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設楽町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,838万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 570万円。差し引きは 2,354万円のプラス。

人口 3,991人(令和8年1月1日)受入額 5,838万円(令和7年度)差し引き 2,354万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,838万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,915万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
570万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,838万円(10,119件)、その募集などにかかった費用は 2,915万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 570万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,354万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 342万円。

人口 3,991人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 1,427円、差し引きは 5,898円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,838万円出た・残った 2,915万円受け入れた寄附5,838万円返礼品の調達1,569万円返礼品の送付560万円決済など140万円事務645万円手元に残る分2,923万円

令和7年度の費用の合計は 2,915万円で、受入額 5,838万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,838万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生2,028万円34.7%
  • 分野を指定しない1,517万円26%
  • 教育・人づくり843万円14.4%
  • 地域・産業振興660万円11.3%
  • 健康・医療・福祉526万円9%
  • まちづくり・市民活動181万円3.1%
  • 観光・交流・定住促進84万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,028万円、「分野を指定しない」1,517万円、「教育・人づくり」843万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,119件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 5,838万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 62.8億円、歳出総額は 61.2億円。人口 3,991人で割ると、1人あたりの歳出は 153.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.7億円9.1%
  • 譲与税・交付金3.9億円6.2%
  • 地方交付税28.9億円46.1%
  • 国庫支出金3.1億円5%
  • 都道府県支出金8.3億円13.2%
  • 使用料・手数料4,653万円0.7%
  • 財産収入2,207万円0.4%
  • 地方債4.7億円7.5%
  • 寄附金1,479万円0.2%
  • 繰入金3,307万円0.5%
  • 繰越金2.6億円4.1%
  • 諸収入3.9億円6.3%
  • その他4,351万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,537万円1.1%
  • 総務費10.2億円16.6%
  • 民生費11.4億円18.7%
  • 衛生費7.4億円12%
  • 農林水産業費6.3億円10.3%
  • 商工費2.2億円3.6%
  • 土木費8.7億円14.1%
  • 消防費3.4億円5.5%
  • 教育費4.4億円7.2%
  • 災害復旧費4,042万円0.7%
  • 公債費6.2億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.9億円(46.1%)、都道府県支出金 8.3億円(13.2%)、地方税 5.7億円(9.1%)。寄附金は 1,479万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.4億円(18.7%)、総務費 10.2億円(16.6%)、土木費 8.7億円(14.1%)。

性質別では、補助費等 19.1億円、物件費 9.9億円、人件費 9.5億円、普通建設事業費 7.4億円、公債費 6.2億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高161.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高91.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 88.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 1.7%。

地方債(借入金)の現在高は 64.3億円、1人あたり 161.2万円。積立金基金)は 36.6億円、1人あたり 91.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,832
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
342万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,832人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 570万円、うち市町村民税分は 342万円、道府県民税分は 228万円。控除を受けたのは 142人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,427円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。