トップ › 愛知県 › 高浜市

高浜市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5,170万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円。差し引きは 3億円のマイナス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 5,170万円(令和7年度)差し引き 3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,170万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,331万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,170万円(1,729件)、その募集などにかかった費用は 2,331万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,057円、住民税控除額は 6,689円、差し引きは 6,109円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,170万円出た・残った 2,331万円受け入れた寄附5,170万円返礼品の調達1,263万円返礼品の送付279万円広報9万円決済など99万円事務681万円手元に残る分2,839万円

令和7年度の費用の合計は 2,331万円で、受入額 5,170万円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,170万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,843万円35.6%
  • 教育・人づくり1,265万円24.5%
  • 分野を指定しない1,126万円21.8%
  • 安心・安全・防災527万円10.2%
  • 健康・医療・福祉409万円7.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,843万円、「教育・人づくり」1,265万円、「分野を指定しない」1,126万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,474件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,170万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 211億円、歳出総額は 203億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税99.2億円47%
  • 譲与税・交付金21.4億円10.1%
  • 地方交付税7,859万円0.4%
  • 国庫支出金39.7億円18.8%
  • 都道府県支出金13.7億円6.5%
  • 使用料・手数料2.1億円1%
  • 財産収入7,417万円0.4%
  • 地方債16.5億円7.8%
  • 寄附金7,482万円0.4%
  • 繰入金5.3億円2.5%
  • 繰越金4.5億円2.1%
  • 諸収入6.1億円2.9%
  • その他763万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費23.2億円11.5%
  • 民生費86.6億円42.8%
  • 衛生費22.5億円11.1%
  • 労働費57万円0%
  • 農林水産業費4,485万円0.2%
  • 商工費2.4億円1.2%
  • 土木費18.3億円9%
  • 消防費5.6億円2.8%
  • 教育費32.3億円15.9%
  • 公債費9.7億円4.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 99.2億円(47%)、国庫支出金 39.7億円(18.8%)、譲与税・交付金 21.4億円(10.1%)。寄附金は 7,482万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.6億円(42.8%)、教育費 32.3億円(15.9%)、総務費 23.2億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 58.2億円、物件費 35.5億円、補助費等 29.1億円、普通建設事業費 25.1億円、人件費 22.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 186億円から令和6年度の 203億円へ、8.6%増えました。歳入総額は 211億円で、令和5年度より 10.4%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 12.1%増、3.6%減、25.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)31.9億円15.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.7億円6.8%
  • 借金(地方債)16.5億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)130億円64%
  • その他10.8億円5.3%

令和6年度の歳出全体 203億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.5%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 3,120円令和5年度より 2.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円99.7%
  • その他43万円0.3%

令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費23.2億円歳出の11.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 25.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.1億円82.3%3.9万円令和5年度より 30.4%増
徴税費2.4億円10.4%4,947円令和5年度より 0.5%減
戸籍・住民基本台帳費1.3億円5.6%2,662円令和5年度より 29.7%増
選挙費1,806万円0.8%369円令和5年度より 8%増
統計調査費220万円0.1%45円令和5年度より 60.3%減
監査委員費1,894万円0.8%387円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円4.9%
  • 借金(地方債)2,020万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)19.1億円82.3%
  • その他1.7億円7.2%

令和6年度の総務費 23.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%、自前の税など(一般財源等)が 82.3%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

民生費86.6億円歳出の42.8%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 12.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費31.7億円36.7%6.5万円令和5年度より 25.1%増
老人福祉費11.8億円13.6%2.4万円令和5年度とほぼ同じ
児童福祉費39.1億円45.2%8万円令和5年度より 7.9%増
生活保護費4億円4.6%8,079円令和5年度より 3.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)27.1億円31.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.7億円13.5%
  • 借金(地方債)1.5億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)43.3億円50%
  • その他3億円3.5%

令和6年度の民生費 86.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.8%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

衛生費22.5億円歳出の11.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11.7億円51.9%2.4万円令和5年度より 2.1%増
清掃費10.8億円48.1%2.2万円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)533万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)366万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)20.8億円92.4%
  • その他1.6億円7.2%

令和6年度の衛生費 22.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 92.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

労働費57万円歳出の0%・1人あたり 12円令和5年度より 0.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費57万円100%12円令和5年度より 0.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)57万円100%

令和6年度の労働費 57万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費4,485万円歳出の0.2%・1人あたり 917円令和5年度より 0.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2,539万円56.6%519円令和5年度より 9.3%増
農地費1,946万円43.4%398円令和5年度より 11.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)832万円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3,620万円80.7%
  • その他34万円0.7%

令和6年度の農林水産業費 4,485万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%、自前の税など(一般財源等)が 80.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

