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南知多町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,357万円減り、差し引きは 4.8億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 10.5億円(令和7年度)差し引き 4.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,357万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.5億円(75,206件)、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,357万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,214万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.9万円、住民税控除額は 3,528円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.5億円出た・残った 5.1億円受け入れた寄附10.5億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付6,654万円広報939万円決済など1,304万円事務1.5億円手元に残る分5.3億円

令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.5億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.7億円54.4%
  • 教育・人づくり2億円19%
  • 地域・産業振興1.9億円17.9%
  • 健康・医療・福祉4,887万円4.7%
  • 環境・衛生2,295万円2.2%
  • まちづくり・市民活動1,804万円1.7%
  • その他95円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.7億円、「教育・人づくり」2億円、「地域・産業振興」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 75,206件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 883万円、令和7年度は 10.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 98.4億円、歳出総額は 94.1億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 62万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.8億円21.2%
  • 譲与税・交付金7.4億円7.5%
  • 地方交付税28.4億円28.9%
  • 国庫支出金11.9億円12.1%
  • 都道府県支出金6.4億円6.5%
  • 使用料・手数料1.7億円1.7%
  • 財産収入644万円0.1%
  • 地方債4.7億円4.8%
  • 寄附金7.9億円8.1%
  • 繰入金1.9億円1.9%
  • 繰越金4.4億円4.5%
  • 諸収入2.9億円2.9%
  • その他188万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,118万円0.9%
  • 総務費19.6億円20.8%
  • 民生費26.7億円28.4%
  • 衛生費9.1億円9.7%
  • 労働費322万円0%
  • 農林水産業費4.8億円5.1%
  • 商工費10.7億円11.4%
  • 土木費2.2億円2.3%
  • 消防費4.8億円5.1%
  • 教育費7.3億円7.7%
  • 災害復旧費2,579万円0.3%
  • 公債費7.8億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円(28.9%)、地方税 20.8億円(21.2%)、国庫支出金 11.9億円(12.1%)。寄附金は 7.9億円で、歳入総額の 8.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.7億円(28.4%)、総務費 19.6億円(20.8%)、商工費 10.7億円(11.4%)。

性質別では、物件費 16.8億円、人件費 16.6億円、補助費等 15.2億円、普通建設事業費 11.7億円、扶助費 10.8億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 50.6%。

地方債(借入金)の現在高は 60.8億円、1人あたり 40万円。積立金基金)は 34億円、1人あたり 22.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,653
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,214万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,653人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,357万円、うち市町村民税分は 3,214万円、道府県民税分は 2,143万円。控除を受けたのは 824人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,528円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。