南知多町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 10.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,357万円減り、差し引きは 4.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,357万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.5億円（75,206件）、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,357万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,214万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.9万円、住民税控除額は 3,528円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.5億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.7億円、「教育・人づくり」2億円、「地域・産業振興」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 883万円、令和7年度は 10.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 98.4億円、歳出総額は 94.1億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 62万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円（28.9%）、地方税 20.8億円（21.2%）、国庫支出金 11.9億円（12.1%）。寄附金は 7.9億円で、歳入総額の 8.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.7億円（28.4%）、総務費 19.6億円（20.8%）、商工費 10.7億円（11.4%）。
性質別?では、物件費 16.8億円、人件費 16.6億円、補助費等 15.2億円、普通建設事業費 11.7億円、扶助費 10.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 87.1億円から令和6年度の 94.1億円へ、8.1%増えました。歳入総額は 98.4億円で、令和5年度より 7.6%増えました。目的別では、民生費は 7.7%増、総務費は 33%増、商工費は 39.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 94.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等?）が 72.2%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,118万円歳出の0.9%・1人あたり 5,346円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 8,118万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費19.6億円歳出の20.8%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 33%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.5億円 | 89.4% | 11.6万円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 5.7% | 7,400円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,860万円 | 4% | 5,176円 | 令和5年度より 40.4%増 | |
| 選挙費 | 1,392万円 | 0.7% | 916円 | 令和5年度の 17.5倍 | |
| 統計調査費 | 244万円 | 0.1% | 161円 | 令和5年度より 39.9%減 | |
| 監査委員費 | 55万円 | 0% | 36円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 19.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
民生費26.7億円歳出の28.4%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.2億円 | 38.2% | 6.7万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 老人福祉費 | 8.4億円 | 31.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 児童福祉費 | 8.1億円 | 30.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 12.5%増 |
令和6年度の民生費 26.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費9.1億円歳出の9.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 7.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.6億円 | 28.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 結核対策費 | 166万円 | 0.2% | 109円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 清掃費 | 6.5億円 | 71.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の衛生費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。残りの 6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費322万円歳出の0%・1人あたり 212円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 322万円 | 100% | 212円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の労働費 322万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.8億円歳出の5.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 25.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 22.5% | 7,065円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 畜産業費 | 40万円 | 0.1% | 26円 | 令和5年度より 93.3%減 | |
| 農地費 | 6,900万円 | 14.5% | 4,544円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 林業費 | 1,161万円 | 2.4% | 765円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 水産業費 | 2.9億円 | 60.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 39.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.5%、自前の税など（一般財源等）が 34.5%、借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
商工費10.7億円歳出の11.4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 39.6%増
令和6年度の商工費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 13.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.8%。ほかに借金（地方債）が 31.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
土木費2.2億円歳出の2.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 12.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,756万円 | 26.5% | 3,791円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9,043万円 | 41.7% | 5,955円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 河川費 | 1,156万円 | 5.3% | 761円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 港湾費 | 1,516万円 | 7% | 999円 | 令和5年度より 53.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,431万円 | 6.6% | 942円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,263万円 | 10.4% | 1,490円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 住宅費 | 545万円 | 2.5% | 359円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の土木費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
消防費4.8億円歳出の5.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の消防費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費7.3億円歳出の7.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 24.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 17.4% | 8,354円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 17.5% | 8,394円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 社会教育費 | 7,249万円 | 9.9% | 4,774円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,970万円 | 6.8% | 3,273円 | 令和5年度より 38.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 23.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の教育費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
災害復旧費2,579万円歳出の0.3%・1人あたり 1,699円令和5年度より 56.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 25万円 | 1% | 17円 | 令和5年度より 98.3%減 | |
| 公共土木施設 | 2,554万円 | 99% | 1,682円 | 令和5年度より 42.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,579万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%。
公債費7.8億円歳出の8.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の公債費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 10.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 20.8億円。大きいのは、固定資産税が 10.6億円（50.8%）、個人市町村民税（所得割）が 7億円（33.8%）、市町村たばこ税が 1.2億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 10.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.7億円（61.5%）、児童福祉費が 3.4億円（31.8%）、老人福祉費が 6,203万円（5.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は 50.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 60.8億円、1人あたり 40万円。積立金?（基金?）は 34億円、1人あたり 22.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 73.7億円から令和6年度の 94.1億円へ、27.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 107億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 94.1億円で、予算（性質別の合計）の 99.5億円より 5.3億円少ない額でした（予算の 94.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20.8億円に対して決算は 15.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－０（14団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62万円。類似団体（町村Ⅳ－０、14団体）の中央値 82.5万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.6万円（中央値 22万円）で低いほう、教育費は 4.8万円（同 8.6万円）で低いほう、土木費は 1.4万円（同 7.5万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,653人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,214万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,653人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,357万円、うち市町村民税分は 3,214万円、道府県民税分は 2,143万円。控除を受けたのは 824人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,528円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。