トップ愛知県 › 知立市

知立市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.2億円で、差し引きは 6.6億円のマイナス。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 6.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,985万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(3,016件)、その募集などにかかった費用は 4,985万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.3億円。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,443円、住民税控除額は 9,847円、差し引きは 9,089円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 4,985万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達2,852万円返礼品の送付475万円広報59万円決済など186万円事務1,413万円手元に残る分5,508万円

令和7年度の費用の合計は 4,985万円で、受入額 1億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,966万円37.8%
  • 分野を指定しない3,399万円32.4%
  • まちづくり・市民活動846万円8.1%
  • 健康・医療・福祉613万円5.8%
  • スポーツ・文化振興560万円5.3%
  • 観光・交流・定住促進469万円4.5%
  • 安心・安全・防災335万円3.2%
  • 環境・衛生306万円2.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,966万円、「分野を指定しない」3,399万円、「まちづくり・市民活動」846万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,016件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 284億円、歳出総額は 267億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税128億円45.2%
  • 譲与税・交付金30.9億円10.9%
  • 地方交付税6.4億円2.2%
  • 国庫支出金46.9億円16.5%
  • 都道府県支出金18.6億円6.5%
  • 使用料・手数料3.9億円1.4%
  • 財産収入8,389万円0.3%
  • 地方債16.1億円5.7%
  • 寄附金9,743万円0.3%
  • 繰入金3.4億円1.2%
  • 繰越金20.2億円7.1%
  • 諸収入7.2億円2.5%
  • その他3,345万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.9%
  • 総務費26.9億円10.1%
  • 民生費119億円44.6%
  • 衛生費23.3億円8.7%
  • 労働費522万円0%
  • 農林水産業費1.2億円0.5%
  • 商工費3.2億円1.2%
  • 土木費34.3億円12.9%
  • 消防費8.6億円3.2%
  • 教育費30.6億円11.5%
  • 公債費17.3億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 128億円(45.2%)、国庫支出金 46.9億円(16.5%)、譲与税・交付金 30.9億円(10.9%)。寄附金は 9,743万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 119億円(44.6%)、土木費 34.3億円(12.9%)、教育費 30.6億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 67.3億円、人件費 49.2億円、物件費 45億円、普通建設事業費 31.8億円、補助費等 27.6億円。

財政力指数0.96
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.96(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 94.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 148億円、1人あたり 20.4万円。積立金基金)は 43.5億円、1人あたり 6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
40,315
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
57.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 40,315人で 57.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.2億円、うち市町村民税分は 4.3億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 8,996人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,847円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。