トップ › 愛知県 › 愛西市

愛西市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.1億円、募集などの費用 5,457万円。費用の割合は 51.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 6万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,457万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(3,282件)、その募集などにかかった費用は 5,457万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,754円、住民税控除額は 5,246円、差し引きは 4,402円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,457万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,153万円返礼品の送付370万円決済など210万円事務1,723万円手元に残る分5,059万円

令和7年度の費用の合計は 5,457万円で、受入額 1.1億円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3,251万円30.9%
  • 分野を指定しない2,334万円22.2%
  • 教育・人づくり1,626万円15.5%
  • 健康・医療・福祉1,132万円10.8%
  • 地域・産業振興963万円9.2%
  • 安心・安全・防災925万円8.8%
  • その他105円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3,251万円、「分野を指定しない」2,334万円、「教育・人づくり」1,626万円。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,498件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 300億円、歳出総額は 288億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税77.5億円25.8%
  • 譲与税・交付金26.2億円8.7%
  • 地方交付税60.9億円20.3%
  • 国庫支出金45億円15%
  • 都道府県支出金20.3億円6.8%
  • 使用料・手数料1.8億円0.6%
  • 財産収入1.3億円0.4%
  • 地方債20.8億円6.9%
  • 寄附金1.3億円0.4%
  • 繰入金27億円9%
  • 繰越金11.3億円3.8%
  • 諸収入5億円1.7%
  • その他1.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.7%
  • 総務費38.5億円13.3%
  • 民生費129億円44.6%
  • 衛生費19.1億円6.6%
  • 労働費404万円0%
  • 農林水産業費19.4億円6.7%
  • 商工費1.1億円0.4%
  • 土木費23.5億円8.2%
  • 消防費10.7億円3.7%
  • 教育費24.8億円8.6%
  • 公債費20.8億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 77.5億円(25.8%)、地方交付税 60.9億円(20.3%)、国庫支出金 45億円(15%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 129億円(44.6%)、総務費 38.5億円(13.3%)、教育費 24.8億円(8.6%)。

性質別では、扶助費 71.9億円、物件費 45.1億円、人件費 41.4億円、普通建設事業費 37.3億円、補助費等 30.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 288億円で、令和5年度より 10.5%増えました。歳入総額は 300億円で、10.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 14.4%増、20.5%増、5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)38.1億円13.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.2億円7%
  • 借金(地方債)20.2億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)195億円67.5%
  • その他15.4億円5.3%

令和6年度の歳出全体 288億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%。ほかに借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,408円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費38.5億円歳出の13.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 20.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費33.2億円86.4%5.5万円令和5年度より 23.4%増
徴税費3.1億円8.1%5,203円令和5年度より 8.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円3.9%2,533円令和5年度より 14.5%減
選挙費3,110万円0.8%519円令和5年度の 7.9倍
統計調査費575万円0.1%96円令和5年度より 13%減
監査委員費2,108万円0.5%352円令和5年度より 5.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,580万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円3.8%
  • 借金(地方債)1,200万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)33.2億円86.4%
  • その他3億円7.7%

令和6年度の総務費 38.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

民生費129億円歳出の44.6%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 14.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費51.7億円40.2%8.6万円令和5年度より 16.6%増
老人福祉費25.7億円20%4.3万円令和5年度より 8.6%増
児童福祉費46億円35.8%7.7万円令和5年度より 17.6%増
生活保護費5.2億円4%8,630円令和5年度より 2.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)34.4億円26.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.8億円13%
  • 借金(地方債)5,390万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)72.6億円56.4%
  • その他4.4億円3.4%

令和6年度の民生費 129億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.8%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

衛生費19.1億円歳出の6.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 9.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9億円46.8%1.5万円令和5年度より 24.7%減
結核対策費3,003万円1.6%501円令和5年度より 1.7%増
清掃費9.9億円51.6%1.6万円令和5年度より 10.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,546万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)922万円0.5%
  • 借金(地方債)140万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円85.6%
  • その他2.2億円11.5%

令和6年度の衛生費 19.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

労働費404万円歳出の0%・1人あたり 67円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費404万円100%67円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)4万円0.9%
  • その他400万円99.1%

令和6年度の労働費 404万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 99.1%。

農林水産業費19.4億円歳出の6.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 68.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費11.8億円60.8%2万円令和5年度の 2.5倍
畜産業費12万円0%2円令和5年度より 1.6%減
農地費7.6億円39.2%1.3万円令和5年度より 12.4%増
水産業費10万円0%2円令和5年度より 34%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円8%
  • 借金(地方債)10.2億円52.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円32.3%
  • その他1.4億円7%

