安城市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.1億円で、差し引きは 17.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,777万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 18.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（7,548件）、その募集などにかかった費用は 8,777万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 17.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.9億円。
人口 18.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 989円、住民税控除額は 9,654円、差し引きは 9,133円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,777万円で、受入額 1.9億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,584万円、「子ども・子育て」5,886万円、「地域・産業振興」935万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 850億円、歳出総額は 797億円。人口 18.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 412億円（48.5%）、国庫支出金 117億円（13.8%）、譲与税・交付金 91.8億円（10.8%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 317億円（39.8%）、土木費 119億円（14.9%）、教育費 111億円（14%）。
性質別?では、扶助費 205億円、物件費 134億円、人件費 133億円、普通建設事業費 79.4億円、補助費等 74.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 797億円、歳入総額は 850億円。令和5年度と比べると、歳出は 14.8%増、歳入は 13.2%増。目的別では、民生費は 9.5%増、土木費は 46.1%増、教育費は 5.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 797億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%、自前の税など（一般財源等?）が 73.5%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.7億円歳出の0.6%・1人あたり 2,481円令和5年度より 15.5%増
令和6年度の議会費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費101億円歳出の12.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 45.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 88.9億円 | 87.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 53.3%増 | |
| 徴税費 | 6.1億円 | 6% | 3,229円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.6億円 | 4.5% | 2,457円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 1.1% | 609円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,810万円 | 0.2% | 97円 | 令和5年度より 71.1%増 | |
| 監査委員費 | 4,966万円 | 0.5% | 265円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の総務費 101億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
民生費317億円歳出の39.8%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 90.4億円 | 28.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 老人福祉費 | 48.9億円 | 15.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 児童福祉費 | 163億円 | 51.4% | 8.7万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 生活保護費 | 15.1億円 | 4.8% | 8,049円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 災害救助費 | 41万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 84.5%減 |
令和6年度の民生費 317億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.5%。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費69.1億円歳出の8.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 30.9億円 | 44.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 結核対策費 | 1,661万円 | 0.2% | 89円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 清掃費 | 37.9億円 | 55% | 2万円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の衛生費 69.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
労働費3.3億円歳出の0.4%・1人あたり 1,783円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.3億円 | 100% | 1,783円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の労働費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
農林水産業費10.1億円歳出の1.3%・1人あたり 5,372円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.3億円 | 42.6% | 2,291円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 畜産業費 | 350万円 | 0.3% | 19円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 農地費 | 5.7億円 | 57% | 3,063円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の農林水産業費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%、自前の税など（一般財源等）が 72%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費9.2億円歳出の1.2%・1人あたり 4,913円令和5年度より 17.2%減
令和6年度の商工費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 22.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費119億円歳出の14.9%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 46.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.9億円 | 3.3% | 2,062円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 28億円 | 23.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 河川費 | 4億円 | 3.4% | 2,147円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.7億円 | 1.5% | 929円 | 令和5年度の 29.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 13.4億円 | 11.3% | 7,154円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.4億円 | 9.6% | 6,100円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 49.8億円 | 42% | 2.7万円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 住宅費 | 6.3億円 | 5.3% | 3,349円 | 令和5年度より 28.5%減 |
令和6年度の土木費 119億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
消防費22.6億円歳出の2.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12.2%増
令和6年度の消防費 22.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費111億円歳出の14%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.8億円 | 11.5% | 6,852円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 小学校費 | 17.1億円 | 15.4% | 9,146円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 中学校費 | 11.5億円 | 10.3% | 6,110円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 幼稚園費 | 8.4億円 | 7.6% | 4,508円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 社会教育費 | 22.5億円 | 20.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.7億円 | 8.7% | 5,160円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 29.4億円 | 26.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 22.5%増 |
令和6年度の教育費 111億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
公債費29.1億円歳出の3.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 4.6%減
令和6年度の公債費 29.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 412億円で、固定資産税が 195億円（47.3%）、個人市町村民税（所得割）が 132億円（32.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 31.1億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 205億円。目的で分けると、児童福祉費が 106億円（51.9%）、社会福祉費が 65.4億円（31.9%）、生活保護費が 14.3億円（7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 7.2億円（50.4%）、生活扶助が 4億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 87.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 133億円、1人あたり 7.1万円。積立金?（基金?）は 345億円、1人あたり 18.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 715億円から 797億円へ、11.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,000億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 797億円で、予算（性質別の合計）の 836億円より 38.9億円少ない額でした（予算の 95.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 162億円に対して決算は 134億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 42.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 18.3万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 6.3万円（同 4.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 100,139人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 147億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 10.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 100,139人で 147億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.1億円、うち市町村民税分は 10.9億円、道府県民税分は 7.2億円。控除を受けたのは 21,911人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,653円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。