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名古屋市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 174億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 269億円。差し引きは 178億円のマイナス。

人口 231万人（令和8年1月1日）受入額 174億円（令和7年度）差し引き 178億円のマイナス（令和7年度・令和8年度課税）

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附（令和7年度）
174億円
その募集などの費用（令和7年度）
83.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
269億円

令和7年度に受け入れた寄附は 174億円（351,726件）、その募集などにかかった費用は 83.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 269億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 178億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 215億円。

人口 231万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,550円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 7,709円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 174億円出た・残った 83.4億円受け入れた寄附174億円返礼品の調達50.5億円返礼品の送付3.6億円広報3,517万円決済など2.5億円事務26.4億円その他の費用28万円手元に残る分91億円

令和7年度の費用の合計は 83.4億円で、受入額 174億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

0100億円200億円平20平25平30令7
受入額受入件数（縮尺は別。いちばん多い年で 351,726件）全国合計（縮尺は別）

平成20年度の受入額は 7,829万円、令和7年度は 174億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 14,889億円、歳出総額は 14,683億円。人口 231万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税6,358億円42.7%
  • 譲与税・交付金1,333億円9%
  • 地方交付税86億円0.6%
  • 国庫支出金2,843億円19.1%
  • 都道府県支出金775億円5.2%
  • 使用料・手数料370億円2.5%
  • 財産収入61.1億円0.4%
  • 地方債1,460億円9.8%
  • 寄附金142億円1%
  • 繰入金309億円2.1%
  • 繰越金128億円0.9%
  • 諸収入956億円6.4%
  • その他67.4億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費21.6億円0.1%
  • 総務費791億円5.4%
  • 民生費5,899億円40.2%
  • 衛生費1,133億円7.7%
  • 労働費2.5億円0%
  • 農林水産業費15億円0.1%
  • 商工費768億円5.2%
  • 土木費1,521億円10.4%
  • 消防費357億円2.4%
  • 教育費2,569億円17.5%
  • 公債費1,324億円9%
  • 諸支出金282億円1.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 6,358億円（42.7%）、国庫支出金 2,843億円（19.1%）、地方債 1,460億円（9.8%）。寄附金は 142億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 5,899億円（40.2%）、教育費 2,569億円（17.5%）、土木費 1,521億円（10.4%）。

性質別では、扶助費 4,352億円、人件費 2,855億円、普通建設事業費 1,588億円、物件費 1,458億円、公債費 1,320億円。

財政力指数0.98
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率101.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率84.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.98（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 101.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 84.2%。

地方債（借入金）の現在高は 14,056億円、1人あたり 60.8万円。積立金（基金）は 778億円、1人あたり 3.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）
1,203,904人
所得割額（市町村民税）（令和7年度）
2,538億円
控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
215億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,203,904人で 2,538億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 269億円、うち市町村民税分は 215億円、道府県民税分は 53.9億円。控除を受けたのは 290,956人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）を編集・加工して表示しています。