扶桑町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 587万円で、差し引きは 2.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 587万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 263万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 587万円（210件）、その募集などにかかった費用は 263万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 3.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 168円、住民税控除額は 7,512円、差し引きは 7,420円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 263万円で、受入額 587万円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」226万円、「健康・医療・福祉」111万円、「子ども・子育て」108万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 130万円、令和7年度は 587万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 1,238万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 129億円、歳出総額は 125億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 55.3億円（42.9%）、国庫支出金 18.1億円（14%）、地方交付税 16.9億円（13.1%）。寄附金は 3,459万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.8億円（45.6%）、総務費 17.5億円（14%）、教育費 12.6億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 28.1億円、人件費 26.5億円、物件費 19.2億円、補助費等 16.4億円、繰出金 12.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 118億円から令和6年度の 125億円へ、5.8%増えました。歳入総額は 129億円で、令和5年度より 6.1%増えました。目的別では、民生費は 13.4%増、総務費は 10.7%増、教育費は 7.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 125億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%、自前の税など（一般財源等?）が 75.4%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の1%・1人あたり 3,638円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費17.5億円歳出の14%・1人あたり 5万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.6億円 | 83.6% | 4.2万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 8.2% | 4,125円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,341万円 | 5.3% | 2,677円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 選挙費 | 3,361万円 | 1.9% | 963円 | 令和5年度の 20.5倍 | |
| 統計調査費 | 8万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 93.9%減 | |
| 監査委員費 | 1,539万円 | 0.9% | 441円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の総務費 17.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
民生費56.8億円歳出の45.6%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.2億円 | 33.8% | 5.5万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 老人福祉費 | 12.2億円 | 21.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 児童福祉費 | 25.4億円 | 44.8% | 7.3万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 95.4%減 |
令和6年度の民生費 56.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
衛生費11.9億円歳出の9.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6億円 | 50.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 清掃費 | 5.9億円 | 49.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の衛生費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。残りの 11.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費47万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度より 92.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 47万円 | 100% | 13円 | 令和5年度より 92.4%減 |
令和6年度の労働費 47万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費9,134万円歳出の0.7%・1人あたり 2,618円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,356万円 | 36.7% | 962円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 農地費 | 5,778万円 | 63.3% | 1,656円 | 令和5年度より 11.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 9,134万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。ほかに借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
商工費8,348万円歳出の0.7%・1人あたり 2,393円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の商工費 8,348万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 68.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費10.4億円歳出の8.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,775万円 | 5.5% | 1,655円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 30.6% | 9,135円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 河川費 | 8,216万円 | 7.9% | 2,355円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3,416万円 | 3.3% | 979円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,033万円 | 5.8% | 1,729円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.3億円 | 41.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,031万円 | 5.8% | 1,729円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の土木費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費5.5億円歳出の4.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1%増
令和6年度の消防費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費12.6億円歳出の10.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 10.6% | 3,808円 | 令和5年度より 68.4%減 | |
| 小学校費 | 4.2億円 | 33.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 48.8%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 10.4% | 3,766円 | 令和5年度より 43%増 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 16.2% | 5,835円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,971万円 | 6.3% | 2,285円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.9億円 | 22.8% | 8,233円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の教育費 12.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
公債費6.9億円歳出の5.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 55.3億円。大きいのは、固定資産税が 20.7億円（37.5%）、個人市町村民税（所得割）が 19.6億円（35.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.3億円（13.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 28.1億円のうち、社会福祉費が 13.3億円（47.3%）、児童福祉費が 13.3億円（47.3%）、老人福祉費が 1.2億円（4.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 93.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 61.1億円、1人あたり 17.5万円。積立金?（基金?）は 39.6億円、1人あたり 11.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 100億円から令和6年度の 125億円へ、24.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 140億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 125億円で、予算（性質別の合計）の 130億円より 5.8億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 24.2億円に対して決算は 28.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 35.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 3.6万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,030人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,030人で 22.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,816人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,512円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。