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尾張旭市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,795万円で、差し引きは 7.1億円のマイナス。

人口 8.4万人(令和8年1月1日)受入額 3,795万円(令和7年度)差し引き 7.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,795万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,751万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,795万円(1,875件)、その募集などにかかった費用は 1,751万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 8.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 453円、住民税控除額は 8,701円、差し引きは 8,456円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,795万円出た・残った 1,751万円受け入れた寄附3,795万円返礼品の調達1,119万円返礼品の送付144万円広報23万円決済など43万円事務422万円手元に残る分2,044万円

令和7年度の費用の合計は 1,751万円で、受入額 3,795万円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,795万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,787万円47.1%
  • 環境・衛生783万円20.6%
  • 教育・人づくり706万円18.6%
  • 安心・安全・防災250万円6.6%
  • 子ども・子育て117万円3.1%
  • スポーツ・文化振興86万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,787万円、「環境・衛生」783万円、「教育・人づくり」706万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,875件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 3,795万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 312億円、歳出総額は 296億円。人口 8.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税128億円41.1%
  • 譲与税・交付金34.5億円11.1%
  • 地方交付税31億円10%
  • 国庫支出金49.3億円15.8%
  • 都道府県支出金20.5億円6.6%
  • 使用料・手数料3.4億円1.1%
  • 財産収入7,367万円0.2%
  • 地方債10億円3.2%
  • 寄附金6,856万円0.2%
  • 繰入金9.2億円3%
  • 繰越金14.6億円4.7%
  • 諸収入9.1億円2.9%
  • その他4,789万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.8%
  • 総務費40.1億円13.5%
  • 民生費135億円45.5%
  • 衛生費25.6億円8.6%
  • 労働費1,823万円0.1%
  • 農林水産業費6,925万円0.2%
  • 商工費3.4億円1.2%
  • 土木費24.9億円8.4%
  • 消防費11.7億円4%
  • 教育費31.7億円10.7%
  • 災害復旧費7万円0%
  • 公債費20.7億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 128億円(41.1%)、国庫支出金 49.3億円(15.8%)、譲与税・交付金 34.5億円(11.1%)。寄附金は 6,856万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 135億円(45.5%)、総務費 40.1億円(13.5%)、教育費 31.7億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 74.3億円、人件費 61.7億円、物件費 51億円、繰出金 31.2億円、普通建設事業費 23.3億円。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 95.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 176億円、1人あたり 21万円。積立金基金)は 42.4億円、1人あたり 5.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,379
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
58.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,379人で 58.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 9,457人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,701円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。