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岩倉市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5,273万円で、差し引きは 3.5億円のマイナス。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)受入額 5,273万円(令和7年度)差し引き 3.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,273万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,530万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,273万円(1,882件)、その募集などにかかった費用は 2,530万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,100円、住民税控除額は 7,908円、差し引きは 7,336円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,273万円出た・残った 2,530万円受け入れた寄附5,273万円返礼品の調達1,396万円返礼品の送付275万円広報17万円決済など58万円事務779万円その他の費用5万円手元に残る分2,742万円

令和7年度の費用の合計は 2,530万円で、受入額 5,273万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,273万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉1,541万円29.2%
  • 分野を指定しない809万円15.4%
  • まちづくり・市民活動28万円0.5%
  • その他354円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1,541万円、「分野を指定しない」809万円、「まちづくり・市民活動」28万円。指定額の合計は受入額の 45.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,931件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,273万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 182億円。人口 4.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税71億円37.7%
  • 譲与税・交付金19.7億円10.4%
  • 地方交付税28億円14.9%
  • 国庫支出金33.1億円17.6%
  • 都道府県支出金13.1億円6.9%
  • 使用料・手数料2億円1.1%
  • 財産収入1,135万円0.1%
  • 地方債2.7億円1.4%
  • 寄附金7,065万円0.4%
  • 繰入金3.7億円2%
  • 繰越金7.9億円4.2%
  • 諸収入6.3億円3.3%
  • その他1,812万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1%
  • 総務費20.7億円11.4%
  • 民生費85.6億円47%
  • 衛生費15億円8.2%
  • 労働費78万円0%
  • 農林水産業費2.3億円1.3%
  • 商工費3.5億円1.9%
  • 土木費16億円8.8%
  • 消防費6億円3.3%
  • 教育費19.2億円10.5%
  • 公債費12億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 71億円(37.7%)、国庫支出金 33.1億円(17.6%)、地方交付税 28億円(14.9%)。寄附金は 7,065万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 85.6億円(47%)、総務費 20.7億円(11.4%)、教育費 19.2億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 49.2億円、人件費 39.8億円、物件費 27億円、補助費等 19.7億円、繰出金 16.4億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 6.4%。

地方債(借入金)の現在高は 89.5億円、1人あたり 18.7万円。積立金基金)は 33億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,208
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,208人で 31億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.8億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,536人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。