令和6年度の農林水産業費 19.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%。ほかに借金(地方債)が 52.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

商工費1.1億円歳出の0.4%・1人あたり 1,810円令和5年度より 31.3%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,540万円60.3%
  • その他4,312万円39.7%

令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 39.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費23.5億円歳出の8.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 15.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.8億円7.5%2,940円令和5年度より 12.4%減
道路橋りょう費5億円21.1%8,286円令和5年度より 0.1%増
都市計画費(街路)90万円0%15円令和5年度より 99.2%減
都市計画費(公園)6.4億円27.3%1.1万円令和5年度より 83.5%増
都市計画費(下水道)8.1億円34.5%1.4万円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(区画整理等)2.3億円9.6%3,765円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,535万円0.7%
  • 借金(地方債)6.1億円26%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円60.9%
  • その他7,417万円3.2%

令和6年度の土木費 23.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 26%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

消防費10.7億円歳出の3.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 27%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)223万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)105万円0.1%
  • 借金(地方債)1.2億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円85.6%
  • その他3,464万円3.2%

令和6年度の消防費 10.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

教育費24.8億円歳出の8.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.4億円13.5%5,589円令和5年度より 27.9%増
小学校費4.8億円19.3%7,958円令和5年度より 7%増
中学校費4億円16.3%6,736円令和5年度より 47.5%増
幼稚園費4,771万円1.9%796円令和5年度より 18.3%減
社会教育費3億円12.2%5,060円令和5年度より 9.8%減
保健体育費(体育施設等)2.3億円9.3%3,849円令和5年度より 24.8%減
保健体育費(学校給食)6.8億円27.4%1.1万円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,845万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,690万円0.7%
  • 借金(地方債)2億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)19.3億円77.8%
  • その他2.9億円11.8%

令和6年度の教育費 24.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

公債費20.8億円歳出の7.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)20.8億円100%

令和6年度の公債費 20.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,028万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)29.7億円38.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円2.3%
  • 固定資産税38.7億円49.9%
  • 軽自動車税1.9億円2.5%
  • 市町村たばこ税3.3億円4.3%

令和6年度の市町村税は合計 77.5億円で、固定資産税が 38.7億円(49.9%)、個人市町村民税(所得割)が 29.7億円(38.3%)、市町村たばこ税が 3.3億円(4.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 71.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費32.8億円45.6%
  • 老人福祉費1.6億円2.3%
  • 児童福祉費32.3億円44.9%
  • 生活保護費4.5億円6.3%
  • 衛生費4,522万円0.6%
  • 教育費2,936万円0.4%

棒は生活保護費 4.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円29.2%
  • 医療扶助2.4億円54%
  • 住宅扶助5,860万円13%
  • 介護扶助1,695万円3.8%

令和6年度の扶助費は 71.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 32.8億円(45.6%)、児童福祉費が 32.3億円(44.9%)、生活保護費が 4.5億円(6.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円(54%)、生活扶助が 1.3億円(29.2%)。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 163億円、1人あたり 27.2万円。積立金(基金)は 161億円、1人あたり 26.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 288億円で、令和元年度の 222億円より 29.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 302億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
44.6億円 / 41.4億円3.2億円のマイナス
物件費
49.2億円 / 45.1億円4.1億円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 6,971万円3,629万円のマイナス
扶助費
74.8億円 / 71.9億円2.9億円のマイナス
補助費等
27.2億円 / 30.2億円3億円のプラス
普通建設事業費
33.3億円 / 37.3億円4億円のプラス
公債費
20.9億円 / 20.8億円1,163万円のマイナス
積立金
13.3億円 / 12.9億円3,587万円のマイナス
貸付金
4,400万円 / 4,400万円ちょうど 0円
繰出金
36.5億円 / 27.8億円8.6億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
301億円 / 288億円12.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 288億円で、予算(性質別の合計)の 301億円より 12.8億円少ない額でした(予算の 95.7%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 36.5億円に対して決算は 27.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
48.1万円
52.2万円
68.7万円
民生費
21.5万円
18.7万円
21.4万円
教育費
4.1万円
5.9万円
7.3万円
土木費
3.9万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 48.1万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.5万円(中央値 18.7万円)で高いほう、教育費は 4.1万円(同 5.9万円)で低いほう、土木費は 3.9万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,567人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
33.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,567人で 33.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,011人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,246円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。