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田原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 15億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.7億円減り、差し引きは 5.5億円のプラス。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)受入額 15億円(令和7年度)差し引き 5.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15億円(70,237件)、その募集などにかかった費用は 6.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 5.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 4,585円、差し引きは 9,470円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15億円出た・残った 6.8億円受け入れた寄附15億円返礼品の調達3.7億円返礼品の送付8,595万円広報488万円決済など2,662万円事務2億円手元に残る分8.1億円

令和7年度の費用の合計は 6.8億円で、受入額 15億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3.5億円23.5%
  • 子ども・子育て3.2億円21.5%
  • まちづくり・市民活動2.6億円17.2%
  • 分野を指定しない2億円13.6%
  • 安心・安全・防災1.8億円11.8%
  • 観光・交流・定住促進1.2億円8%
  • 健康・医療・福祉4,238万円2.8%
  • スポーツ・文化振興1,072万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.5億円、「子ども・子育て」3.2億円、「まちづくり・市民活動」2.6億円。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 70,237件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 373万円、令和7年度は 15億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 349億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税198億円53.7%
  • 譲与税・交付金30.8億円8.3%
  • 地方交付税5.1億円1.4%
  • 国庫支出金38.7億円10.5%
  • 都道府県支出金18.7億円5.1%
  • 使用料・手数料4.7億円1.3%
  • 財産収入1.3億円0.3%
  • 地方債20.3億円5.5%
  • 寄附金11.3億円3.1%
  • 繰入金18.5億円5%
  • 繰越金10.4億円2.8%
  • 諸収入10.5億円2.9%
  • その他4,255万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費60.2億円17.3%
  • 民生費94.1億円27%
  • 衛生費46.8億円13.4%
  • 労働費2,353万円0.1%
  • 農林水産業費16.9億円4.8%
  • 商工費9.1億円2.6%
  • 土木費34.4億円9.9%
  • 消防費16.9億円4.8%
  • 教育費48.1億円13.8%
  • 災害復旧費2,240万円0.1%
  • 公債費19.6億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 198億円(53.7%)、国庫支出金 38.7億円(10.5%)、譲与税・交付金 30.8億円(8.3%)。寄附金は 11.3億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 94.1億円(27%)、総務費 60.2億円(17.3%)、教育費 48.1億円(13.8%)。

性質別では、人件費 67.8億円、物件費 64.3億円、普通建設事業費 59.6億円、扶助費 45.6億円、補助費等 45.2億円。

財政力指数0.95
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.95(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 80.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 223億円、1人あたり 38.5万円。積立金基金)は 157億円、1人あたり 27.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
30,512
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
38.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 30,512人で 38.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 3,907人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,585円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。