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江南市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,386万円で、差し引きは 7.2億円のマイナス。

人口 9.8万人(令和8年1月1日)受入額 4,386万円(令和7年度)差し引き 7.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,386万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,017万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,386万円(2,673件)、その募集などにかかった費用は 2,017万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.5億円。

人口 9.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 449円、住民税控除額は 7,603円、差し引きは 7,360円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,386万円出た・残った 2,017万円受け入れた寄附4,386万円返礼品の調達1,053万円返礼品の送付254万円広報53万円決済など73万円事務583万円手元に残る分2,370万円

令和7年度の費用の合計は 2,017万円で、受入額 4,386万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,386万円を 100% にしています。

  • その他2,673円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」2,673円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,673件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 4,386万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 353億円、歳出総額は 337億円。人口 9.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 34.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税134億円37.8%
  • 譲与税・交付金40.3億円11.4%
  • 地方交付税51億円14.4%
  • 国庫支出金61.2億円17.3%
  • 都道府県支出金24.6億円7%
  • 使用料・手数料4.8億円1.3%
  • 財産収入3,425万円0.1%
  • 地方債7.2億円2%
  • 寄附金8,719万円0.2%
  • 繰入金4.2億円1.2%
  • 繰越金11.5億円3.3%
  • 諸収入13.2億円3.7%
  • その他5,173万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.8%
  • 総務費36.6億円10.9%
  • 民生費166億円49.4%
  • 衛生費30.1億円8.9%
  • 労働費1.9億円0.6%
  • 農林水産業費2.1億円0.6%
  • 商工費4億円1.2%
  • 土木費23.4億円6.9%
  • 消防費13.3億円3.9%
  • 教育費31.9億円9.5%
  • 公債費25億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 134億円(37.8%)、国庫支出金 61.2億円(17.3%)、地方交付税 51億円(14.4%)。寄附金は 8,719万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 166億円(49.4%)、総務費 36.6億円(10.9%)、教育費 31.9億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 103億円、人件費 61.6億円、物件費 51.6億円、繰出金 36.2億円、公債費 25億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 324億円から令和6年度の 337億円へ、4.2%増えました。歳入総額は 353億円で、令和5年度より 5.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10%増、0.7%減、10.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)46.2億円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.2億円7.2%
  • 借金(地方債)6.2億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)240億円71.3%
  • その他20.3億円6%

令和6年度の歳出全体 337億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.9%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.5億円歳出の0.8%・1人あたり 2,589円令和5年度より 3.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円100%

令和6年度の議会費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費36.6億円歳出の10.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費30億円81.9%3.1万円令和5年度より 4.2%増
徴税費4.1億円11.3%4,217円令和5年度より 26.2%減
戸籍・住民基本台帳費1.9億円5.3%1,980円令和5年度より 11.9%増
選挙費3,441万円0.9%352円令和5年度より 32.9%減
統計調査費267万円0.1%27円令和5年度より 53.8%減
監査委員費2,007万円0.5%205円令和5年度より 6.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,995万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円5.7%
  • 借金(地方債)1,980万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)30.1億円82.3%
  • その他3.5億円9.6%

令和6年度の総務費 36.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%、自前の税など(一般財源等)が 82.3%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

民生費166億円歳出の49.4%・1人あたり 17万円令和5年度より 10%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費52.4億円31.5%5.4万円令和5年度より 19.6%増
老人福祉費34.4億円20.7%3.5万円令和5年度より 1.1%増
児童福祉費68.7億円41.3%7万円令和5年度より 9.6%増
生活保護費11億円6.6%1.1万円令和5年度より 1.7%増
災害救助費160万円0%16円令和5年度より 44.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)39.9億円24%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.9億円11.9%
  • 借金(地方債)2.8億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)99.3億円59.7%
  • その他4.6億円2.8%

令和6年度の民生費 166億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.9%、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

衛生費30.1億円歳出の8.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 17.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12.7億円42.3%1.3万円令和5年度より 31.3%減
清掃費17.3億円57.7%1.8万円令和5年度より 2.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,667万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)24.6億円81.7%
  • その他2.9億円9.6%

令和6年度の衛生費 30.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.6%、自前の税など(一般財源等)が 81.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

労働費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 1,908円令和5年度より 2.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.9億円100%1,908円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)90万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)90万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円93%
  • その他1,129万円6.1%

令和6年度の労働費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。残りの 6.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,134円令和5年度より 4.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円55%1,174円令和5年度より 39.7%増
農地費9,387万円45%960円令和5年度より 20.1%減
林業費6,000円0%0円—
  • 県のお金(都道府県支出金)1,566万円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円91.9%
  • その他129万円0.6%

令和6年度の農林水産業費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費4億円歳出の1.2%・1人あたり 4,093円令和5年度より 22.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)446万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円41.2%
  • その他2.3億円57.7%

