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知多市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.4億円。差し引きは 3.8億円のマイナス。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 3.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(6,386件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.3億円。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,667円、住民税控除額は 6,582円、差し引きは 4,594円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達8,115万円返礼品の送付528万円決済など585万円事務4,654万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円51.2%
  • 教育・人づくり4,618万円15.2%
  • 環境・衛生2,659万円8.8%
  • 観光・交流・定住促進1,580万円5.2%
  • まちづくり・市民活動430万円1.4%
  • その他1,014円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「教育・人づくり」4,618万円、「環境・衛生」2,659万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 81.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,386件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 328億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税154億円44.9%
  • 譲与税・交付金34.8億円10.1%
  • 地方交付税17.3億円5%
  • 国庫支出金53.3億円15.5%
  • 都道府県支出金21.3億円6.2%
  • 使用料・手数料5.8億円1.7%
  • 財産収入3.7億円1.1%
  • 地方債17.4億円5.1%
  • 寄附金2.3億円0.7%
  • 繰入金10.3億円3%
  • 繰越金5.6億円1.6%
  • 諸収入14.2億円4.1%
  • その他3.4億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.7%
  • 総務費40.1億円12.2%
  • 民生費149億円45.4%
  • 衛生費37.3億円11.4%
  • 労働費4,335万円0.1%
  • 農林水産業費3.2億円1%
  • 商工費3.6億円1.1%
  • 土木費22.5億円6.8%
  • 消防費11億円3.4%
  • 教育費40.3億円12.3%
  • 公債費18.1億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 154億円(44.9%)、国庫支出金 53.3億円(15.5%)、譲与税・交付金 34.8億円(10.1%)。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 149億円(45.4%)、教育費 40.3億円(12.3%)、総務費 40.1億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 83.5億円、人件費 67.1億円、物件費 54.1億円、補助費等 43.2億円、普通建設事業費 33.1億円。

財政力指数0.91
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.91(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.3%、将来負担比率は 20.0%。

地方債(借入金)の現在高は 142億円、1人あたり 17.2万円。積立金基金)は 76.9億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,855
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
53.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,855人で 53.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.4億円、うち市町村民税分は 3.3億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 7,813人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,582円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。