阿久比町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,301万円で、差し引きは 2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,301万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,620万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,301万円（1,562件）、その募集などにかかった費用は 1,620万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 2.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,182円、住民税控除額は 7,676円、差し引きは 7,074円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,620万円で、受入額 3,301万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」880万円、「分野を指定しない」848万円、「安心・安全・防災」689万円。指定額の合計は受入額の 96.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 3,301万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 4,340万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 118億円、歳出総額は 112億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.5億円（36%）、地方交付税 18.8億円（15.9%）、国庫支出金 15.5億円（13.2%）。寄附金は 3,684万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 45.4億円（40.7%）、教育費 16.7億円（14.9%）、総務費 14.6億円（13.1%）。
性質別?では、扶助費 25.5億円、物件費 19.7億円、人件費 19.6億円、補助費等 14億円、普通建設事業費 10.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 104億円から令和6年度の 112億円へ、7.7%増えました。歳入総額は 118億円で、令和5年度より 8%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 15.4%増、18.3%増、6.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 112億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,713円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14.6億円歳出の13.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.9億円 | 81.2% | 4.2万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 12% | 6,265円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,445万円 | 5.8% | 3,023円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 選挙費 | 1,365万円 | 0.9% | 489円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 統計調査費 | 155万円 | 0.1% | 55円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 監査委員費 | 51万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 86%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費45.4億円歳出の40.7%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13.8億円 | 30.4% | 4.9万円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 老人福祉費 | 9.3億円 | 20.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 児童福祉費 | 22.4億円 | 49.3% | 8万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 災害救助費 | 16万円 | 0% | 6円 | 令和5年度の 16.1倍 |
令和6年度の民生費 45.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費8.9億円歳出の8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 35.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 36.8%減 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 64.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の衛生費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
労働費2,982万円歳出の0.3%・1人あたり 1,067円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,982万円 | 100% | 1,067円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の労働費 2,982万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 30.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.2億円歳出の2%・1人あたり 7,986円令和5年度より 15.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,610万円 | 34.1% | 2,724円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 畜産業費 | 597万円 | 2.7% | 214円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 62.9% | 5,019円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 林業費 | 81万円 | 0.4% | 29円 | 令和5年度より 21.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等）が 68%、借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
商工費7,972万円歳出の0.7%・1人あたり 2,853円令和5年度より 49.2%減
令和6年度の商工費 7,972万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.4%。
土木費9.1億円歳出の8.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,112万円 | 4.5% | 1,472円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.5億円 | 49.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 河川費 | 1,164万円 | 1.3% | 417円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 50%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,357万円 | 4.8% | 1,560円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 34.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,981万円 | 5.5% | 1,783円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の土木費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
消防費4.4億円歳出の3.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 10.8%増
令和6年度の消防費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費16.7億円歳出の14.9%・1人あたり 6万円令和5年度より 18.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 14.3% | 8,532円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 小学校費 | 4.2億円 | 25% | 1.5万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 9.8% | 5,821円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 7.2% | 4,264円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 11% | 6,578円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 22.5% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 10.3% | 6,133円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の教育費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.2%。
公債費8.3億円歳出の7.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 3%減
令和6年度の公債費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 42.5億円。大きいのは、固定資産税が 18.8億円（44.1%）、個人市町村民税（所得割）が 15.2億円（35.8%）、都市計画税が 3億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 25.5億円のうち、児童福祉費が 14.4億円（56.4%）、社会福祉費が 9.8億円（38.4%）、教育費が 7,708万円（3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 91.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は 17.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 86.5億円、1人あたり 31万円。積立金?（基金?）は 34.7億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 94.5億円から令和6年度の 112億円へ、18.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 142億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 114億円、決算は 112億円。決算は予算より 2億円少なく、予算の 98.2%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 21.5億円に対して決算は 19.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 40万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3.2万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,576人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,576人で 17.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,578万円。控除を受けたのは 2,883人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,676円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。