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大府市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 17.6億円、募集などの費用は 8.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 10.6億円を引くと、差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 9.3万人(令和8年1月1日)受入額 17.6億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.6億円(27,884件)、その募集などにかかった費用は 8.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.4億円。

人口 9.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1,708円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.6億円出た・残った 8.6億円受け入れた寄附17.6億円返礼品の調達5.3億円返礼品の送付1.2億円広報524万円決済など752万円事務2億円手元に残る分9億円

令和7年度の費用の合計は 8.6億円で、受入額 17.6億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.7億円49.1%
  • 子ども・子育て4.3億円24.6%
  • 環境・衛生1億円5.8%
  • 教育・人づくり9,854万円5.6%
  • 地域・産業振興9,504万円5.4%
  • 健康・医療・福祉6,724万円3.8%
  • スポーツ・文化振興4,049万円2.3%
  • まちづくり・市民活動582万円0.3%
  • その他920円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.7億円、「子ども・子育て」4.3億円、「環境・衛生」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 39,319件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 17.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 23.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 464億円、歳出総額は 439億円。人口 9.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税212億円45.7%
  • 譲与税・交付金44.1億円9.5%
  • 地方交付税8,512万円0.2%
  • 国庫支出金66.2億円14.3%
  • 都道府県支出金27.6億円5.9%
  • 使用料・手数料5.4億円1.2%
  • 財産収入1.1億円0.2%
  • 地方債6.9億円1.5%
  • 寄附金23.1億円5%
  • 繰入金35.7億円7.7%
  • 繰越金26.4億円5.7%
  • 諸収入13.4億円2.9%
  • その他1.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費65.1億円14.8%
  • 民生費158億円36%
  • 衛生費33.5億円7.6%
  • 労働費4.3億円1%
  • 農林水産業費2.8億円0.6%
  • 商工費41.5億円9.5%
  • 土木費46.6億円10.6%
  • 消防費13.2億円3%
  • 教育費60.6億円13.8%
  • 公債費10.9億円2.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 212億円(45.7%)、国庫支出金 66.2億円(14.3%)、譲与税・交付金 44.1億円(9.5%)。寄附金は 23.1億円で、歳入総額の 5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 158億円(36%)、総務費 65.1億円(14.8%)、教育費 60.6億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 97.2億円、物件費 77.2億円、人件費 70.6億円、積立金 56.4億円、補助費等 53.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 439億円で、令和5年度より 15.9%増えました。歳入総額は 464億円で、14.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.5%増、95.1%増、8.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)53.1億円12.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)27.4億円6.3%
  • 借金(地方債)6.9億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)301億円68.5%
  • その他50.7億円11.5%

令和6年度の歳出全体 439億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,743円令和5年度より 0.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円100%

令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費65.1億円歳出の14.8%・1人あたり 7万円令和5年度より 95.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費58.2億円89.5%6.2万円令和5年度の 2.2倍
徴税費3.8億円5.8%4,036円令和5年度より 9.4%増
戸籍・住民基本台帳費2.2億円3.4%2,374円令和5年度より 25%増
選挙費4,599万円0.7%493円令和5年度より 37.1%減
統計調査費875万円0.1%94円令和5年度より 15.8%減
監査委員費3,053万円0.5%328円令和5年度より 10.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,156万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円3.1%
  • 借金(地方債)5,160万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)58.3億円89.6%
  • その他3.7億円5.7%

令和6年度の総務費 65.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%、自前の税など(一般財源等)が 89.6%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

民生費158億円歳出の36%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 7.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費37.7億円23.9%4万円令和5年度より 4.5%増
老人福祉費26.2億円16.6%2.8万円令和5年度より 13.8%増
児童福祉費87.9億円55.7%9.4万円令和5年度より 8.7%増
生活保護費6.1億円3.8%6,503円令和5年度より 13.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)43.6億円27.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.6億円12.4%
  • 借金(地方債)9,220万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)89億円56.4%
  • その他4.7億円3%

令和6年度の民生費 158億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費33.5億円歳出の7.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費19億円56.9%2万円令和5年度より 2.9%減
結核対策費116万円0%12円令和5年度より 6.6%増
清掃費14.4億円43.1%1.5万円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,053万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)27.8億円83.2%
  • その他3.5億円10.4%

令和6年度の衛生費 33.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。残りの 10.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費4.3億円歳出の1%・1人あたり 4,578円令和5年度より 6.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4.3億円100%4,578円令和5年度より 6.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円90.8%
  • その他3,942万円9.2%

令和6年度の労働費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 90.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

農林水産業費2.8億円歳出の0.6%・1人あたり 3,006円令和5年度より 43.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円64.8%1,948円令和5年度より 28.6%減
畜産業費50万円0.2%5円令和5年度より 99.7%減
農地費9,817万円35%1,053円令和5年度より 3.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4,283万円15.3%
  • 借金(地方債)1,800万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円77.6%
  • その他190万円0.7%

