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愛西市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.1億円、募集などの費用 5,457万円。費用の割合は 51.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 6万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,457万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(3,282件)、その募集などにかかった費用は 5,457万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,754円、住民税控除額は 5,246円、差し引きは 4,402円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,457万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,153万円返礼品の送付370万円決済など210万円事務1,723万円手元に残る分5,059万円

令和7年度の費用の合計は 5,457万円で、受入額 1.1億円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3,251万円30.9%
  • 分野を指定しない2,334万円22.2%
  • 教育・人づくり1,626万円15.5%
  • 健康・医療・福祉1,132万円10.8%
  • 地域・産業振興963万円9.2%
  • 安心・安全・防災925万円8.8%
  • その他105円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3,251万円、「分野を指定しない」2,334万円、「教育・人づくり」1,626万円。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,498件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 300億円、歳出総額は 288億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税77.5億円25.8%
  • 譲与税・交付金26.2億円8.7%
  • 地方交付税60.9億円20.3%
  • 国庫支出金45億円15%
  • 都道府県支出金20.3億円6.8%
  • 使用料・手数料1.8億円0.6%
  • 財産収入1.3億円0.4%
  • 地方債20.8億円6.9%
  • 寄附金1.3億円0.4%
  • 繰入金27億円9%
  • 繰越金11.3億円3.8%
  • 諸収入5億円1.7%
  • その他1.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.7%
  • 総務費38.5億円13.3%
  • 民生費129億円44.6%
  • 衛生費19.1億円6.6%
  • 労働費404万円0%
  • 農林水産業費19.4億円6.7%
  • 商工費1.1億円0.4%
  • 土木費23.5億円8.2%
  • 消防費10.7億円3.7%
  • 教育費24.8億円8.6%
  • 公債費20.8億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 77.5億円(25.8%)、地方交付税 60.9億円(20.3%)、国庫支出金 45億円(15%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 129億円(44.6%)、総務費 38.5億円(13.3%)、教育費 24.8億円(8.6%)。

性質別では、扶助費 71.9億円、物件費 45.1億円、人件費 41.4億円、普通建設事業費 37.3億円、補助費等 30.2億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 163億円、1人あたり 27.2万円。積立金基金)は 161億円、1人あたり 26.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,567
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
33.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,567人で 33.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,011人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,246円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。