岡崎市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 33.7億円で、差し引きは 30.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 33.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円（11,620件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 33.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 30.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 20.2億円。
人口 38.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,150円、住民税控除額は 8,848円、差し引きは 8,064円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 4.4億円の 31.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「観光・交流・定住促進」3,092万円、「健康・医療・福祉」2,264万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 53.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 4.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,577億円、歳出総額は 1,484億円。人口 38.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 709億円（45%）、国庫支出金 274億円（17.4%）、譲与税・交付金 173億円（11%）。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 621億円（41.9%）、教育費 201億円（13.6%）、土木費 195億円（13.2%）。
性質別?では、扶助費 405億円、物件費 266億円、人件費 241億円、普通建設事業費 193億円、補助費等 124億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,434億円から令和6年度の 1,484億円へ、3.5%増えました。歳入総額は 1,577億円で、令和5年度より 3.8%増えました。目的別では、民生費は 9.3%増、教育費は 25.1%増、土木費は 6.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,484億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%、自前の税など（一般財源等?）が 66%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.8億円歳出の0.5%・1人あたり 1,786円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費138億円歳出の9.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 17.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 114億円 | 82.7% | 3万円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 徴税費 | 12.2億円 | 8.8% | 3,190円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.2億円 | 4.5% | 1,626円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 選挙費 | 3.9億円 | 2.8% | 1,029円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 統計調査費 | 5,914万円 | 0.4% | 155円 | 令和5年度より 46.9%増 | |
| 監査委員費 | 9,298万円 | 0.7% | 244円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 138億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
民生費621億円歳出の41.9%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 188億円 | 30.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 老人福祉費 | 117億円 | 18.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 267億円 | 43% | 7万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 生活保護費 | 49.7億円 | 8% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 災害救助費 | 12万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 98.6%減 |
令和6年度の民生費 621億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.2%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費157億円歳出の10.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 97.3億円 | 62% | 2.6万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 結核対策費 | 9,427万円 | 0.6% | 247円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 保健所費 | 8.6億円 | 5.5% | 2,250円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 清掃費 | 50.1億円 | 31.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の衛生費 157億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
労働費9,881万円歳出の0.1%・1人あたり 259円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,881万円 | 100% | 259円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の労働費 9,881万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費21.6億円歳出の1.5%・1人あたり 5,665円令和5年度より 10.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.3億円 | 47.8% | 2,709円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 畜産業費 | 2,379万円 | 1.1% | 62円 | 令和5年度より 73.7%減 | |
| 農地費 | 7.1億円 | 32.8% | 1,859円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 林業費 | 3.9億円 | 18.1% | 1,024円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 水産業費 | 404万円 | 0.2% | 11円 | 令和5年度より 18.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 21.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
商工費29.4億円歳出の2%・1人あたり 7,725円令和5年度より 20.9%減
令和6年度の商工費 29.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 37.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費195億円歳出の13.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.6億円 | 2.8% | 1,458円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 58.4億円 | 29.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 河川費 | 7.6億円 | 3.9% | 1,992円 | 令和5年度より 65.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 7.4億円 | 3.8% | 1,945円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 35.1億円 | 18% | 9,199円 | 令和5年度より 71.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 35.3億円 | 18.1% | 9,264円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 30.2億円 | 15.5% | 7,912円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 住宅費 | 15.7億円 | 8.1% | 4,122円 | 令和5年度より 25.9%増 |
令和6年度の土木費 195億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
消防費43.8億円歳出の3%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の消防費 43.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費201億円歳出の13.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 25.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 30.5億円 | 15.1% | 7,989円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 小学校費 | 37億円 | 18.4% | 9,709円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 中学校費 | 28.2億円 | 14% | 7,406円 | 令和5年度より 53.6%増 | |
| 幼稚園費 | 2.8億円 | 1.4% | 724円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 社会教育費 | 22.8億円 | 11.3% | 5,985円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 15.9億円 | 7.9% | 4,178円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 64.2億円 | 31.9% | 1.7万円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の教育費 201億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 58%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
災害復旧費306万円歳出の0%・1人あたり 8円令和5年度より 99.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 306万円 | 100% | 8円 | 令和5年度より 95.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 306万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 82%。残りの 18%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費68.5億円歳出の4.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 68.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 709億円。大きいのは、固定資産税が 291億円（41%）、個人市町村民税（所得割）が 252億円（35.5%）、都市計画税が 55.5億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 405億円。目的で分けると、児童福祉費が 186億円（45.8%）、社会福祉費が 142億円（35%）、生活保護費が 45.5億円（11.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 21.4億円（47.1%）、生活扶助が 13.2億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.00（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 524億円、1人あたり 13.8万円。積立金?（基金?）は 259億円、1人あたり 6.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,314億円から令和6年度の 1,484億円へ、12.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,711億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,550億円、決算は 1,484億円。決算は予算より 65.9億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 154億円に対して決算は 124億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.9万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 5.1万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 199,960人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 308億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 20.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 199,960人で 308億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 33.7億円、うち市町村民税分は 20.2億円、道府県民税分は 13.5億円。控除を受けたのは 40,846人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,848円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。