令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.3%、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

商工費41.5億円歳出の9.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円38.3%
  • その他23.7億円57.1%

令和6年度の商工費 41.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 38.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 57.1%。

土木費46.6億円歳出の10.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 25.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円2.3%1,157円令和5年度より 3.6%増
道路橋りょう費16.1億円34.5%1.7万円令和5年度の 2倍
河川費2.2億円4.8%2,377円令和5年度より 12.1%増
都市計画費(街路)4.1億円8.8%4,388円令和5年度より 12.2%減
都市計画費(公園)6.2億円13.3%6,630円令和5年度より 16%増
都市計画費(下水道)8.7億円18.7%9,319円令和5年度より 11.9%減
都市計画費(区画整理等)6.5億円13.9%6,945円令和5年度より 27.8%増
住宅費1.8億円3.8%1,901円令和5年度より 39.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,826万円1.5%
  • 借金(地方債)3.4億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)34.1億円73.2%
  • その他5.9億円12.6%

令和6年度の土木費 46.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.6%。

消防費13.2億円歳出の3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 17.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,287万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)796万円0.6%
  • 借金(地方債)3,100万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円91.6%
  • その他3,920万円3%

令和6年度の消防費 13.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

教育費60.6億円歳出の13.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 8.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.9億円16.3%1.1万円令和5年度より 24.7%増
小学校費14.2億円23.4%1.5万円令和5年度より 45.3%増
中学校費4.8億円7.9%5,134円令和5年度より 12.4%減
社会教育費13.5億円22.2%1.4万円令和5年度より 18.6%増
保健体育費(体育施設等)4.4億円7.3%4,769円令和5年度より 67.1%減
保健体育費(学校給食)13.8億円22.8%1.5万円令和5年度より 73.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円4%
  • 借金(地方債)1.6億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)44億円72.7%
  • その他8.3億円13.7%

令和6年度の教育費 60.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

公債費10.9億円歳出の2.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 4.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.7億円98.7%
  • その他1,459万円1.3%

令和6年度の公債費 10.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.5億円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)66.7億円31.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2.5億円1.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)29.4億円13.8%
  • 固定資産税90億円42.4%
  • 軽自動車税2.3億円1.1%
  • 市町村たばこ税5.3億円2.5%
  • 都市計画税14.4億円6.8%
  • その他1,064万円0.1%

令和6年度の市町村税は 212億円。大きいのは、固定資産税が 90億円(42.4%)、個人市町村民税(所得割)が 66.7億円(31.4%)、法人市町村民税(法人税割)が 29.4億円(13.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 97.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27億円27.7%
  • 老人福祉費1.7億円1.8%
  • 児童福祉費57.1億円58.7%
  • 生活保護費5.4億円5.6%
  • 衛生費1.9億円1.9%
  • 教育費4.1億円4.2%

棒は生活保護費 5.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.4億円25%
  • 医療扶助2.8億円51.2%
  • 住宅扶助8,657万円16%
  • 介護扶助1,480万円2.7%
  • その他2,810万円5.2%

令和6年度の扶助費 97.2億円のうち、児童福祉費が 57.1億円(58.7%)、社会福祉費が 27億円(27.7%)、生活保護費が 5.4億円(5.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.8億円(51.2%)、生活扶助が 1.4億円(25%)。

財政力指数1.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高8.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 83.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 82.2億円、1人あたり 8.8万円。積立金(基金)は 135億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 439億円で、令和元年度の 305億円より 43.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 467億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
72.9億円 / 70.6億円2.2億円のマイナス
物件費
81.9億円 / 77.2億円4.7億円のマイナス
維持補修費
4.7億円 / 5.5億円7,488万円のプラス
扶助費
96.3億円 / 97.2億円8,404万円のプラス
補助費等
77億円 / 53.1億円23.8億円のマイナス
普通建設事業費
38.3億円 / 44.9億円6.6億円のプラス
公債費
10.9億円 / 10.9億円2万円のプラス
積立金
56.9億円 / 56.4億円4,882万円のマイナス
投資及び出資金
5.5億円 / 4.2億円1.3億円のマイナス
貸付金
5,600万円 / 5,609万円9万円のプラス
繰出金
9.6億円 / 18.2億円8.6億円のプラス
予備費
1億円 / ——
合計
455億円 / 439億円16.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 455億円、決算は 439億円。決算は予算より 16.8億円少なく、予算の 96.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 77億円に対して決算は 53.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.1万円
52.2万円
68.7万円
民生費
16.9万円
18.7万円
21.4万円
教育費
6.5万円
5.9万円
7.3万円
土木費
5万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 47.1万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.9万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 6.5万円(同 5.9万円)でほぼ同じ、土木費は 5万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
48,658人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
79億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 48,658人で 79億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.6億円、うち市町村民税分は 6.4億円、道府県民税分は 4.2億円。控除を受けたのは 12,225人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。