.3%
  • まちづくり・市民活動582万円0.3%
  • その他920円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.7億円、「子ども・子育て」4.3億円、「環境・衛生」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 39,319件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 17.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 23.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 464億円、歳出総額は 439億円。人口 9.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税212億円45.7%
  • 譲与税・交付金44.1億円9.5%
  • 地方交付税8,512万円0.2%
  • 国庫支出金66.2億円14.3%
  • 都道府県支出金27.6億円5.9%
  • 使用料・手数料5.4億円1.2%
  • 財産収入1.1億円0.2%
  • 地方債6.9億円1.5%
  • 寄附金23.1億円5%
  • 繰入金35.7億円7.7%
  • 繰越金26.4億円5.7%
  • 諸収入13.4億円2.9%
  • その他1.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費65.1億円14.8%
  • 民生費158億円36%
  • 衛生費33.5億円7.6%
  • 労働費4.3億円1%
  • 農林水産業費2.8億円0.6%
  • 商工費41.5億円9.5%
  • 土木費46.6億円10.6%
  • 消防費13.2億円3%
  • 教育費60.6億円13.8%
  • 公債費10.9億円2.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 212億円(45.7%)、国庫支出金 66.2億円(14.3%)、譲与税・交付金 44.1億円(9.5%)。寄附金は 23.1億円で、歳入総額の 5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 158億円(36%)、総務費 65.1億円(14.8%)、教育費 60.6億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 97.2億円、物件費 77.2億円、人件費 70.6億円、積立金 56.4億円、補助費等 53.1億円。

財政力指数1.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高8.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 83.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 82.2億円、1人あたり 8.8万円。積立金基金)は 135億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
48,658
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
79億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 48,658人で 79億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.6億円、うち市町村民税分は 6.4億円、道府県民税分は 4.2億円。控除を受けたのは 12,225人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。