設楽町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,838万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 570万円。差し引きは 2,354万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,838万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,915万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 570万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,838万円（10,119件）、その募集などにかかった費用は 2,915万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 570万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,354万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 342万円。
人口 3,991人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 1,427円、差し引きは 5,898円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,915万円で、受入額 5,838万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,028万円、「分野を指定しない」1,517万円、「教育・人づくり」843万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 5,838万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 62.8億円、歳出総額は 61.2億円。人口 3,991人で割ると、1人あたりの歳出は 153.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.9億円（46.1%）、都道府県支出金 8.3億円（13.2%）、地方税 5.7億円（9.1%）。寄附金は 1,479万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.4億円（18.7%）、総務費 10.2億円（16.6%）、土木費 8.7億円（14.1%）。
性質別?では、補助費等 19.1億円、物件費 9.9億円、人件費 9.5億円、普通建設事業費 7.4億円、公債費 6.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 61.2億円で、令和5年度より 6.5%増えました。歳入総額は 62.8億円で、4.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 4.8%増、10%増、31.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 61.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,537万円歳出の1.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の議会費 6,537万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.2億円歳出の16.6%・1人あたり 25.5万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.1億円 | 89.4% | 22.8万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 徴税費 | 6,797万円 | 6.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,281万円 | 3.2% | 8,221円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 選挙費 | 599万円 | 0.6% | 1,501円 | 令和5年度より 54%減 | |
| 統計調査費 | 112万円 | 0.1% | 281円 | 令和5年度の 6.1倍 | |
| 監査委員費 | 53万円 | 0.1% | 132円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
民生費11.4億円歳出の18.7%・1人あたり 28.7万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.9億円 | 33.8% | 9.7万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 老人福祉費 | 5.7億円 | 49.6% | 14.2万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 児童福祉費 | 1.9億円 | 16.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の民生費 11.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
衛生費7.4億円歳出の12%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.6億円 | 75.5% | 14万円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 24.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の衛生費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
農林水産業費6.3億円歳出の10.3%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,464万円 | 14.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 農地費 | 2.3億円 | 35.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 49.5% | 7.9万円 | 令和5年度より 2.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%。ほかに借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
商工費2.2億円歳出の3.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.2%。
土木費8.7億円歳出の14.1%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 31.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,199万円 | 2.5% | 5,511円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 42.9% | 9.3万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 河川費 | 2,551万円 | 2.9% | 6,391円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.1億円 | 46.9% | 10.2万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 住宅費 | 4,084万円 | 4.7% | 1万円 | 令和5年度より 15.7%増 |
令和6年度の土木費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.7%。ほかに借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
消防費3.4億円歳出の5.5%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
教育費4.4億円歳出の7.2%・1人あたり 11万円令和5年度より 16.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 41.7% | 4.6万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 小学校費 | 9,172万円 | 20.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 43.1%減 | |
| 中学校費 | 2,232万円 | 5.1% | 5,593円 | 令和5年度より 42.1%減 | |
| 社会教育費 | 2,412万円 | 5.5% | 6,044円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,371万円 | 16.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,465万円 | 10.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 29.9%減 |
令和6年度の教育費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
災害復旧費4,042万円歳出の0.7%・1人あたり 1万円令和5年度より 74.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 4,042万円 | 100% | 1万円 | 令和5年度より 62.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 4,042万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.8%、自前の税など（一般財源等）が 3%、借金（地方債）が 64.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費6.2億円歳出の10.1%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 8.8%増
令和6年度の公債費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 5.7億円で、固定資産税が 3.3億円（58.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（28.3%）、軽自動車税が 2,090万円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.3億円のうち、社会福祉費が 1.6億円（49.9%）、老人福祉費が 1億円（31.9%）、児童福祉費が 5,102万円（15.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 88.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は 1.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 64.3億円、1人あたり 161.2万円。積立金?（基金?）は 36.6億円、1人あたり 91.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 61.2億円で、令和元年度の 66.8億円より 8.4%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 75.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 61.2億円で、予算（性質別の合計）の 63.4億円より 2.1億円少ない額でした（予算の 96.7%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 10.1億円に対して決算は 1.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 153.5万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.7万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 11万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 21.7万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,832人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 342万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,832人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 570万円、うち市町村民税分は 342万円、道府県民税分は 228万円。控除を受けたのは 142人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,427円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。