トップ愛知県 › 弥富市

弥富市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,282万円で、差し引きは 2.7億円のマイナス。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)受入額 1,282万円(令和7年度)差し引き 2.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,282万円
その募集などの費用(令和7年度)
576万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,282万円(709件)、その募集などにかかった費用は 576万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 295円、住民税控除額は 6,486円、差し引きは 6,323円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,282万円出た・残った 576万円受け入れた寄附1,282万円返礼品の調達276万円返礼品の送付59万円決済など23万円事務218万円手元に残る分706万円

令和7年度の費用の合計は 576万円で、受入額 1,282万円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,282万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動927万円72.3%
  • 地域・産業振興96万円7.5%
  • 教育・人づくり84万円6.5%
  • 健康・医療・福祉66万円5.2%
  • 分野を指定しない41万円3.2%
  • 環境・衛生37万円2.9%
  • 安心・安全・防災31万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」927万円、「地域・産業振興」96万円、「教育・人づくり」84万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,212件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 53万円、令和7年度は 1,282万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,622万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 186億円、歳出総額は 178億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41万円。

歳入の内訳

  • 地方税90.6億円48.6%
  • 譲与税・交付金22.3億円12%
  • 地方交付税8.3億円4.4%
  • 国庫支出金29.1億円15.6%
  • 都道府県支出金11.9億円6.4%
  • 使用料・手数料2.4億円1.3%
  • 財産収入3,083万円0.2%
  • 地方債7.4億円4%
  • 寄附金1,962万円0.1%
  • 繰入金3.6億円2%
  • 繰越金6.7億円3.6%
  • 諸収入3.1億円1.7%
  • その他3,674万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1%
  • 総務費20.7億円11.6%
  • 民生費80.8億円45.3%
  • 衛生費12.2億円6.9%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費7.7億円4.3%
  • 商工費1.6億円0.9%
  • 土木費10.5億円5.9%
  • 消防費8.1億円4.6%
  • 教育費22.6億円12.7%
  • 公債費12.1億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 90.6億円(48.6%)、国庫支出金 29.1億円(15.6%)、譲与税・交付金 22.3億円(12%)。寄附金は 1,962万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 80.8億円(45.3%)、教育費 22.6億円(12.7%)、総務費 20.7億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 44.6億円、人件費 37.1億円、補助費等 25.7億円、物件費 23.7億円、繰出金 16.1億円。

財政力指数0.92
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率95.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.92(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は 95.4%。

地方債(借入金)の現在高は 151億円、1人あたり 34.8万円。積立金基金)は 26億円、1人あたり 6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,609
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,609人で 27.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.8億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,235人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,486円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。