刈谷市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.6億円。差し引きは 17.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,669万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 18.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（1,848件）、その募集などにかかった費用は 2,669万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 17.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.2億円。
人口 15.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,007円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,669万円で、受入額 1.5億円の 17.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.2億円、「分野を指定しない」2,130万円、「スポーツ・文化振興」377万円。指定額の合計は受入額の 97.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 72万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 765億円、歳出総額は 699億円。人口 15.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 401億円（52.4%）、国庫支出金 93.9億円（12.3%）、譲与税・交付金 80.8億円（10.6%）。寄附金は 7,868万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 281億円（40.1%）、土木費 114億円（16.3%）、教育費 107億円（15.3%）。
性質別?では、扶助費 160億円、物件費 146億円、人件費 119億円、普通建設事業費 109億円、補助費等 59.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 699億円、歳入総額は 765億円。令和5年度と比べると、歳出は 10%増、歳入は 9.1%増。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 13.2%増、13.8%増、4.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 699億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,543円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費78.9億円歳出の11.3%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 67億円 | 84.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 徴税費 | 6.3億円 | 8% | 4,121円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.3億円 | 5.4% | 2,802円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 選挙費 | 7,020万円 | 0.9% | 459円 | 令和5年度より 48.9%減 | |
| 統計調査費 | 993万円 | 0.1% | 65円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 監査委員費 | 5,881万円 | 0.7% | 385円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の総務費 78.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費281億円歳出の40.1%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 93.1億円 | 33.2% | 6.1万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 老人福祉費 | 43.8億円 | 15.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 児童福祉費 | 130億円 | 46.2% | 8.5万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 生活保護費 | 14億円 | 5% | 9,183円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 災害救助費 | 162万円 | 0% | 11円 | 令和5年度の 64.8倍 |
令和6年度の民生費 281億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.7%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費53.2億円歳出の7.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 28億円 | 52.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 結核対策費 | 2,223万円 | 0.4% | 146円 | 令和5年度より 37.3%減 | |
| 清掃費 | 24.9億円 | 46.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の衛生費 53.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
労働費1.4億円歳出の0.2%・1人あたり 899円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 899円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の労働費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 72.8%。
農林水産業費9.5億円歳出の1.4%・1人あたり 6,203円令和5年度より 34.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 19.1% | 1,187円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 畜産業費 | 834万円 | 0.9% | 55円 | 令和5年度より 48.3%減 | |
| 農地費 | 7.6億円 | 80% | 4,961円 | 令和5年度より 46.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。残りの 25.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費18.2億円歳出の2.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 10.3%減
令和6年度の商工費 18.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。残りの 31.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費114億円歳出の16.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 1.2% | 903円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 29.3億円 | 25.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 河川費 | 4.7億円 | 4.1% | 3,078円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 港湾費 | 12万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 16.1億円 | 14.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 都市計画費（公園） | 27.6億円 | 24.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 20億円 | 17.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.1億円 | 8.9% | 6,633円 | 令和5年度より 47.9%増 | |
| 住宅費 | 4.8億円 | 4.2% | 3,156円 | 令和5年度より 46.4%増 |
令和6年度の土木費 114億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
消防費18.7億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 10.1%増
令和6年度の消防費 18.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費107億円歳出の15.3%・1人あたり 7万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.8億円 | 10.1% | 7,049円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 小学校費 | 18.5億円 | 17.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 中学校費 | 7.5億円 | 7% | 4,931円 | 令和5年度より 54.4%減 | |
| 特別支援学校費 | 9,004万円 | 0.8% | 589円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 幼稚園費 | 13.1億円 | 12.2% | 8,561円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 社会教育費 | 18.9億円 | 17.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 20.4億円 | 19% | 1.3万円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 17億円 | 15.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の教育費 107億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
公債費13.9億円歳出の2%・1人あたり 9,112円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の公債費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 401億円。大きいのは、固定資産税が 174億円（43.5%）、個人市町村民税（所得割）が 123億円（30.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 48.8億円（12.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 160億円のうち、児童福祉費が 82.4億円（51.5%）、社会福祉費が 57.8億円（36.1%）、生活保護費が 12.1億円（7.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.3億円（52.5%）、生活扶助が 3.1億円（25.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 83.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 110億円、1人あたり 7.2万円。積立金?（基金?）は 240億円、1人あたり 15.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 560億円から 699億円へ、24.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 748億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 699億円で、予算（性質別の合計）の 753億円より 53.7億円少ない額でした（予算の 92.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 125億円に対して決算は 109億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 45.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 18.3万円）でほぼ同じ、教育費は 7万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 7.5万円（同 4.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 84,378人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 132億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 11.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 84,378人で 132億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.6億円、うち市町村民税分は 11.2億円、道府県民税分は 7.5億円。控除を受けたのは 20,529人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。