知多市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.4億円。差し引きは 3.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3億円（6,386件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.3億円。
人口 8.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,667円、住民税控除額は 6,582円、差し引きは 4,594円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「教育・人づくり」4,618万円、「環境・衛生」2,659万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 81.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 328億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 154億円（44.9%）、国庫支出金 53.3億円（15.5%）、譲与税・交付金 34.8億円（10.1%）。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 149億円（45.4%）、教育費 40.3億円（12.3%）、総務費 40.1億円（12.2%）。
性質別?では、扶助費 83.5億円、人件費 67.1億円、物件費 54.1億円、補助費等 43.2億円、普通建設事業費 33.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 328億円で、令和5年度より 5.4%増えました。歳入総額は 344億円で、5.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 10.9%増、27.4%増、22.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 328億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.7%・1人あたり 2,926円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費40.1億円歳出の12.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 22.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34億円 | 84.7% | 4.1万円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 7.8% | 3,792円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 5.6% | 2,743円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 選挙費 | 3,481万円 | 0.9% | 421円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,031万円 | 0.3% | 125円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 監査委員費 | 2,748万円 | 0.7% | 332円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 40.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
民生費149億円歳出の45.4%・1人あたり 18万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 42.2億円 | 28.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 老人福祉費 | 30億円 | 20.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 児童福祉費 | 67.8億円 | 45.4% | 8.2万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 生活保護費 | 9.2億円 | 6.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 災害救助費 | 26万円 | 0% | 3円 | 令和5年度の 5.2倍 |
令和6年度の民生費 149億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
衛生費37.3億円歳出の11.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 20.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.7億円 | 58.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 清掃費 | 15.6億円 | 41.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 36.2%減 |
令和6年度の衛生費 37.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
労働費4,335万円歳出の0.1%・1人あたり 524円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,335万円 | 100% | 524円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の労働費 4,335万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 11.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.2億円歳出の1%・1人あたり 3,921円令和5年度より 29.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 31.1% | 1,221円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 農地費 | 2.2億円 | 68.9% | 2,701円 | 令和5年度より 51.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
商工費3.6億円歳出の1.1%・1人あたり 4,295円令和5年度より 64.2%減
令和6年度の商工費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 30.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費22.5億円歳出の6.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,909万円 | 4.4% | 1,198円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7億円 | 31.3% | 8,509円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 河川費 | 6,897万円 | 3.1% | 834円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 港湾費 | 504万円 | 0.2% | 61円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6.3億円 | 28.2% | 7,660円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5億円 | 22.3% | 6,047円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 4.8% | 1,308円 | 令和5年度より 56.1%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 5.7% | 1,557円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の土木費 22.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
消防費11億円歳出の3.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 21%増
令和6年度の消防費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費40.3億円歳出の12.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 27.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.7億円 | 16.7% | 8,133円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 小学校費 | 10億円 | 24.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 76%増 | |
| 中学校費 | 5.1億円 | 12.7% | 6,219円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2.9億円 | 7.3% | 3,557円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 社会教育費 | 6.8億円 | 16.8% | 8,216円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 5.1% | 2,507円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.6億円 | 16.5% | 8,028円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の教育費 40.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
公債費18.1億円歳出の5.5%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の公債費 18.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 154億円のうち、固定資産税が 80億円（51.9%）、個人市町村民税（所得割）が 46.9億円（30.4%）、都市計画税が 11.3億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 83.5億円のうち、児童福祉費が 41.4億円（49.6%）、社会福祉費が 29.2億円（34.9%）、生活保護費が 7.9億円（9.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.1億円（51.9%）、生活扶助が 2.1億円（27.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.91（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.3%、将来負担比率?は 20.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 142億円、1人あたり 17.2万円。積立金?（基金?）は 76.9億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 328億円で、令和元年度の 274億円より 19.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 367億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 328億円で、予算（性質別の合計）の 346億円より 18.2億円少ない額でした（予算の 94.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 63.6億円に対して決算は 54.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 39.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 2.7万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,855人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 53.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,855人で 53.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.4億円、うち市町村民税分は 3.3億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 7,813人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,582円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。