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阿久比町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,301万円で、差し引きは 2億円のマイナス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 3,301万円(令和7年度)差し引き 2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,301万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,620万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,301万円(1,562件)、その募集などにかかった費用は 1,620万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,182円、住民税控除額は 7,676円、差し引きは 7,074円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,301万円出た・残った 1,620万円受け入れた寄附3,301万円返礼品の調達894万円返礼品の送付139万円決済など57万円事務529万円手元に残る分1,681万円

令和7年度の費用の合計は 1,620万円で、受入額 3,301万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,301万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て880万円26.7%
  • 分野を指定しない848万円25.7%
  • 安心・安全・防災689万円20.9%
  • 健康・医療・福祉398万円12.1%
  • 環境・衛生250万円7.6%
  • スポーツ・文化振興122万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」880万円、「分野を指定しない」848万円、「安心・安全・防災」689万円。指定額の合計は受入額の 96.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,932件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 3,301万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4,340万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 118億円、歳出総額は 112億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.5億円36%
  • 譲与税・交付金12.3億円10.4%
  • 地方交付税18.8億円15.9%
  • 国庫支出金15.5億円13.2%
  • 都道府県支出金8.1億円6.8%
  • 使用料・手数料1.2億円1%
  • 財産収入633万円0.1%
  • 地方債1.2億円1.1%
  • 寄附金3,684万円0.3%
  • 繰入金6.1億円5.2%
  • 繰越金5.6億円4.8%
  • 諸収入4.5億円3.8%
  • その他1.8億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.9%
  • 総務費14.6億円13.1%
  • 民生費45.4億円40.7%
  • 衛生費8.9億円8%
  • 労働費2,982万円0.3%
  • 農林水産業費2.2億円2%
  • 商工費7,972万円0.7%
  • 土木費9.1億円8.1%
  • 消防費4.4億円3.9%
  • 教育費16.7億円14.9%
  • 公債費8.3億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.5億円(36%)、地方交付税 18.8億円(15.9%)、国庫支出金 15.5億円(13.2%)。寄附金は 3,684万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 45.4億円(40.7%)、教育費 16.7億円(14.9%)、総務費 14.6億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 25.5億円、物件費 19.7億円、人件費 19.6億円、補助費等 14億円、普通建設事業費 10.2億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は 17.9%。

地方債(借入金)の現在高は 86.5億円、1人あたり 31万円。積立金基金)は 34.7億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,576
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,576人で 17.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,578万円。控除を受けたのは 2,883人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,676円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。