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安城市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.1億円で、差し引きは 17.1億円のマイナス。

人口 18.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 17.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,777万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
18.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(7,548件)、その募集などにかかった費用は 8,777万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.9億円。

人口 18.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 989円、住民税控除額は 9,654円、差し引きは 9,133円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 8,777万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,183万円返礼品の送付660万円広報132万円決済など192万円事務2,610万円手元に残る分9,762万円

令和7年度の費用の合計は 8,777万円で、受入額 1.9億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,584万円46.3%
  • 子ども・子育て5,886万円31.7%
  • 地域・産業振興935万円5%
  • 安心・安全・防災755万円4.1%
  • 健康・医療・福祉708万円3.8%
  • 教育・人づくり540万円2.9%
  • スポーツ・文化振興414万円2.2%
  • 観光・交流・定住促進381万円2.1%
  • 環境・衛生199万円1.1%
  • まちづくり・市民活動139万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,584万円、「子ども・子育て」5,886万円、「地域・産業振興」935万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,192件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 850億円、歳出総額は 797億円。人口 18.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税412億円48.5%
  • 譲与税・交付金91.8億円10.8%
  • 地方交付税5,765万円0.1%
  • 国庫支出金117億円13.8%
  • 都道府県支出金52.2億円6.1%
  • 使用料・手数料11.4億円1.3%
  • 財産収入10.7億円1.3%
  • 地方債14.7億円1.7%
  • 寄附金1.4億円0.2%
  • 繰入金18.6億円2.2%
  • 繰越金56.7億円6.7%
  • 諸収入60.8億円7.2%
  • その他1.3億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.7億円0.6%
  • 総務費101億円12.7%
  • 民生費317億円39.8%
  • 衛生費69.1億円8.7%
  • 労働費3.3億円0.4%
  • 農林水産業費10.1億円1.3%
  • 商工費9.2億円1.2%
  • 土木費119億円14.9%
  • 消防費22.6億円2.8%
  • 教育費111億円14%
  • 公債費29.1億円3.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 412億円(48.5%)、国庫支出金 117億円(13.8%)、譲与税・交付金 91.8億円(10.8%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 317億円(39.8%)、土木費 119億円(14.9%)、教育費 111億円(14%)。

性質別では、扶助費 205億円、物件費 134億円、人件費 133億円、普通建設事業費 79.4億円、補助費等 74.4億円。

財政力指数1.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高7.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 133億円、1人あたり 7.1万円。積立金基金)は 345億円、1人あたり 18.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
100,139
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
147億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 100,139人で 147億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.1億円、うち市町村民税分は 10.9億円、道府県民税分は 7.2億円。控除を受けたのは 21,911人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,653円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。