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江南市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,386万円で、差し引きは 7.2億円のマイナス。

人口 9.8万人(令和8年1月1日)受入額 4,386万円(令和7年度)差し引き 7.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,386万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,017万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,386万円(2,673件)、その募集などにかかった費用は 2,017万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.5億円。

人口 9.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 449円、住民税控除額は 7,603円、差し引きは 7,360円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,386万円出た・残った 2,017万円受け入れた寄附4,386万円返礼品の調達1,053万円返礼品の送付254万円広報53万円決済など73万円事務583万円手元に残る分2,370万円

令和7年度の費用の合計は 2,017万円で、受入額 4,386万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,386万円を 100% にしています。

  • その他2,673円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」2,673円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,673件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 4,386万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 353億円、歳出総額は 337億円。人口 9.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 34.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税134億円37.8%
  • 譲与税・交付金40.3億円11.4%
  • 地方交付税51億円14.4%
  • 国庫支出金61.2億円17.3%
  • 都道府県支出金24.6億円7%
  • 使用料・手数料4.8億円1.3%
  • 財産収入3,425万円0.1%
  • 地方債7.2億円2%
  • 寄附金8,719万円0.2%
  • 繰入金4.2億円1.2%
  • 繰越金11.5億円3.3%
  • 諸収入13.2億円3.7%
  • その他5,173万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.8%
  • 総務費36.6億円10.9%
  • 民生費166億円49.4%
  • 衛生費30.1億円8.9%
  • 労働費1.9億円0.6%
  • 農林水産業費2.1億円0.6%
  • 商工費4億円1.2%
  • 土木費23.4億円6.9%
  • 消防費13.3億円3.9%
  • 教育費31.9億円9.5%
  • 公債費25億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 134億円(37.8%)、国庫支出金 61.2億円(17.3%)、地方交付税 51億円(14.4%)。寄附金は 8,719万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 166億円(49.4%)、総務費 36.6億円(10.9%)、教育費 31.9億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 103億円、人件費 61.6億円、物件費 51.6億円、繰出金 36.2億円、公債費 25億円。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 219億円、1人あたり 22.4万円。積立金基金)は 81.1億円、1人あたり 8.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
49,056
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 49,056人で 61.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.4億円、うち市町村民税分は 4.5億円、道府県民税分は 3億円。控除を受けたのは 10,000人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,603円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。