尾張旭市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,795万円で、差し引きは 7.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,795万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,751万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,795万円（1,875件）、その募集などにかかった費用は 1,751万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。
人口 8.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 453円、住民税控除額は 8,701円、差し引きは 8,456円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,751万円で、受入額 3,795万円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,787万円、「環境・衛生」783万円、「教育・人づくり」706万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 3,795万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 312億円、歳出総額は 296億円。人口 8.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 128億円（41.1%）、国庫支出金 49.3億円（15.8%）、譲与税・交付金 34.5億円（11.1%）。寄附金は 6,856万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 135億円（45.5%）、総務費 40.1億円（13.5%）、教育費 31.7億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 74.3億円、人件費 61.7億円、物件費 51億円、繰出金 31.2億円、普通建設事業費 23.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 296億円で、令和5年度より 2.8%増えました。歳入総額は 312億円で、3%増えました。目的別では、民生費は 14.2%増、総務費は 7.5%増、教育費は 14.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 296億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%、自前の税など（一般財源等?）が 73%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 2,919円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費40.1億円歳出の13.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.5億円 | 83.7% | 4万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 徴税費 | 3.9億円 | 9.8% | 4,690円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 4.7% | 2,261円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 選挙費 | 4,057万円 | 1% | 485円 | 令和5年度より 21.7%減 | |
| 統計調査費 | 143万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 72.7%減 | |
| 監査委員費 | 2,919万円 | 0.7% | 349円 | 令和5年度より 23.7%減 |
令和6年度の総務費 40.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 83%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
民生費135億円歳出の45.5%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46.6億円 | 34.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 老人福祉費 | 26.6億円 | 19.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 児童福祉費 | 57.3億円 | 42.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 生活保護費 | 4億円 | 3% | 4,815円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 災害救助費 | 153万円 | 0% | 18円 | 令和5年度の 51.1倍 |
令和6年度の民生費 135億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.1%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費25.6億円歳出の8.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 12.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.1億円 | 59.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 結核対策費 | 3,582万円 | 1.4% | 428円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 清掃費 | 10.1億円 | 39.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 17.8%減 |
令和6年度の衛生費 25.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
労働費1,823万円歳出の0.1%・1人あたり 218円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,823万円 | 100% | 218円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の労働費 1,823万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費6,925万円歳出の0.2%・1人あたり 827円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,162万円 | 74.5% | 617円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 農地費 | 1,358万円 | 19.6% | 162円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 林業費 | 405万円 | 5.8% | 48円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の農林水産業費 6,925万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費3.4億円歳出の1.2%・1人あたり 4,070円令和5年度より 31.4%減
令和6年度の商工費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費24.9億円歳出の8.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 10.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 6.7% | 1,982円 | 令和5年度より 70.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.6億円 | 18.3% | 5,461円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 河川費 | 1,617万円 | 0.6% | 193円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 都市計画費（街路） | 3万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 97.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 9.8% | 2,905円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.1億円 | 20.7% | 6,154円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.8億円 | 43.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 住宅費 | 1,063万円 | 0.4% | 127円 | 令和5年度より 52.9%減 |
令和6年度の土木費 24.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費11.7億円歳出の4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 24.6%増
令和6年度の消防費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
教育費31.7億円歳出の10.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 14.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.5億円 | 30% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 小学校費 | 5.8億円 | 18.3% | 6,926円 | 令和5年度より 56.1%減 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 7% | 2,656円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 3.7% | 1,391円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 社会教育費 | 4.5億円 | 14.1% | 5,326円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 5.1% | 1,948円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.9億円 | 21.8% | 8,280円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の教育費 31.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
災害復旧費7万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 7万円 | 100% | 1円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 7万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費20.7億円歳出の7%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の公債費 20.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 128億円で、個人市町村民税（所得割）が 53億円（41.4%）、固定資産税が 49.9億円（39%）、都市計画税が 11.2億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 74.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 33.7億円（45.4%）、児童福祉費が 30.1億円（40.5%）、教育費が 4.7億円（6.4%）。生活保護費 3.5億円のうち、医療扶助が 1.7億円（47.4%）、生活扶助が 1.1億円（31.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.82（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 176億円、1人あたり 21万円。積立金?（基金?）は 42.4億円、1人あたり 5.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 296億円で、令和元年度の 244億円より 21.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 349億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 322億円、決算は 296億円。決算は予算より 25.8億円少なく、予算の 92%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 35.9億円に対して決算は 23.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 35.4万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.1万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 3.8万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,379人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 58.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,379人で 58.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 9,457人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,701円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。