飛島村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 60万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,161万円。差し引きは 3,129万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 60万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 28万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,161万円
令和7年度に受け入れた寄附は 60万円（29件）、その募集などにかかった費用は 28万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,161万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,129万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,897万円。
人口 4,726人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 128円、住民税控除額は 6,689円、差し引きは 6,621円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 28万円で、受入額 60万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」20万円、「子ども・子育て」18万円、「まちづくり・市民活動」13万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 60万円（18年分）。いちばん多かったのは平成21年度の 1,000万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 64.4億円、歳出総額は 60.7億円。人口 4,726人で割ると、1人あたりの歳出は 128.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 44.2億円（68.6%）、譲与税・交付金 6.5億円（10%）、繰越金 3.2億円（4.9%）。寄附金は 124万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.2億円（25.1%）、民生費 13.9億円（22.8%）、衛生費 10.2億円（16.8%）。
性質別?では、物件費 14億円、補助費等 12.3億円、人件費 11.7億円、普通建設事業費 8.6億円、積立金 5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 60.7億円で、令和5年度より 9.7%増えました。歳入総額は 64.4億円で、9.9%増えました。目的別では、総務費は 13.6%減、民生費は 13.8%増、衛生費は 87.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 60.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等?）が 89.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,413万円歳出の1.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 1%増
令和6年度の議会費 9,413万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.2億円歳出の25.1%・1人あたり 32.2万円令和5年度より 13.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.6億円 | 88.9% | 28.7万円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 7.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,593万円 | 2.4% | 7,603円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 選挙費 | 927万円 | 0.6% | 1,962円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 統計調査費 | 186万円 | 0.1% | 393円 | 令和5年度の 20.4倍 | |
| 監査委員費 | 85万円 | 0.1% | 179円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の総務費 15.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
民生費13.9億円歳出の22.8%・1人あたり 29.3万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.2億円 | 37.8% | 11.1万円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 老人福祉費 | 3.7億円 | 26.9% | 7.9万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 児童福祉費 | 4.9億円 | 35.2% | 10.3万円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の民生費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。残りの 5.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費10.2億円歳出の16.8%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 87.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.2億円 | 70.5% | 15.3万円 | 令和5年度より 96.7%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 29.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 68.8%増 |
令和6年度の衛生費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
労働費2,522万円歳出の0.4%・1人あたり 5,337円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,522万円 | 100% | 5,337円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の労働費 2,522万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 98.4%。
農林水産業費3.9億円歳出の6.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,878万円 | 22.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 農地費 | 3億円 | 77.3% | 6.4万円 | 令和5年度より 12.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費4,508万円歳出の0.7%・1人あたり 9,538円令和5年度より 6.6%増
令和6年度の商工費 4,508万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
土木費5.2億円歳出の8.6%・1人あたり 11万円令和5年度より 51.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,084万円 | 15.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.1億円 | 39.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 河川費 | 11万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 99.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,127万円 | 6% | 6,616円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,516万円 | 8.6% | 9,555円 | 令和5年度の 27.6倍 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 30.4% | 3.4万円 | 令和5年度の 13倍 |
令和6年度の土木費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
消防費4億円歳出の6.7%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費6.5億円歳出の10.7%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 26% | 3.6万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 小学校費 | 7,851万円 | 12.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 中学校費 | 4,706万円 | 7.2% | 9,958円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 31.1% | 4.3万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 19.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,859万円 | 4.4% | 6,049円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
公債費745万円歳出の0.1%・1人あたり 1,577円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 745万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 44.2億円で、固定資産税が 33.5億円（75.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.5億円（12.5%）、個人市町村民税（所得割）が 2.8億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5億円。目的で分けると、児童福祉費が 2.6億円（52.7%）、社会福祉費が 2.1億円（43.2%）、老人福祉費が 1,711万円（3.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.99（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 74.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 9,559万円、1人あたり 2万円。積立金?（基金?）は 81.9億円、1人あたり 173.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 60.7億円で、令和元年度の 53.5億円より 13.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 65.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 63.3億円、決算は 60.7億円。決算は予算より 2.6億円少なく、予算の 95.9%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.4億円に対して決算は 2.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 128.5万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.3万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 13.8万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 11万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,384人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,897万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,384人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,161万円、うち市町村民税分は 1,897万円、道府県民税分は 1,264万円。控除を受けたのは 399人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,689円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。