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岩倉市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5,273万円で、差し引きは 3.5億円のマイナス。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)受入額 5,273万円(令和7年度)差し引き 3.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,273万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,530万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,273万円(1,882件)、その募集などにかかった費用は 2,530万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,100円、住民税控除額は 7,908円、差し引きは 7,336円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,273万円出た・残った 2,530万円受け入れた寄附5,273万円返礼品の調達1,396万円返礼品の送付275万円広報17万円決済など58万円事務779万円その他の費用5万円手元に残る分2,742万円

令和7年度の費用の合計は 2,530万円で、受入額 5,273万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,273万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉1,541万円29.2%
  • 分野を指定しない809万円15.4%
  • まちづくり・市民活動28万円0.5%
  • その他354円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1,541万円、「分野を指定しない」809万円、「まちづくり・市民活動」28万円。指定額の合計は受入額の 45.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,931件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,273万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 182億円。人口 4.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税71億円37.7%
  • 譲与税・交付金19.7億円10.4%
  • 地方交付税28億円14.9%
  • 国庫支出金33.1億円17.6%
  • 都道府県支出金13.1億円6.9%
  • 使用料・手数料2億円1.1%
  • 財産収入1,135万円0.1%
  • 地方債2.7億円1.4%
  • 寄附金7,065万円0.4%
  • 繰入金3.7億円2%
  • 繰越金7.9億円4.2%
  • 諸収入6.3億円3.3%
  • その他1,812万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1%
  • 総務費20.7億円11.4%
  • 民生費85.6億円47%
  • 衛生費15億円8.2%
  • 労働費78万円0%
  • 農林水産業費2.3億円1.3%
  • 商工費3.5億円1.9%
  • 土木費16億円8.8%
  • 消防費6億円3.3%
  • 教育費19.2億円10.5%
  • 公債費12億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 71億円(37.7%)、国庫支出金 33.1億円(17.6%)、地方交付税 28億円(14.9%)。寄附金は 7,065万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 85.6億円(47%)、総務費 20.7億円(11.4%)、教育費 19.2億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 49.2億円、人件費 39.8億円、物件費 27億円、補助費等 19.7億円、繰出金 16.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 182億円で、令和5年度より 2.3%増えました。歳入総額は 188億円で、1.5%増えました。目的別では、民生費は 6.4%増、総務費は 3.7%減、教育費は 3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)27億円14.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.1億円7.2%
  • 借金(地方債)2.2億円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)131億円72.2%
  • その他8.4億円4.6%

令和6年度の歳出全体 182億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22%、自前の税など(一般財源等)が 72.2%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の1%・1人あたり 3,792円令和5年度より 0.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%
  • その他1万円0%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費20.7億円歳出の11.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 3.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.9億円76.7%3.3万円令和5年度より 7.3%減
徴税費2.2億円10.8%4,642円令和5年度より 11.2%増
戸籍・住民基本台帳費2億円9.5%4,079円令和5年度より 18.7%増
選挙費3,314万円1.6%691円令和5年度より 9.4%減
統計調査費825万円0.4%172円令和5年度より 27.1%減
監査委員費2,244万円1.1%468円令和5年度より 7.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,804万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)18.1億円87.3%
  • その他1億円4.9%

令和6年度の総務費 20.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。残りの 4.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費85.6億円歳出の47%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 6.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費27.7億円32.3%5.8万円令和5年度より 18.1%増
老人福祉費15.9億円18.6%3.3万円令和5年度より 3.4%増
児童福祉費34.5億円40.3%7.2万円令和5年度より 0.6%増
生活保護費7.5億円8.8%1.6万円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)23.4億円27.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.1億円11.8%
  • 借金(地方債)2,780万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)51.1億円59.7%
  • その他6,787万円0.8%

令和6年度の民生費 85.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.1%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

衛生費15億円歳出の8.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 16.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.5億円43.2%1.4万円令和5年度より 30.2%減
結核対策費71万円0%15円令和5年度より 9.3%減
清掃費8.5億円56.7%1.8万円令和5年度より 1.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,059万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,280万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円90.2%
  • その他8,320万円5.5%

令和6年度の衛生費 15億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

労働費78万円歳出の0%・1人あたり 16円令和5年度より 21.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費78万円100%16円令和5年度より 21.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)41万円52.3%
  • その他37万円47.7%

令和6年度の労働費 78万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 52.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.7%。

農林水産業費2.3億円歳出の1.3%・1人あたり 4,783円令和5年度より 39.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,238万円27.2%1,301円令和5年度より 20.6%増
畜産業費69万円0.3%14円令和5年度より 12.6%増
農地費1.6億円70.3%3,364円令和5年度より 47.6%増
林業費496万円2.2%103円令和5年度より 74%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,705万円11.8%
  • 借金(地方債)1,170万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円69.7%
  • その他3,070万円13.4%

