犬山市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.9億円で、差し引きは 2.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円（13,801件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3億円。
人口 7.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,548円、住民税控除額は 6,953円、差し引きは 3,329円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.7億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「子ども・子育て」1.4億円、「健康・医療・福祉」2,410万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 59万円、令和7年度は 4.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 10.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 324億円、歳出総額は 311億円。人口 7.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 124億円（38.1%）、国庫支出金 43.1億円（13.3%）、譲与税・交付金 32.7億円（10.1%）。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 126億円（40.5%）、総務費 50.3億円（16.2%）、教育費 39.8億円（12.8%）。
性質別?では、扶助費 65.8億円、人件費 58億円、物件費 54.3億円、普通建設事業費 36.9億円、繰出金 28.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 311億円で、令和5年度より 6.9%増えました。歳入総額は 324億円で、4.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 9.8%増、4.4%増、3.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 311億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.8%・1人あたり 3,304円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の議会費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費50.3億円歳出の16.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 44.1億円 | 87.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 徴税費 | 3.5億円 | 6.9% | 4,895円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 3.6% | 2,583円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 選挙費 | 5,129万円 | 1% | 722円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 統計調査費 | 1,293万円 | 0.3% | 182円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 監査委員費 | 3,153万円 | 0.6% | 444円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 50.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
民生費126億円歳出の40.5%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 36.9億円 | 29.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 老人福祉費 | 25.9億円 | 20.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 児童福祉費 | 56.6億円 | 44.9% | 8万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 生活保護費 | 6.6億円 | 5.2% | 9,253円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の民生費 126億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.8%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
衛生費28.9億円歳出の9.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.1億円 | 42% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 清掃費 | 16.8億円 | 58% | 2.4万円 | 令和5年度より 24%増 |
令和6年度の衛生費 28.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
労働費536万円歳出の0%・1人あたり 75円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 536万円 | 100% | 75円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の労働費 536万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 93.4%。
農林水産業費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,045円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,728万円 | 40.3% | 1,229円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 59.3% | 1,807円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 林業費 | 70万円 | 0.3% | 10円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
商工費6.1億円歳出の2%・1人あたり 8,590円令和5年度より 14.7%増
令和6年度の商工費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 61.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費23.1億円歳出の7.4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 5.9% | 1,912円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.7億円 | 24.5% | 7,962円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 5.4% | 1,764円 | 令和5年度より 46.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8,533万円 | 3.7% | 1,201円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 5.2% | 1,685円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.9億円 | 43.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.7億円 | 11.7% | 3,796円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 住宅費 | 1,086万円 | 0.5% | 153円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の土木費 23.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
消防費12.8億円歳出の4.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 10.4%増
令和6年度の消防費 12.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費39.8億円歳出の12.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 10.7% | 5,970円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 小学校費 | 13.9億円 | 34.9% | 2万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 中学校費 | 4.2億円 | 10.4% | 5,843円 | 令和5年度より 58%増 | |
| 幼稚園費 | 2.2億円 | 5.6% | 3,144円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 社会教育費 | 5.2億円 | 13.1% | 7,339円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.5億円 | 8.7% | 4,884円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.6億円 | 16.5% | 9,252円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の教育費 39.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
災害復旧費442万円歳出の0%・1人あたり 62円令和5年度より 48.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 413万円 | 93.3% | 58円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 公共土木施設 | 30万円 | 6.7% | 4円 | 令和5年度より 90.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 442万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費19.6億円歳出の6.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1%増
令和6年度の公債費 19.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 124億円のうち、固定資産税が 55.9億円（45.3%）、個人市町村民税（所得割）が 39.3億円（31.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 11.3億円（9.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 65.8億円のうち、児童福祉費が 30.9億円（47%）、社会福祉費が 26.1億円（39.8%）、生活保護費が 5.5億円（8.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.9億円（53.1%）、生活扶助が 2.3億円（42.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 188億円、1人あたり 26.4万円。積立金?（基金?）は 59.5億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 311億円で、令和元年度の 269億円より 15.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 352億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 311億円で、予算（性質別の合計）の 318億円より 6.7億円少ない額でした（予算の 97.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 35.8億円に対して決算は 19.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 43.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.7万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.6万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.2万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 36,413人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 43.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 36,413人で 43.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.9億円、うち市町村民税分は 3億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 6,889人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,953円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。