名古屋市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 174億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 269億円。差し引きは 178億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 174億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 83.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 269億円
令和7年度に受け入れた寄附は 174億円（351,726件）、その募集などにかかった費用は 83.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 269億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 178億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 215億円。
人口 231万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,550円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 7,709円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 83.4億円で、受入額 174億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 7,829万円、令和7年度は 174億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 14,889億円、歳出総額は 14,683億円。人口 231万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 6,358億円（42.7%）、国庫支出金 2,843億円（19.1%）、地方債 1,460億円（9.8%）。寄附金は 142億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 5,899億円（40.2%）、教育費 2,569億円（17.5%）、土木費 1,521億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 4,352億円、人件費 2,855億円、普通建設事業費 1,588億円、物件費 1,458億円、公債費 1,320億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 14,683億円で、令和5年度より 5.3%増えました。歳入総額は 14,889億円で、5.4%増えました。目的別では、民生費は 5.6%増、教育費は 13.2%増、土木費は 4.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 14,683億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%、自前の税など（一般財源等?）が 60%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費21.6億円歳出の0.1%・1人あたり 933円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 21.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費791億円歳出の5.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 601億円 | 75.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 徴税費 | 129億円 | 16.3% | 5,585円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 42.2億円 | 5.3% | 1,824円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 選挙費 | 14.6億円 | 1.8% | 630円 | 令和5年度より 90.5%増 | |
| 統計調査費 | 1.8億円 | 0.2% | 77円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 監査委員費 | 3.1億円 | 0.4% | 132円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の総務費 791億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
民生費5,899億円歳出の40.2%・1人あたり 25.5万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1,968億円 | 33.4% | 8.5万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 老人福祉費 | 897億円 | 15.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 2,137億円 | 36.2% | 9.2万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 生活保護費 | 894億円 | 15.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 災害救助費 | 1.5億円 | 0% | 67円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の民生費 5,899億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費1,133億円歳出の7.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 621億円 | 54.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 結核対策費 | 3.9億円 | 0.3% | 170円 | 令和5年度より 41.8%減 | |
| 保健所費 | 58.6億円 | 5.2% | 2,535円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 清掃費 | 450億円 | 39.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 21.1%増 |
令和6年度の衛生費 1,133億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
労働費2.5億円歳出の0%・1人あたり 107円令和5年度より 14.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.5億円 | 100% | 107円 | 令和5年度より 14.9%減 |
令和6年度の労働費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。
農林水産業費15億円歳出の0.1%・1人あたり 651円令和5年度より 13%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8億円 | 53.1% | 346円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 畜産業費 | 1,717万円 | 1.1% | 7円 | 令和5年度より 43.7%増 | |
| 農地費 | 6.9億円 | 45.7% | 298円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 15億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
商工費768億円歳出の5.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 13.3%減
令和6年度の商工費 768億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 71.2%。
土木費1,521億円歳出の10.4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 71.8億円 | 4.7% | 3,105円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 327億円 | 21.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 河川費 | 146億円 | 9.6% | 6,305円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 港湾費 | 31.2億円 | 2.1% | 1,352円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 76.3億円 | 5% | 3,301円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 163億円 | 10.7% | 7,045円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 350億円 | 23% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 170億円 | 11.2% | 7,372円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 住宅費 | 186億円 | 12.3% | 8,068円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 空港費 | 1,415万円 | 0% | 6円 | — |
令和6年度の土木費 1,521億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 27.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
消防費357億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の消防費 357億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
教育費2,569億円歳出の17.5%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 274億円 | 10.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 小学校費 | 884億円 | 34.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 中学校費 | 467億円 | 18.2% | 2万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 高等学校費 | 142億円 | 5.5% | 6,152円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 特別支援学校費 | 57.7億円 | 2.2% | 2,499円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 幼稚園費 | 18億円 | 0.7% | 780円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 社会教育費 | 178億円 | 6.9% | 7,692円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 336億円 | 13.1% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 119億円 | 4.6% | 5,158円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 大学費 | 92.4億円 | 3.6% | 3,999円 | 令和5年度より 12.7%増 |
令和6年度の教育費 2,569億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費1,324億円歳出の9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 1%増
令和6年度の公債費 1,324億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
諸支出金282億円歳出の1.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 282億円 | 100% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の諸支出金 282億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 6,358億円のうち、固定資産税が 2,417億円（38%）、個人市町村民税（所得割）が 2,279億円（35.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 590億円（9.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4,352億円。目的で分けると、児童福祉費が 1,749億円（40.2%）、社会福祉費が 1,427億円（32.8%）、生活保護費が 849億円（19.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 433億円（51%）、生活扶助が 247億円（29.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.98（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 101.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は 84.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 14,056億円、1人あたり 60.8万円。積立金?（基金?）は 778億円、1人あたり 3.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 14,683億円で、令和元年度の 12,172億円より 20.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 14,964億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 14,683億円で、予算（性質別の合計）の 15,383億円より 701億円少ない額でした（予算の 95.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,892億円に対して決算は 1,588億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 63.5万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.5万円（中央値 22.8万円）で高いほう、教育費は 11.1万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 6.6万円（同 6.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,203,904人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,538億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 215億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,203,904人で 2,538億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 269億円、うち市町村民税分は 215億円、道府県民税分は 53.9億円。控除を受けたのは 290,956人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。