令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

商工費3.5億円歳出の1.9%・1人あたり 7,241円令和5年度より 15.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)43万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)371万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円42.4%
  • その他2億円56.4%

令和6年度の商工費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 42.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 56.4%。

土木費16億円歳出の8.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 24.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.1億円12.9%4,312円令和5年度より 4.4%増
道路橋りょう費2.4億円14.8%4,935円令和5年度より 12%減
河川費8万円0%2円令和5年度より 1.3%減
都市計画費(街路)8,976万円5.6%1,872円令和5年度の 2.4倍
都市計画費(公園)3.1億円19.2%6,391円令和5年度の 4.7倍
都市計画費(下水道)7億円44%1.5万円令和5年度より 6.6%増
都市計画費(区画整理等)4,140万円2.6%864円令和5年度より 8.5%減
住宅費1,322万円0.8%276円令和5年度より 3.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)866万円0.5%
  • 借金(地方債)1.4億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円77.9%
  • その他2,800万円1.8%

令和6年度の土木費 16億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%。ほかに借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

消防費6億円歳出の3.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 8.7%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,015万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)79万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円96.9%
  • その他738万円1.2%

令和6年度の消防費 6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。残りの 1.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費19.2億円歳出の10.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6億円31.1%1.2万円令和5年度より 5.5%増
小学校費2.5億円13%5,183円令和5年度より 26.1%減
中学校費2.8億円14.7%5,889円令和5年度より 2.9%減
社会教育費2.8億円14.4%5,766円令和5年度より 7.7%増
保健体育費(体育施設等)1.3億円6.5%2,612円令和5年度より 19.7%減
保健体育費(学校給食)3.9億円20.2%8,088円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,185万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円6.7%
  • 借金(地方債)3,720万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円70.6%
  • その他3.3億円17.1%

令和6年度の教育費 19.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.1%。

公債費12億円歳出の6.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 2.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12億円100%

令和6年度の公債費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,874万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)27.7億円39%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.2億円3.1%
  • 固定資産税29.7億円41.8%
  • 軽自動車税1.1億円1.5%
  • 市町村たばこ税3億円4.2%
  • 都市計画税5.4億円7.6%

令和6年度の市町村税は 71億円。大きいのは、固定資産税が 29.7億円(41.8%)、個人市町村民税(所得割)が 27.7億円(39%)、都市計画税が 5.4億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 49.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費21.1億円42.9%
  • 老人福祉費1.2億円2.4%
  • 児童福祉費17.2億円35%
  • 生活保護費7億円14.2%
  • 衛生費1,126万円0.2%
  • 教育費2.6億円5.3%

棒は生活保護費 7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.8億円26%
  • 医療扶助3.6億円52.1%
  • 住宅扶助1.1億円15.9%
  • 介護扶助3,060万円4.4%
  • その他1,121万円1.6%

令和6年度の扶助費 49.2億円のうち、社会福祉費が 21.1億円(42.9%)、児童福祉費が 17.2億円(35%)、生活保護費が 7億円(14.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.6億円(52.1%)、生活扶助が 1.8億円(26%)。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 6.4%。

地方債(借入金)の現在高は 89.5億円、1人あたり 18.7万円。積立金(基金)は 33億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 182億円で、令和元年度の 158億円より 15.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 216億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
41.4億円 / 39.8億円1.6億円のマイナス
物件費
27.5億円 / 27億円4,963万円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 2.6億円1,609万円のマイナス
扶助費
49.3億円 / 49.2億円1,125万円のマイナス
補助費等
28.3億円 / 19.7億円8.6億円のマイナス
普通建設事業費
9.5億円 / 9.8億円3,414万円のプラス
災害復旧事業費
100万円 / 0円100万円のマイナス
公債費
12億円 / 12億円174万円のマイナス
積立金
4.3億円 / 4.1億円2,344万円のマイナス
貸付金
1.4億円 / 1.4億円37万円のプラス
繰出金
11.9億円 / 16.4億円4.4億円のプラス
予備費
300万円 / ——
合計
188億円 / 182億円6.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 182億円で、予算(性質別の合計)の 188億円より 6.5億円少ない額でした(予算の 96.6%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 28.3億円に対して決算は 19.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
37.9万円
68.6万円
68.7万円
民生費
17.8万円
22.9万円
21.4万円
教育費
4万円
6.4万円
7.3万円
土木費
3.3万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 37.9万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.8万円(中央値 22.9万円)で低いほう、教育費は 4万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 3.3万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,208人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,208人で 31億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.8億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,536人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。