田原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 15億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.7億円減り、差し引きは 5.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15億円（70,237件）、その募集などにかかった費用は 6.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 5.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 4,585円、差し引きは 9,470円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.8億円で、受入額 15億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.5億円、「子ども・子育て」3.2億円、「まちづくり・市民活動」2.6億円。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 373万円、令和7年度は 15億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 349億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 198億円（53.7%）、国庫支出金 38.7億円（10.5%）、譲与税・交付金 30.8億円（8.3%）。寄附金は 11.3億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 94.1億円（27%）、総務費 60.2億円（17.3%）、教育費 48.1億円（13.8%）。
性質別?では、人件費 67.8億円、物件費 64.3億円、普通建設事業費 59.6億円、扶助費 45.6億円、補助費等 45.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 349億円で、令和5年度より 3.6%減りました。歳入総額は 369億円で、1.2%減りました。目的別では、民生費は 11.5%減、総務費は 23.3%増、教育費は 10.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 349億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%、自前の税など（一般財源等?）が 72.2%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,687円令和5年度より 19.4%減
令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費60.2億円歳出の17.3%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 23.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 54.6億円 | 90.7% | 9.4万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 5.1% | 5,330円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 2.7% | 2,797円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 選挙費 | 4,692万円 | 0.8% | 811円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 統計調査費 | 1,045万円 | 0.2% | 181円 | 令和5年度より 89.7%増 | |
| 監査委員費 | 3,035万円 | 0.5% | 525円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の総務費 60.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費94.1億円歳出の27%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 11.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 31.7億円 | 33.7% | 5.5万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 老人福祉費 | 19.6億円 | 20.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 児童福祉費 | 40.8億円 | 43.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 生活保護費 | 2億円 | 2.1% | 3,391円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 災害救助費 | 133万円 | 0% | 23円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の民生費 94.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33%、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費46.8億円歳出の13.4%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 61%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.9億円 | 29.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 清掃費 | 32.9億円 | 70.3% | 5.7万円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の衛生費 46.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
労働費2,353万円歳出の0.1%・1人あたり 407円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,353万円 | 100% | 407円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の労働費 2,353万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 76.5%。
農林水産業費16.9億円歳出の4.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 58%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.5億円 | 38.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 69.7%減 | |
| 畜産業費 | 1,632万円 | 1% | 282円 | 令和5年度より 98.2%減 | |
| 農地費 | 8.8億円 | 52.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 林業費 | 4,313万円 | 2.6% | 746円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 水産業費 | 8,859万円 | 5.3% | 1,532円 | 令和5年度より 71.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%、自前の税など（一般財源等）が 61%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
商工費9.1億円歳出の2.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 7%増
令和6年度の商工費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
土木費34.4億円歳出の9.9%・1人あたり 6万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.5億円 | 10% | 5,968円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 10.1億円 | 29.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 河川費 | 2億円 | 5.8% | 3,449円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 港湾費 | 4,965万円 | 1.4% | 858円 | 令和5年度の 9.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 4.1億円 | 11.9% | 7,105円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.5億円 | 27.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 5.1% | 3,057円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 住宅費 | 3億円 | 8.6% | 5,141円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の土木費 34.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
消防費16.9億円歳出の4.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 12.5%減
令和6年度の消防費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
教育費48.1億円歳出の13.8%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 10.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.4億円 | 15.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 小学校費 | 10.3億円 | 21.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 46.9%減 | |
| 中学校費 | 3.1億円 | 6.4% | 5,339円 | 令和5年度より 44.1%減 | |
| 社会教育費 | 15.2億円 | 31.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.5億円 | 9.3% | 7,701円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.6億円 | 15.8% | 1.3万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の教育費 48.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
災害復旧費2,240万円歳出の0.1%・1人あたり 387円令和5年度より 87.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2,240万円 | 100% | 387円 | 令和5年度より 87.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,240万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.7%、自前の税など（一般財源等）が 50.3%。
公債費19.6億円歳出の5.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の公債費 19.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 198億円のうち、法人市町村民税（法人税割）が 80.2億円（40.5%）、固定資産税が 70.3億円（35.5%）、個人市町村民税（所得割）が 32.6億円（16.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 45.6億円のうち、児童福祉費が 23.4億円（51.4%）、社会福祉費が 16.7億円（36.7%）、教育費が 1.9億円（4.1%）。生活保護費 1.8億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9,685万円（54.7%）、生活扶助が 4,775万円（26.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.95（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 80.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 223億円、1人あたり 38.5万円。積立金?（基金?）は 157億円、1人あたり 27.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 349億円で、令和元年度の 302億円より 15.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 367億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 383億円、決算は 349億円。決算は予算より 34.2億円少なく、予算の 91.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 77.5億円に対して決算は 59.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－０（7団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－０、7団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 58.9万円。この街は 60.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 19.3万円）で低いほう、教育費は 8.3万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 6万円（同 5.1万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 30,512人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 38.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 30,512人で 38.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 3,907人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,585円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。