令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 41.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 57.7%。

土木費23.4億円歳出の6.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,937万円3.4%812円令和5年度より 25.9%増
道路橋りょう費7.7億円32.9%7,869円令和5年度より 9.4%増
河川費1.9億円8%1,913円令和5年度より 25%増
都市計画費(街路)1.6億円7%1,673円令和5年度より 87.4%増
都市計画費(公園)1.1億円4.9%1,171円令和5年度より 53%減
都市計画費(下水道)6.3億円26.8%6,399円令和5年度より 6.6%増
都市計画費(区画整理等)3.6億円15.2%3,636円令和5年度より 20.9%増
住宅費4,223万円1.8%432円令和5年度より 18%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,832万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,320万円1%
  • 借金(地方債)7,470万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)21億円89.9%
  • その他6,956万円3%

令和6年度の土木費 23.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

消防費13.3億円歳出の3.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 15%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,014万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)169万円0.1%
  • 借金(地方債)8,820万円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円83.3%
  • その他8,249万円6.2%

令和6年度の消防費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

教育費31.9億円歳出の9.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 10.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.2億円13.3%4,328円令和5年度より 18.1%減
小学校費6.2億円19.4%6,325円令和5年度より 25.3%増
中学校費3.5億円11.1%3,629円令和5年度より 16.2%増
幼稚園費2.5億円7.8%2,546円令和5年度の 3.4倍
社会教育費5.6億円17.4%5,693円令和5年度より 29.6%増
保健体育費(体育施設等)1.9億円5.9%1,936円令和5年度より 19.9%減
保健体育費(学校給食)8億円25%8,168円令和5年度より 3.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円4.4%
  • 借金(地方債)1.6億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)21.4億円67.1%
  • その他5.4億円16.8%

令和6年度の教育費 31.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.8%。

公債費25億円歳出の7.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)25億円99.8%
  • その他429万円0.2%

令和6年度の公債費 25億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.6億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)54.6億円40.9%
  • 法人市町村民税(均等割)2.2億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.6億円4.2%
  • 固定資産税54.8億円41%
  • 軽自動車税2.8億円2.1%
  • 市町村たばこ税5.6億円4.2%
  • 都市計画税6.3億円4.7%

令和6年度の市町村税 134億円のうち、固定資産税が 54.8億円(41%)、個人市町村民税(所得割)が 54.6億円(40.9%)、都市計画税が 6.3億円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 103億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費38.3億円37.2%
  • 老人福祉費3.2億円3.1%
  • 児童福祉費44億円42.7%
  • 生活保護費10.3億円10%
  • 災害救助費24万円0%
  • 衛生費2億円2%
  • 教育費5.2億円5%

棒は生活保護費 10.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3億円28.9%
  • 医療扶助5.2億円50.4%
  • 住宅扶助1.6億円15.9%
  • 介護扶助4,373万円4.3%
  • その他564万円0.5%

令和6年度の扶助費 103億円のうち、児童福祉費が 44億円(42.7%)、社会福祉費が 38.3億円(37.2%)、生活保護費が 10.3億円(10%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.2億円(50.4%)、生活扶助が 3億円(28.9%)。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 219億円、1人あたり 22.4万円。積立金(基金)は 81.1億円、1人あたり 8.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 295億円から令和6年度の 337億円へ、14.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 416億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
64.8億円 / 61.6億円3.2億円のマイナス
物件費
56.1億円 / 51.6億円4.6億円のマイナス
維持補修費
2.1億円 / 2億円700万円のマイナス
扶助費
96.7億円 / 103億円6.3億円のプラス
補助費等
37.9億円 / 23.5億円14.4億円のマイナス
普通建設事業費
22.7億円 / 20.6億円2.1億円のマイナス
災害復旧事業費
2,000万円 / 0円2,000万円のマイナス
公債費
25.1億円 / 25億円106万円のマイナス
積立金
9.1億円 / 9億円285万円のマイナス
投資及び出資金
2.9億円 / 2.4億円5,492万円のマイナス
貸付金
2.4億円 / 2.3億円400万円のマイナス
繰出金
36.1億円 / 36.2億円598万円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
356億円 / 337億円18.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 356億円、決算は 337億円。決算は予算より 18.8億円少なく、予算の 94.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 37.9億円に対して決算は 23.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
34.5万円
52.2万円
68.7万円
民生費
17万円
18.7万円
21.4万円
教育費
3.3万円
5.9万円
7.3万円
土木費
2.4万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 34.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 3.3万円(同 5.9万円)で低いほう、土木費は 2.4万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
49,056人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 49,056人で 61.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.4億円、うち市町村民税分は 4.5億円、道府県民税分は 3億円。控除を受けたのは 10,000人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,603円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。