武豊町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,558万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.5億円で、差し引きは 2.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,558万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,703万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,558万円（1,828件）、その募集などにかかった費用は 1,703万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 821円、住民税控除額は 5,740円、差し引きは 5,312円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,703万円で、受入額 3,558万円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,250万円、「子ども・子育て」578万円、「環境・衛生」333万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 3,558万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 193億円、歳出総額は 186億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 43万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 111億円（57.4%）、国庫支出金 24.6億円（12.8%）、譲与税・交付金 18.8億円（9.8%）。寄附金は 4,921万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 88.5億円（47.5%）、教育費 25.9億円（13.9%）、総務費 18.6億円（10%）。
性質別?では、普通建設事業費 35.6億円、扶助費 33.5億円、人件費 32.6億円、物件費 32.6億円、補助費等 21.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 186億円、歳入総額は 193億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.3%増、歳入は 3.7%増。目的別では、民生費は 36.5%増、教育費は 11%減、総務費は 17.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 186億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%、自前の税など（一般財源等?）が 70.8%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 2,987円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費18.6億円歳出の10%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 17.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.8億円 | 79.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 12% | 5,151円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 6.7% | 2,892円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 選挙費 | 1,648万円 | 0.9% | 380円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 統計調査費 | 1,333万円 | 0.7% | 308円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 監査委員費 | 70万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 24.8%減 |
令和6年度の総務費 18.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費88.5億円歳出の47.5%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 36.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.9億円 | 28.1% | 5.7万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 老人福祉費 | 12.6億円 | 14.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 児童福祉費 | 51億円 | 57.7% | 11.8万円 | 令和5年度より 75%増 |
令和6年度の民生費 88.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
衛生費15億円歳出の8.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.2億円 | 41.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 清掃費 | 8.8億円 | 58.5% | 2万円 | 令和5年度より 7.9%減 |
令和6年度の衛生費 15億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。残りの 7.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,791万円歳出の0.1%・1人あたり 414円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,791万円 | 100% | 414円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の労働費 1,791万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 81.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,334円令和5年度より 23.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,618万円 | 35.8% | 835円 | 令和5年度より 54.1%減 | |
| 畜産業費 | 7万円 | 0.1% | 2円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 農地費 | 6,158万円 | 60.9% | 1,422円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 林業費 | 327万円 | 3.2% | 75円 | 令和5年度より 20.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 2,932円令和5年度より 61.9%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
土木費18億円歳出の9.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,793万円 | 3.2% | 1,337円 | 令和5年度より 24.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.4億円 | 30.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 55.4%増 | |
| 河川費 | 1,212万円 | 0.7% | 280円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 港湾費 | 268万円 | 0.1% | 62円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 7,312万円 | 4.1% | 1,688円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 9.1% | 3,772円 | 令和5年度より 64.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.6億円 | 36.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 13.6% | 5,682円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 住宅費 | 4,742万円 | 2.6% | 1,095円 | 令和5年度より 61.7%減 |
令和6年度の土木費 18億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。残りの 16.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費7.5億円歳出の4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 27.6%減
令和6年度の消防費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
教育費25.9億円歳出の13.9%・1人あたり 6万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.8億円 | 18.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 56.6%増 | |
| 小学校費 | 5億円 | 19.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 37.1%減 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 8.4% | 5,048円 | 令和5年度より 63.9%減 | |
| 社会教育費 | 4.6億円 | 17.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.1億円 | 19.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 53.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.2億円 | 16.3% | 9,776円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の教育費 25.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
公債費9億円歳出の4.8%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の公債費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 111億円。大きいのは、固定資産税が 70.2億円（63.5%）、個人市町村民税（所得割）が 22.8億円（20.6%）、都市計画税が 6.2億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 33.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 18.2億円（54.3%）、児童福祉費が 13.5億円（40.4%）、老人福祉費が 1.1億円（3.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 73.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 84.6億円、1人あたり 19.5万円。積立金?（基金?）は 55億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 139億円から 186億円へ、34.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 189億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 186億円で、予算（性質別の合計）の 199億円より 12.8億円少ない額でした（予算の 93.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 31億円に対して決算は 21.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.4万円（中央値 16.5万円）で高いほう、教育費は 6万円（同 5.8万円）でほぼ同じ、土木費は 4.2万円（同 4.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,982人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 25.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,982人で 25.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,946万円。控除を受けたのは 4,038人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,740円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。