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岡崎市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 33.7億円で、差し引きは 30.7億円のマイナス。

人口 38.1万人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 30.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
33.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(11,620件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 33.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 30.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 20.2億円。

人口 38.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,150円、住民税控除額は 8,848円、差し引きは 8,064円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達7,889万円返礼品の送付1,080万円広報286万円決済など316万円事務4,369万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 4.4億円の 31.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円30.1%
  • 観光・交流・定住促進3,092万円7.1%
  • 健康・医療・福祉2,264万円5.2%
  • スポーツ・文化振興1,566万円3.6%
  • 環境・衛生1,055万円2.4%
  • 地域・産業振興889万円2%
  • 安心・安全・防災858万円2%
  • まちづくり・市民活動555万円1.3%
  • その他2,376円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「観光・交流・定住促進」3,092万円、「健康・医療・福祉」2,264万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 53.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,620件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,577億円、歳出総額は 1,484億円。人口 38.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税709億円45%
  • 譲与税・交付金173億円11%
  • 地方交付税4.3億円0.3%
  • 国庫支出金274億円17.4%
  • 都道府県支出金97.1億円6.2%
  • 使用料・手数料26.3億円1.7%
  • 財産収入15.2億円1%
  • 地方債60.5億円3.8%
  • 寄附金6.1億円0.4%
  • 繰入金93億円5.9%
  • 繰越金56.4億円3.6%
  • 諸収入53.4億円3.4%
  • その他7.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.8億円0.5%
  • 総務費138億円9.3%
  • 民生費621億円41.9%
  • 衛生費157億円10.6%
  • 労働費9,881万円0.1%
  • 農林水産業費21.6億円1.5%
  • 商工費29.4億円2%
  • 土木費195億円13.2%
  • 消防費43.8億円3%
  • 教育費201億円13.6%
  • 災害復旧費306万円0%
  • 公債費68.5億円4.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 709億円(45%)、国庫支出金 274億円(17.4%)、譲与税・交付金 173億円(11%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 621億円(41.9%)、教育費 201億円(13.6%)、土木費 195億円(13.2%)。

性質別では、扶助費 405億円、物件費 266億円、人件費 241億円、普通建設事業費 193億円、補助費等 124億円。

財政力指数1.00
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高13.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.00(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 524億円、1人あたり 13.8万円。積立金基金)は 259億円、1人あたり 6.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
199,960
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
308億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
20.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 199,960人で 308億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 33.7億円、うち市町村民税分は 20.2億円、道府県民税分は 13.5億円。控除を受けたのは 40,846人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,848円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。