商工費2.4億円歳出の1.2%・1人あたり 4,886円令和5年度より 13.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,088万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)126万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円67.4%
  • その他6,578万円27.5%

令和6年度の商工費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。残りの 27.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費18.3億円歳出の9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 18.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,231万円2.3%865円令和5年度より 78.5%増
道路橋りょう費5.2億円28.6%1.1万円令和5年度より 20.6%増
河川費1,041万円0.6%213円令和5年度より 80.3%減
港湾費2,429万円1.3%497円令和5年度の 6.1倍
都市計画費(街路)30万円0%6円令和5年度より 8.4%減
都市計画費(公園)9,913万円5.4%2,026円令和5年度より 8.7%増
都市計画費(下水道)8.9億円48.5%1.8万円令和5年度より 6.9%増
都市計画費(区画整理等)9,466万円5.2%1,935円令和5年度より 12.9%増
住宅費1.5億円8.1%3,027円令和5年度の 6.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)6,611万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,013万円2.2%
  • 借金(地方債)3.4億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円69.1%
  • その他1.2億円6.3%

令和6年度の土木費 18.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

消防費5.6億円歳出の2.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 8.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)134万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円99.4%
  • その他207万円0.4%

令和6年度の消防費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費32.3億円歳出の15.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 3.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円9%5,923円令和5年度より 5.5%増
小学校費16.9億円52.3%3.5万円令和5年度より 9.4%減
中学校費2.4億円7.4%4,910円令和5年度より 10.6%増
幼稚園費4億円12.3%8,090円令和5年度より 28.7%増
社会教育費3.2億円10%6,626円令和5年度より 15.8%減
保健体育費(体育施設等)1.2億円3.6%2,365円令和5年度より 15.9%減
保健体育費(学校給食)1.7億円5.4%3,544円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円9.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,851万円0.9%
  • 借金(地方債)11.4億円35.5%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円46.6%
  • その他2.6億円8%

令和6年度の教育費 32.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10%、自前の税など(一般財源等)が 46.6%、借金(地方債)が 35.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

公債費9.7億円歳出の4.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 1.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円100%

令和6年度の公債費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,376万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)29.7億円30%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円1.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)11.1億円11.2%
  • 固定資産税42.8億円43.2%
  • 軽自動車税1.5億円1.5%
  • 市町村たばこ税3.7億円3.7%
  • 都市計画税8.3億円8.3%

令和6年度の市町村税 99.2億円のうち、固定資産税が 42.8億円(43.2%)、個人市町村民税(所得割)が 29.7億円(30%)、法人市町村民税(法人税割)が 11.1億円(11.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 58.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費23.5億円40.4%
  • 老人福祉費1.2億円2%
  • 児童福祉費28.7億円49.3%
  • 生活保護費3.6億円6.1%
  • 衛生費4,429万円0.8%
  • 教育費8,521万円1.5%

棒は生活保護費 3.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9,744万円27.3%
  • 医療扶助1.9億円52.5%
  • 住宅扶助5,545万円15.5%
  • 介護扶助887万円2.5%
  • その他784万円2.2%

令和6年度の扶助費は 58.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 28.7億円(49.3%)、社会福祉費が 23.5億円(40.4%)、生活保護費が 3.6億円(6.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.9億円(52.5%)、生活扶助が 9,744万円(27.3%)。

財政力指数1.02
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.02(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.1%、将来負担比率は 37.1%。

地方債(借入金)の現在高は 100億円、1人あたり 20.5万円。積立金(基金)は 18.9億円、1人あたり 3.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 161億円から令和6年度の 203億円へ、25.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 228億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
23.5億円 / 22.5億円1億円のマイナス
物件費
37.5億円 / 35.5億円2億円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 9,669万円6,532万円のマイナス
扶助費
52.7億円 / 58.2億円5.6億円のプラス
補助費等
41.4億円 / 29.1億円12.3億円のマイナス
普通建設事業費
25.8億円 / 25.1億円7,597万円のマイナス
公債費
10.3億円 / 9.7億円6,209万円のマイナス
積立金
3.6億円 / 3.6億円149万円のマイナス
投資及び出資金
3.9億円 / 3.9億円24万円のマイナス
貸付金
6,500万円 / 6,500万円ちょうど 0円
繰出金
9.4億円 / 13.3億円3.9億円のプラス
予備費
8,500万円 / ——
合計
211億円 / 203億円8.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 211億円、決算は 203億円。決算は予算より 8.8億円少なく、予算の 95.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 41.4億円に対して決算は 29.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
41.4万円
62.2万円
68.7万円
民生費
17.7万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.6万円
6.6万円
7.3万円
土木費
3.7万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.4万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.7万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.6万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 3.7万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,066人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
33.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,066人で 33.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,521人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,689円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。