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高浜市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5,170万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円。差し引きは 3億円のマイナス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 5,170万円(令和7年度)差し引き 3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,170万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,331万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,170万円(1,729件)、その募集などにかかった費用は 2,331万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,057円、住民税控除額は 6,689円、差し引きは 6,109円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,170万円出た・残った 2,331万円受け入れた寄附5,170万円返礼品の調達1,263万円返礼品の送付279万円広報9万円決済など99万円事務681万円手元に残る分2,839万円

令和7年度の費用の合計は 2,331万円で、受入額 5,170万円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,170万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,843万円35.6%
  • 教育・人づくり1,265万円24.5%
  • 分野を指定しない1,126万円21.8%
  • 安心・安全・防災527万円10.2%
  • 健康・医療・福祉409万円7.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,843万円、「教育・人づくり」1,265万円、「分野を指定しない」1,126万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,474件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,170万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 211億円、歳出総額は 203億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税99.2億円47%
  • 譲与税・交付金21.4億円10.1%
  • 地方交付税7,859万円0.4%
  • 国庫支出金39.7億円18.8%
  • 都道府県支出金13.7億円6.5%
  • 使用料・手数料2.1億円1%
  • 財産収入7,417万円0.4%
  • 地方債16.5億円7.8%
  • 寄附金7,482万円0.4%
  • 繰入金5.3億円2.5%
  • 繰越金4.5億円2.1%
  • 諸収入6.1億円2.9%
  • その他763万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費23.2億円11.5%
  • 民生費86.6億円42.8%
  • 衛生費22.5億円11.1%
  • 労働費57万円0%
  • 農林水産業費4,485万円0.2%
  • 商工費2.4億円1.2%
  • 土木費18.3億円9%
  • 消防費5.6億円2.8%
  • 教育費32.3億円15.9%
  • 公債費9.7億円4.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 99.2億円(47%)、国庫支出金 39.7億円(18.8%)、譲与税・交付金 21.4億円(10.1%)。寄附金は 7,482万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.6億円(42.8%)、教育費 32.3億円(15.9%)、総務費 23.2億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 58.2億円、物件費 35.5億円、補助費等 29.1億円、普通建設事業費 25.1億円、人件費 22.5億円。

財政力指数1.02
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.02(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.1%、将来負担比率は 37.1%。

地方債(借入金)の現在高は 100億円、1人あたり 20.5万円。積立金基金)は 18.9億円、1人あたり 3.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,066
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
33.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,066人で 33.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,521人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,689円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。